反「嫌韓」FAQ(仮)

在日は日本人よりも生活保護を受けやすい。そのため、本来生活保護を受けられるはずの日本人が保護されず、苦しんでいる。

「在日であること」が生活保護受給に有利という証拠はないし、むしろ日本人より条件は不利である。

近年、生活保護受給者に対する批判・非難が激しくなっていますが、それと並行するように台頭してきたのがこのデマです。在特会などによるデモでも、生活保護を受けられなかった男性が「おにぎり食べたい」と書き残して餓死した例を挙げ、彼が餓死したのが在日コリアンのせいだなどと主張しています。あるいはネットで検索すると、たとえばこのような「在日韓国・朝鮮人の生活保護費は年間１兆円」と主張するブログが上位でヒットします(※注１)。

はたしてこれは事実でしょうか。ここでは政府が2013年11月15日に公表した2011年度の生活保護に関する統計を見ることにします。ここで関係があるのは「被保護世帯数、級地・都道府県−指定都市−中核市別」(表番号4)と「被保護外国人世帯数、 世帯主の国籍・世帯人員・世帯類型別」(表番号15)です。被保護世帯の総数が1469290であるのに対して外国人世帯は43479、うち「韓国・朝鮮」が28796となっています(※注２)。この二つを被保護世帯の総数で割ると前者が約2.96%、後者が約1.96%ということになります。これで「在日は生活保護を受けやすい」「日本人に充てられるべき費用が圧迫されている」と言えるでしょうか。

そもそも「在日であれば生活保護が受けやすい」というのも全く事実に反します。在日コリアンを含む在日外国人が生活保護を受給できるようになった経緯や法的根拠についてはこちらで簡潔に書かれていますが、日本国籍者に対する生活保護が「適用」であるのに対し、外国人に対しては「準用」ということになっており、もし申請が却下されても不服申し立てができないことになっています。

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(※注１)ただ不思議なことに、同記事には「年計２兆３千億円が「日本人ですらない在日朝鮮人の生活保護費」になっている」と書かれてもいます。おそらく２兆３千億円というのは一年の生活保護費全てであると思われますが、そうすると日本には生活保護を受けている日本人は全く存在しないことになります。いくらなんでもそんなめちゃくちゃなことはありえないはずですし、そもそもこの記事には「１兆円」にせよ「２兆３千億円」にせよ、その根拠となる統計なりデータなりがいっさい示されていないのですが、ブログ主と主たる読者層にとってはそんなことはどうでもいいことなのかもしれません。


(※注２)なお、この統計を見ると「在日コリアンと生活保護」についての実態がある程度見えてきます。「韓国・朝鮮」の生活保護世帯28796のうち、飛び抜けて多いのが「高齢者」の14940で、「韓国・朝鮮」の過半数を占めます。これは他の外国人に比べて「在日」の歴史が長い在日コリアンは、それだけ高齢者の割合も高く、また在日コリアンの高齢者の多くが無年金であるためと思われます(これについての事情は在日コリアンFAQ(β)のＱ 在日の高齢者は年金がもらえないのですか？を参照のこと)。