ベン・ライン・エージェンシーズ・ジャパンは、スコットランドのエジンバラ市を発祥の地とするベン・ラインの日本法人である。

■事業内容


海上運送業
海運代理店業
海運仲立業
陸上運送業
船舶、航空機、鉄道および自動車による国際間複合運送業ならびにその取扱業および代理業
損害保険代理業
投資顧問業
旅行業法に基づく旅行業  

■特徴


ベン・ライン・エージェンシーズ・ジャパンは、スコットランドのエジンバラ市を発祥の地とするベン・ラインの日本法人である。
 
ベン・ラインの創立は、170年以上も昔にさかのぼり、また日本へのサービス開始は、横浜港が開港された1859年、ベン・ラインの日本法人グループとしてベン・ライン・ジャパングループが活動を開始した。1970年に日本支社が設立され、日本と欧州を結ぶコンテナ リゼーションの発展に大きく貢献し、1988年にはベン・ライン・エージェンシーズ・ジャパン が設立された。

現在では、世界の主要船社、コンテナ・リース会社の日本総代理店業務はもとより、スコットランド 政府の企業誘致局や英国のケーブル船会社、さらにはタンクコンテナ会社、重量物船、冷凍船社の 日本での代理店業務など多彩な事業展開を行う。

ベン・ライン・エージェンシーズ・ジャパンを含む、ヘスコ・エージェンシーズ、ドルフィン・インターナショナル、ペガサス・インターナショナル、シンバロジスティックスの5社を傘下とするベン・ライン・ジャパングループでは、フルコンテナ、混載、あるいはプロジェクト貨物、さらには液体・危険物までを幅広く取り扱い、海運から航空輸送を含む国際複合一貫輸送までさまざまな輸送形態をカバーし、それぞれ主要な外国の船会社の航路や特色を生かして、日本の各企業のニーズに合った最も効率の良い輸送プランを提供するなど、高品質できめの細かいサービスが特徴とされている。日本での長い実績・経験と欧州・アジア全域・北中南米と世界各地にオフィスを持つネットワークを駆使し、より効率の良い迅速で安全な国際総合物流サービスを提供している。

■会社概要


設立     昭和63年(1988年)4月1日

資本金    3000万円

代表取締役  飯垣 隆三


東京本社 
〒108-0075
東京都港区港南2丁目13番40号 品川TSビル 4階
TEL(代表):03-6718-0701 FAX:03-6718-0717

大阪支店 
〒541-0054
大阪市中央区南本町1丁目7番15号 明治生命堺筋本町ビル 5階
TEL:06-6262-0543 FAX:06-6262-0860

■ネットワーク


ベンラインエージェンシーズでは、日本を含め、以下の国にある100以上のオフィスを持っている。

カンボジア
中国
香港
インド
インドネシア
日本
マレーシア
ミャンマー
フィリピン
シンガポール
韓国
スリランカ
タイ
東ティモール
ベトナム
台湾

■ベン・ライン・エージェンシーズ・ジャパンのサービス

ベン・ラインの歴史は古く、170年以上も昔にさかのぼります。母体となったのは1825年に誕生した船会社“William Thomson & Company”で、もともとはイタリアの大理石を3本マストの帆船“Carrera”で英国に運ぶために設立されたものでした。

この船会社では、運航する船の名前をスコットランドの山々から取ることが慣例となり、さらには「山」を意味する“BEN”ラインと社名を変更。その後、横浜開港1859年には早くも日本への航路を開設し、それ以来150年にわたり欧州と極東を結ぶ海の懸け橋としての役割を担ってきました。

1923年の関東大震災の際には、横浜港に入港していた“Bengloe”号と“Benreoch”号の両船が被災者の救護と援護活動に協力した実績も残しています。

1970年に日本支社が設立され、欧州航路のコンテナリゼーションへの対応や定期船航路再編などを乗り切って、1988年に日本法人ベン・ライン・エージェンシーズ・ジャパン株式会社が設立されました。

伝統と経験に基づき、しかも新しい時代の流れと個々の顧客のニーズに合致した的確できめ細やかなサービスが私たちの持ち味。こうしたサービスを系列会社のヘスコ・エージェンシーズ、シンバロジスティックスとともに提供しています。

定期船代理店

ベン•ライン•エージェンシーズは、操作のすべての国々を通じてシームレスで一貫したサービスを提供し、アジアでも有数の定期船代理店ネットワークの一つである。

私たちは、以下のすべてのセクターをカバーするプリンシパルの広い範囲を表しています。
•バルクおよび多目的船演算子を破る
•通信事業
•メインライン演算子( MLO )
•非血管営業共通キャリア( NVOCC )
•純粋な車やトラック運送( PCTC )

市場調査:アジアでそのサービスを拡大しようとして定期船会社のために特に適用。
営業:我々は非常にすべての市場において優れた連絡先や貨物の接続で営業チームを経験している。
操作:私たちは、船のすべてのタイプの処理に経験しているとして、どこで運航を監督を支援するために必要なポートキャプテンを提供することができます。
ドキュメンテーション:コンピュータ化されたドキュメンテーションシステムの範囲に精通しているチーム。
ファイナンス:最高の注意を保証する強力な財務部門は、与信管理や支出をタイムリーに支払っている。

湾岸代理店

ベン•ライン•エージェンシーズは、アジアで所有および管理事務所のネットワークを通じて港代理店サービスのフルレンジを提供します。すべてのプリンシパルのニーズを確実にするために、ローカルおよび国際的なスタッフの適切な混合物からなる専用のチームで当社のスタッフの仕事が満たされている。当社の港湾代理店チームは、私たちのプリンシパルで、迅速、正確かつ効果的なコミュニケーションを確保するために、一方では1日24時間年中無休です。

長年にわたって、我々は、プリンシパル'船舶の円滑かつタイムリーに停泊し、派遣を確保するために、港湾当局と貨物の利益と強力な関係を構築しています。私たちは、プロの経験豊富な有資格ポート船長と運用スタッフは、積極的かつ前向きなアプローチを持つように訓練されています。これは、潜在的な問題が予想されると、彼らはエスカレートする前に作用していることを保証します。

私たちの固体との長年の評判を通じ、広く地域のポート代行サービスのリーディングプロバイダーとして認識されている。

船の仲介・商用サービス


ベン•ライン•エージェンシーズは、アジアにオフィスの我々の広範囲なネットワークを通じて、お客様に、船舶仲介サービスのフルレンジを提供しています。専任のチームはちょうど直接の取引相手を契約の間の仲介として機能しないことを目指すが、我々はまた、長期的な関係を構築するために健全な事業のアドバイスをお客様に提供することにしています。当社の方針は、常に我々の顧客の変化するニーズに合わせたサービスを提供することです。私達の範囲を適応させますが、常に慎重にアジア各地のファーストクラスの輸送サービスを提供します。そのために評判と伝統を維持していきます。

当社のフルスケール船の仲介サービスがカバー
・傭
・解体を含む売買
・購入前検査

プロジェクト・ロジスティクス


時間が経つにつれて、私たちは私たちがグローバルベースで、あらゆる規模の複雑な物流課題に着手することができ、専門的な地元の知識と専門知識を持つ信頼性の高いパートナー、独自のグローバルネットワークを作成しました。

ポート船長、船舶や貨物監とマスター引っ越しの特定のジョブ要件を当社の経験豊富な有資格チームが受信すると、実行可能な物流ソリューションを開発するために細心の注意を払って、各プロジェクトを計画しています。

それはエクスプレス航空貨物パッケージまたは土地や海で大規模な重量物の輸送のかどうか、ベン•ライン•プロジェクト•ロジスティクスは、あらゆる規模のプロジェクト貨物のために、世界的に、安全かつタイムリーな配信を保証するためのスキル、知識と経験を持っています。

オフショア支援サービス

ベンライン・エージェンシーの高い技術と経験を兼ね備えたオフショアチームは、専門的なエージェンシーとロジスティックス・サポート・サービスを提供します。 掘削請負業者としての経験を通して、私たちはオフショアセクターが独特であることを認識しており、専門的な知識及び経験を持つ我々のオフショアチームは、 1日24時間お客様がファーストクラスのサービスを受けられるよう日々努力しております。 当社のスタッフは、オフショアプロジェクトのために必要とされる迅速な対応とモットーとしており、国別に特有の税関手続きの複雑さを詳細に理解しています お客様の高いプレッシャーでの仕事環境を理解しているため、要求されるタスクに対しての柔軟性、期限厳守の重要性等も認識しております。 過去10年間で、私たちは以下の供給拠点のオフィスを開くことで、当社の顧客基盤の要求に応えるために専用のインフラに多額の投資を行ってきました。

海運とは

海運(かいうん、英語:marine transport)とは、海上を利用した旅客輸送・貨物輸送である。
海運は古来、大量・長距離物流の要であり、地中海や北海、インド洋などで活発な活動が見られたが、造船技術や航海技術の発達により、大陸間航行などが行われるようになると、その存在は一段と重みを増した。
第二次世界大戦以前は豪華な客船が数多く建造され、大陸間交通などの長距離の旅客輸送の主役であったが、航空機の発達と共に旅客航路は衰退し、21世紀の現在は、近海や海峡など短距離交通路としての連絡船・フェリー、および船旅そのものを楽しむクルーズ客船などに限られている。しかし貨物輸送としては現代でも、国際間貿易の物流の主軸であり、大型コンテナ船や巨大タンカーに代表される船によって世界中の港が結ばれている。一方で1970年代から、空荷船の積むバラスト水による生態系への悪影響が問題視されるようになった。

運輸業


運輸業(うんゆぎょう)とは、旅客や貨物の運送にかかる業種、あるいは職業である。運輸業には単に輸送する以外にも、保管業務、荷役業務(搬出・搬入・仕分け)、流通加工業務、物流にかかる情報処理業務、フォワーダー業務などがある。
運送する対象が人である輸送を旅客輸送、モノである輸送を貨物輸送と呼ぶ。
また、輸送機関が鉄道やトラックなど陸上の貨車での輸送を陸運、航空機での輸送を空運、船舶での輸送を海運または水運と呼ぶ。

・陸運
陸上運送。近距離の輸送、内陸地への輸送や消費者へ商品を行き渡らせる流通を得意とする。
鉄道輸送(旅客・貨物) - 軌道を自ら敷き(または借用し)、その軌道上に運搬車両(鉄道車両)を運行させる事業。天候による運行停止も比較的少なく、近中距離間の安価な定時輸送が比較的容易であるが、損益分岐点が高く、軌道などの設備の保守作業を事業者が行わなければならない(鉄道事業者)。
自動車輸送 - 公道上を自動車で輸送する事業。小口輸送をもっとも得意とするほか、鉄道の通っていない地域の補完的な輸送を行う。網の目のように全国津々浦々の道路網を使った面輸送を行い、拠点間輸送の鉄道貨物や航路貨物、航空貨物も輸送拠点からの戸口までの末端集配業務をトラックに引き継ぐ。渋滞等で到着時刻が遅延することが間々ある。ジャストインタイム輸送など荷主要求が強く、輸送費以上の遅延料金を支払う羽目になることが多く、ドライバーは時間厳守を要求される。
貨物自動車事業(貨物) - トラックやトレーラーを利用した貨物輸送で、今日の運輸業の大半を担っており、一般に“運送会社”という呼称は、この事業を営む企業を指す。都市部ではバイクによる配達もみられる。この事業は貨物列車を持たない鉄道会社(特に大手民鉄)を中心に既存企業の資本参加や買収、新規参入などで積極的に参入していた時期がある。しかし、2000年代に入り経営不振や経営環境の変化で大手民鉄系を中心に撤退する企業が続出した(トラック事業者)。
貴重品輸送警備 - 現金や貴金属などの輸送業務。警備業としての要素も持つ。

空運

空中運送。輸送コストが大幅にかかる反面、輸送時間を短縮するのに適している。長距離間の旅客輸送や輸送時間が優先される長距離間の貨物輸送に良く用いられる。航空機(飛行機・ヘリコプター)等を使った輸送。
・航空輸送 - 空運事業者

海運

海上輸送。輸送に時間がかかるが、非常に多量の積載に耐え得るため輸送コストがあまりかからない。企業間の商業輸送、とりわけ輸出入の大半を占める輸送形態である。
・船舶輸送 - 海運事業者
・回航

倉庫・運輸関連業

各輸送事業をつなぐための事業。
・倉庫業(保管・荷役事業) - 荷物を保管・搬出・搬入・仕分けをする事業。倉庫会社
・流通加工事業 - 荷主から引き受けた商品に対し、値札タグをつけたり、注文に応じて部品を組み立てたりするといった、出庫時に行う方が効率的な業務を生産者に成り代わり代行する業務。
・フォワーダー事業 - 複数の荷主から小口貨物の運送を引き受け、仕分けし、大口貨物にして航空会社や船会社に運送を依頼する事業。国際貨物の場合は、通関事務代行業務も含めて請け負う。

水運とは

水運(すいうん)または水上交通(すいじょうこうつう)とは、水面を利用した旅客輸送・貨物輸送である。河川、湖沼、運河の水面を利用した内陸水運と、海上を利用した海運とがある。ただし、狭義では、海運と区別して内陸水運を意味することがある。なお、内陸水運であっても、複数の国をまたがって航行する場合がある。

文明成立以前より、水運が行われてきた。日本の場合、四周を海に囲まれ、内陸奥深くまで中小規模の河川や湖沼が入り組んでいたため、沿海部を含めた中小規模の水運が古くから行われてきた。

水駅とは

水駅(すいえき/みずうまや)とは、古代律令制における駅伝制度において船や水夫(丁)を配備して河川や湖沼の横断に便宜を図った駅のこと。
中国においては、黄河・長江などをはじめとする大河や湖などが多かったために、途中で陸路が遮断されることが多く、そのために専門の水駅を設置して船による河川・湖沼交通を利用して駅伝制を維持してきた。

これを受けて日本においても「厩牧令」において必要な場所に水駅を設置して利用頻度に応じて4隻以下2隻以上の船とそれを動かす丁の配置を命じた。だが、実際に水駅が確認できるのは越後国に1ヶ所と出羽国の最上川沿いにこれに準じた施設が3ヶ所存在するに過ぎなかった。この他に一般の駅にも渡河のための船を配備したものもあったが、雑徭による度子(わたしもり)が徴用されただけで、専門の丁が置かれることはなかった。これは日本の河川に大河川が少なかったこと(なお、畿内周辺を除いては橋もほとんど設置されず舟橋が原則であった)、駅伝及び公用の移動は馬もしくは徒歩を用いて官道を経由することが原則とされていたために例外に相当する船や車の使用には消極的であったことが関係しているとも言われている。

駅船とは


駅船(えきせん)は、律令制において水駅もしくはそれに準じた駅家に設置された船。
厩牧令に水駅では閑繁を計って駅ごとに船4隻以下2隻以上の船を設置できるとある。だが、日本の律令制において実際に置かれた水駅は数か所しかなく、実際には『令義解』に示された「水陸兼送」すなわち陸上(馬)と水上(船)を併置した駅が存在した場所にも駅船が設置されていたとみられている。『延喜式』の兵部省式には、駅馬と駅船の配置状況が示されているが、出羽国佐芸駅には馬4疋・船10隻が配置されるなど、必ずしも令制に従った船の配置が行われていた訳ではなかった。

海上運送法とは

海上運送法(かいじょううんそうほう、昭和24年6月1日法律第187号)は海上運送事業の運営を適正かつ合理的なものとすることにより、海上運送の利用者の利益を保護するとともに、海上運送事業の健全な発達を図り、もつて公共の福祉を増進することを目的とする日本の法律である。

主に旅客自動車運送であるフェリーなどの事業、また海運仲立業及び海運代理店業についての法律となっている。

この法律で海上運送事業とは、船舶運航事業、船舶貸渡業、海運仲立業及び海運代理店業をいい、それぞれ以下のように定義されている。

・船舶運航事業 - 海上において船舶により人又は物の運送をする事業で港湾運送事業以外のもの
・船舶貸渡業 - 船舶の貸渡又は運航の委託をする事業
・海運仲立業 - 海上における船舶による物品の運送又は船舶の貸渡し、売買若しくは運航の委託の媒介をする事業
・海運代理店業 - 船舶運航事業又は船舶貸渡業を営む者のために通常その事業に属する取引の代理をする事業

また、船舶運航事業には定期航路事業と不定期航路事業に分けられる。

ベン・ライン・エージェンシーズ・ジャパンの事業内容

ベン・ライン・エージェンシーズは、アジアにおける海運サービス における最高のパートナーです。アジア全域をカバーする拠点ネットワークを介して、多くの大手海運業者を対象に最高の定期船代理店サービス、港湾代理店サービス、およびさまざまな関連サービスを提供しています。アジアで150年以上の海運業を誇るベン・ライン・エージェンシーズは、世界15ヵ国 に100以上の拠点を持つネットワークを有し、その完全性、一貫性、能力により確固たる評価を確立しています。

コンテナ船、在来船、両部門において、外航定期船オペレーターの代理店を務め、高品質のマーケティング、オペレーション、ドキュメンテーション・サービスを提供しています。

アジア全域で、主要港だけでなく、中小港湾においても船舶を取り扱うことができ、広域拠点ネットワークを築き上げています。

専門家と高度な技術を持つオフショア・オペレーション・チームによって、オフショア事業に包括的な代理店サービスとロジスティックスサービスを提供しています。

大小のプロジェクト・カーゴの輸送においてトータルなオーダーメイドのパッケージ・サービスを提供しています。グループ内フォワーダー企業のシンバロジスティックスでは一般貨物フォワーディングサービスを提供しています。

ベンラインは海運業界のクライアントからの多種多様な要望に応じて、社内の専門チームにより船舶チャーター(Dry、Wet,Offshore)と船舶売買を請け負っています。

■船舶法とは

船舶法(せんぱくほう、明治32年3月8日法律第46号)は、日本船舶に対する行政的保護と取締り を目的として、日本船舶の国籍要件とその法的効果、船舶登記、船舶登録、船舶国籍証書などについて定めた日本の法律。

船舶法においては船舶の定義は定められてはいないが、社会通念上の船舶を指すものと解されている。すなわち、船舶とは、浮揚性を有し、機械力及び自力航行能力の有無は問わないが、水上航行の用に供される積載可能な構造物をいう。従って引揚げ不能な沈没船や救助不能な難破船は、以上の条件を具備していないため船舶ではない。但し、これらの場合であっても、船舶保険の目的としては扱われる(商833)。また建造中の船舶については、進水式を限度に船舶として取り扱うものと解されている(商851条)。なお推進器を有しない浚渫船は、船舶法施行細則2条により船舶とはならない。

国際法上、船舶は国籍(船籍)をもたなければならない。公海条約(1958年)5条と国連海洋法条約94条で、国籍取得の条件として船舶と旗国との間に「真正な関係」(genuine link)が存在しなければならないと規定されているが、国連海洋法条約は国籍付与の要件、基準については介入しないとする立場をとり、各国の国内法に委ねられている。日本においては、船舶所有権の全部を必要とする所有者主義をとっており、具体的には、以下の要件を満たす必要がある(船舶法1条)。

1、日本の官庁(国の機関)または公署(地方公共団体の機関)の所有する船舶
2、日本国民の所有する船舶
3、日本の会社法により設立した会社で、代表の全員及び業務執行役員の3分の2以上が日本国民の船舶(この要件については、日本企業でも外国人が経営に参画することが多くなってきたことから、平成11年の一部改正により要件が緩和された。)
4、上記3.以外の法人で代表者の全員が日本国民の船舶

■運輸業とは

運輸業(うんゆぎょう)とは、旅客や貨物の運送にかかる業種、あるいは職業である。運輸業には単に輸送する以外にも、保管業務、荷役業務(搬出・搬入・仕分け)、流通加工業務、物流にかかる情報処理業務、フォワーダー業務などがある。

運送する対象が人である輸送を旅客輸送、モノである輸送を貨物輸送と呼ぶ。

また、輸送機関が鉄道やトラックなど陸上の貨車での輸送を陸運、航空機での輸送を空運、船舶での輸送を海運または水運と呼ぶ。

陸運
陸上運送。近距離の輸送、内陸地への輸送や消費者へ商品を行き渡らせる流通を得意とする。

空運
空中運送。輸送コストが大幅にかかる反面、輸送時間を短縮するのに適している。長距離間の旅客輸送や輸送時間が優先される長距離間の貨物輸送に良く用いられる。航空機(飛行機・ヘリコプター)等を使った輸送。

海運
海上輸送。輸送に時間がかかるが、非常に多量の積載に耐え得るため輸送コストがあまりかからない。企業間の商業輸送、とりわけ輸出入の大半を占める輸送形態である。

■運輸省

運輸省(うんゆしょう、英:Ministry of Transport)は、2001年1月5日まで存在した、陸海空の運輸行政のほか、海上保安、鉄道、気象等に関する行政を取扱う日本の中央省庁である。

・来歴

1945年5月19日、運輸通信省の外局の通信院を内閣所轄の逓信院として分離させたことに伴い、運輸通信省が運輸省に改組。

1949年6月1日、運輸省が所管してきた国有鉄道の管理運営事務は、新たに設立された公共企業体としての日本国有鉄道に移管。

2001年1月6日、中央省庁再編の実施に伴い建設省、国土庁、北海道開発庁と統合して、国土交通省を設置した。

・組織

幹部
運輸大臣
運輸政務次官
事務次官
運輸審議官

・本省

大臣官房
運輸政策局
観光部
鉄道局
自動車交通局
海上交通局
海上技術安全局
港湾局
航空局

■海上保安庁

海上保安庁(かいじょうほあんちょう、英語: Japan Coast Guard、英語略称:JCG)は、日本の行政機関の一つであり、海上における人命および財産の保護、ならびに法律違反の予防、捜査および鎮圧を目的とする、国土交通省の外局である。略称は海保(かいほ)、または歴史的背景から保安庁(ほあんちょう)。

海上の安全および治安の確保を図ることを任務とする行政機関であり、国土交通省の外局。定員は2014年(平成26年)現在、13,208人である。
主に、海難救助・交通安全・防災及び環境保全・治安維持が任務の内訳となるが、現実には海洋権益の保全(領海警備・海洋調査)も任務としている。諸外国の軍艦への対応は海上自衛隊が担当し、非軍事の公船や民間船舶への対応は海上保安庁が担当する。

法律上、明確に軍隊ではないとされ、「海の警察」と称する。



ベン・ライン・エージェンシーズ・ジャパンHP:http://www.benline.co.jp/x/company2.htmlより参照
ベン・ライン・エージェンシーズHP:http://www.benlineagencies.com/qhse.phpより参照

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