平成23年3月11日に発生した地震により、福島第一原子力発電所で発生した原子力災害において、福島県及び多くの市民・国民に不安や深刻な被害をもたらしております。皆様の署名とともに、国や市・県に要望書、署名を提出したいと思っております。宜しく御願い致します

お盆中は原発事故会見中止
 
統合対策室「静かに見守る」


被災者や国民に配慮して

お盆は原発事故会見やめます!!


福島第一原発事故をめぐる政府・東京電力統合対策室は11日、週2回開いている定例会見をお盆期間中は中止することを決めた。
内閣府の園田康博政務官は同日の会見で「初盆に集中すべきだ」と配慮を強調した。
記者からは「意味不明」「情報公開に逆行」と批判が相次いだものの、見直す考えはない という。

 統合対策室の合同会見は、事故をめぐる政府や東電の情報発信の混乱を踏まえ4月に始まり、細野豪志原発担当相か園田政務官が出席している。当初は平日に毎日開かれていたが、7月下旬以降は月曜と木曜が定例。本来は15日が開催日だが園田政務官は「日本の皆さんが大切な時期との意識を持っている。静かに見守らせていただく」と会見中止の理由を説明した。

 お盆期間中も福島第一原発での復旧作業は続いており、園田政務官は15日も東京で公務にあたる予定。経済産業省原子力安全・保安院と東電は、それぞれ独自に会見する

園田政務官の発言に紛糾


内閣府の園田康博政務官は東日本大震災から5カ月となった11日、政府・東京電力統合対策室の統合会見で、「お盆の期間中であり、被災地の皆様の状況を鑑(かんが)みれば、この時期(の統合会見の開催)は遠慮すべきと考えている」と述べ、15日に予定していた次回の統合会見を中止する考えを明らかにした。

 この発言に対し、記者からは「会見を開かないことと被災者がどう関係するのか」と批判が集中。会見は紛糾した。

 園田氏はのちに「『遠慮』ではなく『配慮』と言ったつもりだった」と発言を訂正したが、記者からは「会見を休むことが被災者への配慮になるのか。意味がわからない」などと発言の真意を問う声が続出。園田氏は「ご先祖をお迎えし送っていく慣習がある。とりわけ15日は、そういったところは配慮したい」と苦しい弁明に終始した。

 統合会見は4月25日以来、ほぼ毎夕開かれていたが、「日々刻々変化する当初の状況ではなくなってきている」として、7月25日からは毎週月曜と木曜の週2回開催となっていた。

この日出席予定だった細野豪志原発事故担当相が会見直前、「組織見直しについての緊急的な会合が入ったため」として急遽(きゅうきょ)欠席。公務を理由に欠席や遅刻、途中で退席する例が目立っている。
 統合会見をめぐっては過去にも、政府側の一方的な都合で会見が中止されたことがあった。

 菅内閣不信任案が採決された6月2日には、当時、首相補佐官だった細野氏が「国会対応のため」として中止に。細野氏が6月9〜15日まで米英仏を訪問すると、今度は「外遊」を理由に会見が中止されている。

 こうした経緯もあり、今回も記者から「会見の中止と犠牲者を弔うことは違う」として、開催に向け再考を促す意見が相次いだが、園田氏は「再考することはしない」と否定した。

 15日は統合会見の代わりに、東電や経済産業省原子力安全・保安院などが個別に会見を行うとしており、事実上、細野氏と園田氏ら政府関係者が会見に欠席する格好となった。

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