平成23年3月11日に発生した地震により、福島第一原子力発電所で発生した原子力災害において、福島県及び多くの市民・国民に不安や深刻な被害をもたらしております。皆様の署名とともに、国や市・県に要望書、署名を提出したいと思っております。宜しく御願い致します

最後に民主党本部に陳情してまいりました



「稲見哲男氏です」




Moms & Children Rescue FUKUSHIMA高岸:
現在、福島の多くの場所が放射能に対して感受性の強い乳幼児、赤ちゃん、妊婦さん、子供達が生活するには非常に危険な環境です。
放射能管理区域:毎時0.6μsv以上、個別被爆管理区域:毎時2.3μsv以上にあたる放射線が計測されている地域から、国がイニシア
チブをとって赤ちゃん、妊婦さん、子供を早急に避難させてください。
特に早急に、計画的避難区域の基準となっている年間20msvの基準を、放射線に対する感受性が大人の4倍あるといわれている若年者
に合わせた基準とすることをお願いいたします。
そして現在の放射線の脅威に対し、30キロ圏外でも子供達の安全を確保するために 自主的に避難されている方々に、更なる支援を施
すことをお願いいたします。



Children first 橘内:
福島県のほうで20msvという基準がありますが、それを撤回していただいて、国で定めている1msvにしていただきたいと思います。
福島全県民の健康管理調査ですが、福島県民が日本全国どこに避難していてもそれを受けられる状況を作りあげていただきたいと思い
ます。
子供の安全性、将来性の保障と農業関係はじめ、子供含めていろいろ考えていただいて、しっかり全県民の保障をしていただきたいと
思います。


民主党陳情要請対応本部副本部長 稲見:
ようやく第一ステージが終わって、これ以上原発から水素爆発みたいな形であらたに大量の放射能が出るということは無いだろう。
◎何が安全なのかということだが、お住まいの方の安心は、数値で計れない。
20キロ圏内を含めて、早く故郷に戻れるとか、安心して福島、郡山でも住めるとかそういう状況を作るとういうことが大事。
◎除染をどう進めていくのかとういうことがこれから一番大切。
◎どうしても安心できないから避難するという方に、どういうお手伝いができるのかということはあると思う。
今、国の立場では福島・郡山含めて計画的避難区域、あるいは特定避難勧奨区域いわゆるホットスポットで、
 強制的に避難してくれということにはならない。
◎福島・郡山含めて子供達が安心して暮らせるような除染という努力をしながら、それでも安心できないという方について、どう支援
 できるかという問題だと思う。
◎いつどこにいて、どれだけ屋外にいたか聞き、どれだけの被曝が想定されるのかということを 問診表で固める
◎ホールボディカウンターをやった時に実証されていくというのであれば、福島県立大、仙台の東北大学などいくつかある。
◎しかし、福島県民が日本全国どこに避難していてもそれを受けられる状況を作りあげる妙案は今は無い。


Moms & Children Rescue FUKUSHIMA高岸:
特に放射能に対して感受性の高い子供、赤ちゃんや妊婦さんに対して、まだ外部被曝、内部被曝したときにどういう影響がでてくる
かも実証ができていない。 そういう未知の世界に放射能に弱い年齢層の方を置いておくのは非常に危険。
後々ここに居てはいけなかったということがわかったときに、手遅れになってしまわないかと危惧している。
もし今一時避難、疎開しておいて、あとで安全性が確認され、 除染も完了し元の福島に戻れば、安心して暮らせると思う。
人は健康でないと安心して暮らしていけないし、誰かひとり気が病んでも、白血病で体が病んでも家族が心配して、国民の生活がきち
んとしていけない。
子供は日本の未来そのもの。
時間がもう5ヶ月も経っているし、さらにこれから線量の高い場所に いなければならないというのは、非常に危険だと思う。



民主党陳情要請対応本部副本部長 稲見:
◎ 逆に警戒区域を拡大することとおっしゃっているけど、今の流れは計画的避難区域については、上下水道とかインフラの問題もある
  が、線量を確かめながらむしろ、大幅に縮小しようとしている。

◎私も何度も避難場所とか仮設にも行ったが、いつ帰れるんだということに対する被災者の方の精神的な不安というのが強い。
◎徐々に落ち着いてきているのであれば、当然ながら除染や、インフラも整備をし、帰れるんだということの第一ステップをできるだけ
 早くふんであげることが大事。
警戒区域20キロというのもむしろ、再爆発した時に逃げ遅れるという形で同心円で20キロ、30キロと線をひいている。
 浪江町の海岸線や西側の川内村なんかも線量が低い。
 線量が落ち着き、しっかり除染もしながら、皆に自分の故郷に帰ってもらうということを前提にした施策をしっかり 
 とっていきたいというのが、政府与党の考え方。
◎子供さんを主眼においた避難というのは、しっかりと趣旨を踏まえながら全体としてはどう収束して、今避難しておられる何万人もの
 方が一日でも早く故郷に帰れる、その全体的な流れの中で要望の趣旨を活かすように努力したい。


石原県会議員:
◎避難勧奨地点の素晴らしい点は、勧奨地点になっても選択の自由がある。
◎日本の学説上は100msvまでは大丈夫です、安心ですというのが主流だが、地元の方々の中で福島には住んでいられないということで
 避難された方はいるが、現時点でも悩んでいる方も大勢いる。
◎福島に早く戻りたいという方もいれば、一方では経済的な、または社会的地位の立場にあって逃げられない方も。
 逃げたい人が逃げられる環境も考えていただかなければいけない。
◎1msvでも2msvでも放射線がそこにあるというだけで、セシウムがあるというだけで、恐怖感をもって逃げたいという精神的ストレス
 も非常に高い。除染が終わるまで避難するということもどこか施策に入れて頂きたい。

民主党陳情要請対応本部副本部長 稲見:
安心できないところで避難をされた方の支援というのが必要だと思うが、例えば福島市も逃げないとダメなんだという風な立場には
政府は立っていないもので、そこの政策的な整合性の問題。


石原県会議員:

20msvというのは緊急時が100msv。
緊急時から収束期に向けて、緊急時の扱いが100〜20msvだったと思う。


民主党陳情要請対応本部副本部長 稲見:
◎基本的に今回は20msvというのを引いていて、例えば飯舘も年間20msvが予想されるので避難をしていただいた。
◎飯舘の人たちは逆に年間20msv被曝しないことが想定されれば帰りたいと言っている。
◎むしろ特養や企業3つほどは、職員の人たちが通って、入所者のお年寄りはそこで暮らすことを選んだ。
◎3〜4人がばらばらにどこかに転院するということのほうが危険と判断し、高齢者の介護ということに着目し存続した。
◎20msvをどんどん減らしていくということの努力が、第一義的にされるべきだと思っている。その中で自主避難に対してどうするか。
政府が危険な場所を指定し、計画区域をもっと広げるというのは、ちょっとしんどい政策だと思う。



Moms & Children Rescue FUKUSHIMA高岸:
山下教授の数値の訂正の件で避難の判断を間違ったと思っている人は多いのでは?


民主党陳情要請対応本部副本部長 稲見:

◎警戒区域は全部先に出てもらったから、警戒区域の人はほとんど被曝していないと思う。
 3月11日の夜にともかく出て、着の身着のまま出てそこから申し訳ない転々と避難所を3箇所4箇所してから、やっと仮設に入れた
 という形なので。その間20キロ圏内に一切入ってない、一時帰宅以外入っていない。


Moms & Children Rescue FUKUSHIMA高岸:
訂正をされた時点で、その基準を上回る人はたくさんでてくるのでは?


石原県会議員:

◎10msvだと超える地区はかなり多く、福島市のワタリ地区、郡山が10は超える。
◎ホットスポットは、3μsv/h程度のところが福島市内点在している。
◎実際に夏休みになって一斉に外に出た。福島市議会議員選挙で、投票率が42%位。
これは政治が見放されたという点もあるが、それ以上に避難して福島に居なかったというのもある。
皆さん口に出して言わないが、できれば福島に居たくないという気持ちは根強くあるのかと思う。
警戒区域を拡げるというのは、いろんな議論がある中でさらにご検討いただければと思うが、ぜひ自主的に避難している方々に対する
支援をご検討いただきたい。


民主党陳情要請対応本部副本部長 稲見:
◎同心円上の問題でなく、南相馬でもホットスポットが50何地点出た。
◎細かく線量測っていくと20キロ圏外でもホットスポットがたくさん出てくる。
◎5ヶ月が経過しその後新たに放射性物質は降っていないわけだから、最初に降った放射性物質のある地域に住んでおられるわけなの   で、ホットスポットはできるだけ早く特定避難勧奨地点にして、安心して避難をしてもらう。
 その際に、きめ細かな対応は必要だと思う。



石原県会議員:
◎細野大臣から、自主避難に対する支援と賠償請求も考えなければいけないとご発言いただいた。
阿久津政務官からはそれは考え方として私は違うと思いますとはっきり言われたが、学校単位の避難もひとつ
 方法論としてあるのではないかと思う。
◎福島県民の健康管理調査これについて、12日からかなりの期間福島に居てその後、全国に最低でも3万人近くの人は散らばっている状況
 がある。
 彼らが健康管理調査を受けるのに、福島県に戻ってこなければ受けられないのは、経済的にもすごい損失が出るし、福島から逃げた人
 たちが健康調査の為に福島に戻って来るというのは現実的ではない。
◎福島県の場合は、甲状腺エコーは高校生以下の人は全員やると決めている。
◎県内から出て行った子供達も、せめて甲状腺エコーや血液検査は避難先で受けさせてあげたい。


民主党陳情要請対応本部副本部長 稲見:
◎学校単位の避難をしている所もある。飯舘は川俣に行ってるとか、避難しているところで学校に編入したり、あるいは自分のところの
 学校を作っているところもある。
◎警戒区域とか計画的避難準備区域では無いところで、その皆さんをごそっと新しいどこか学校を作るとか閉校した校舎でも作るという
 のは、住民感情として分裂すると思う。



石原県会議員:
◎国が、子供達の健康を守る方法を、制度として設定していただきたい。
◎1年間とか長期間ではなく、週末は県外に出て、学校単位でイベントをするという制度をこれから作っていくとの細野大臣の話があったが、その期間を1ヶ月ほど長くするのはどうか。



民主党陳情要請対応本部副本部長 稲見:
◎伊達市では、学校の保護者や子供達も、ここの学校に通いたいとみんな言っている。
ここに通える、ここで遊べる、勉強できる条件を早く作って欲しいと。
◎校庭の除染であったり、通学路の除染や各家庭の除染をしっかりやって、ここから出て行きたくないというPTAの意見が圧倒的多数。
◎保護者や子供さんがどういう風に思っているのか現地にいろいろ意見を聞いて欲しい。


石原県会議員:
半々の意見。学校のPTAで分裂して問題になっている所もあるが、みんなで一緒に避難出来るのであればしたいという意見もある。


Children first 橘内:

◎わたし自身が20キロ、30キロ圏内、南三陸などに行っているが、警戒区域が目に見えるような形ではないし、すぐ目の前に家が
あるが行けない。
そこが解除されたとしても、自分が被曝する恐れがあるから行きたくても行けない、中にあるものは汚染されているから取りに行きた
くても行けない、といったようないろんな声がある。
◎20〜30km入れないように決めてもらった方が、そこに住んでいる方々にしても、ここは危険だから入れないと諦めがつく


民主党陳情要請対応本部副本部長 稲見:
◎20〜30km圏内は近日中に大幅に見直されて、解除されると思う。
 今は入れるし、実際にお住まいの方もいる。
 計画的避難区域は解除の方向なので、線量を細かく調べ、ホットスポットがなければ安心してそこに住んでもらうという形になる
 と思う。



政府の20〜30キロ圏の安全性の認識に関して



民主党陳情要請対応本部副本部長 稲見:
計画的避難準備区域として同心円で20、30と引いているのは、もう一度水素爆発した時に逃げなくてはならない地点として30キロと引いた。
それが今、解除の方向だというのは「循環冷却がされて、1号機から3号機まで窒素が入って水素爆発を起こす可能性がほぼない」
 ということになった。
同心円で逃げる準備の設定しておく必要はなく、解除していく方向。
伊達や南相馬でホットスポットが見つかるという事も非常にショックな事。
◎20キロより外は住んで安全ですよという事を言いつつ、ホットスポットがないかどうかは、しっかりモニタリングする必要があると思う。


石原県会議員:
◎今年だけじゃなくて、毎年毎年継続して土壌調査、環境放射能調査をやって頂きたい。

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