平成23年3月11日に発生した地震により、福島第一原子力発電所で発生した原子力災害において、福島県及び多くの市民・国民に不安や深刻な被害をもたらしております。皆様の署名とともに、国や市・県に要望書、署名を提出したいと思っております。宜しく御願い致します

2011.8.17要望書提出及びその全貌


私達children firstとMoms & Children Rescue FUKUSHIMAその他数名のメンバー合計5名

合計2万筆の署名及び2匹のこいのぼりを手渡してまいりました。


{Moms & Children Rescue FUKUSHIMAのHPはこちらになります}




最初にお伺いしましたのが総理官邸です




children first副事務局長橘内 芳雅氏が放射能から子供達を守る為の要望書を並び署名8760筆の署名を提出


Moms & Children Rescue FUKUSHIMAの代表高岸氏が11,467筆の願いの込めれた署名を提出。



「総理官邸での話の内容です」

石原県会議員
本日は福山副官房長官さまには貴重なお時間を誠にありがとうございます。
本日は「子供達を放射能から守るということ、原発の廃炉なども含めて、私たちは署名活動などを行ってまいりました。」
またこちらにあります「合計2万筆の込められた願い」を受け取って頂きたくお伺いさせて頂きました。
要望書につきましては、橘内と高岸のほうから説明がございますので、宜しくお願い申し上げます。


Moms & Children Rescue FUKUSHIMA高岸からの要望内容
現在、福島の多くの場所は放射能に対して感受性の強い乳幼児、妊婦さん、子ども達が生活するには危険な環境です。
放射能管理区域(0.6mSv/h以上)、 個別被ばく管理区域(2.3mSv/h以上)にあたる放射線が計測された地域から 国が
イニシアチィブをとって乳幼児と妊婦、子どもを早急に避難させて下さい。
早急に計画的避難区域の基準となっている20mSv/年間の基準を放射線に対する感受性が 大人の4倍ある若年者にあわせた基準とすること。
現在の放射線の脅威に対し、30km圏外でも子ども達の安全を確保するために 自主的避難をされている方々にさらなる支援を施す事をお願いいたします。
もし、これらの避難させる、疎開させる事が出来ない理由があるとするれば、その理由もお伺いしたい。

children first副事務局長橘内からの要望内容
現在福島県内の方の健康管理調査について。
今原発が収束していない中で、年間20mSvという事で国の方でも県の方でもやっているが、その20mSvを撤回して、国が元々基準で
定めている1mSvにして頂きたい。福島県ならびに全ての避難している人がどこにいても受けられる様にして頂きたい。
もう1つは、現在妊婦さん、お腹の中にいる赤ちゃん、小さい子ども、その子ども達の将来の保証を政府がしっかりして頂きたい。



福山官房長官:「せっかくおいでになったのですから皆様のご意見をお伺いしたいのでお話し下さい」
Aさん
福島の人口は約200万人。どうも経済優先でいろんな事が決まって来ているのではないかと思ってしまう。
やはり国というのは人があって、それで消費があって、生産があってそれで成り立つものだと思う。
これから、こういう人の命を守れない様な政治をしてしまったら、国が崩壊してしまう
ぜひ、副長官の賢明なご判断を頂きたい。

Bさん
子ども達の安全、父兄達の安心の確保の為のお願いをしにまいりました。 基礎になる情報公開は徹底して頂きたい。
その上で、それぞれの方が判断すると思うのだが、それぞれの判断を出来るだけ支えていくような政策をお願いしたい。

Moms & Children Rescue FUKUSHIMA平野氏
エネルギーシフトの時も強くお願いさせて頂きましたが、子どもの命を守るのは大人しかいないと思う。
信じていますので、子どもを守って下さい。 
あと、坂本龍一さん達とエネルギーシフトの会議の時の映像を拝見させていただき、福山官房副長官が政治を志す時に
環境の事をやりたくて政治家になられたとお聞きして、目を輝かせていらっしゃったので、その同じ気持ちで子ども達を守って頂きたい。



福山官房副長官:
◎皆さんの子どもさんや妊婦さんの事を思う気持ちは重々理解をしている。
◎経済優先で判断をしているという事は現在の段階では一切無い。
◎20km-30kmの避難というのは一般的な原子力の行政で言えば大きい避難の枠になるので、とにかく被曝者の方がいない事を第一に考え、
 最初のオペレーションを考えた。
◎枝野官房長官も菅総理も私も、とにかく被曝をされる方を少なくするために避難を早く決断する。
 2つ目は、後で避難させすぎじゃないかと言われるぐらいに避難させた方が良いというのは官邸の中で意思統一をして判断をしてきた。
◎皆さんの思いに対して、全く違和感がないし、その通りだと思う。
 子ども達、妊婦も避難のオペレーションの時には、子どもと妊婦を先に避難させる様、自衛隊、警察に優先的にその避難をお願いした。
20mSv問題に関しての話も皆さんの仰る通りで、我々は20mSvまで浴びて良いと申した事は一度も無い。
 今、福島や郡山の比較的線量が高いと言われている所でも土かき、校庭の除染をして、年間20mSvには全然いかない。
 福島全域で20mSvにいく所は無く、現実にはほとんど10mSv以下に。
◎学校はコンクリートで遮蔽をされているので、学校内の線量は今でも1mSvいないに抑えたい。
 学校の中はコンクリートの分だけ外に出られるよりかずっと安全。
 この間の二次補正でいわゆる通学路、それから公園等々の除染の費用を、予算をかなり大きめにつけた。
◎我々としては20mSvで良いと言っている訳ではない。
 20mSvの基準を下げたからと言って、被曝線量が変わる訳では無い。
 逆に今は実体として10mSv以下、もっと少なくなっている所は圧倒的に多いと思う。
 その事をモニタリングしながら対応している。
◎どう強制的に避難をさせるのかどうかというのは判断が凄く難しい。
 判断する為の情報開示をするというのがすごく重要な事だと思う。
◎全県民の調査も始めた。
 ホールボディーカウンターで線量の高い地域の内部被曝の検査も始めた。
 線量の高い所から計って、それが大きな数値が検出されなければ、逆にその地域の線量の高い地域の方自身の被曝の数値も
 一定の想定が出来る。子ども達には全員に線量バッヂをつけてもらう事を二次補正で決めた。



石原県会議員:
◎それ以上に今、理屈ではなく放射線とか放射性物質に対する 恐怖心をもったご父兄が非常に多くいらっしゃる。
 これはもう理屈ではないという事を考えの底流に置いて頂きたい。
 そういった方々は本当に自分たちの子どもをどうやったら守れるんだろうと悩んでいる。
 そういった方々が逃げやすい環境を作って頂くという事が非常に大事。
◎逃げたいと言う子もいれば、私は残るという子もいると思うし、 ご父兄もそれぞれのお考えをお持ちだと思う。
 ぜひ選択する幅を福島の県民に対して提示して頂きたい。
その1つが学校疎開や自主避難に対するさらなる支援。
 今の所は災害対策の災害救助法の枠外での支援しか受けられていない状況。 そういう人に対しても手厚い支援   を。
◎放射性物資の与える影響が一体どういうものがあるのかというのは、学者の方々も明快な回答が出せないでいるように思う。
そういう状況の中で安全側に立った形で、基準の見直し等判断頂きたい。
◎この基準があるおかげで私たちの生活、それから農家の方々だと農産物をつくらないと収入が、 保証も得られないというような状況
 になっているので基準を見直し、ここは危険地域であるという判断を出すだけでも福島県民はものすごく救われるのではないかと。

福山官房副長官:
◎農家の人が、作らないと生活が出来ないから作らざるを得ないというのはどこの地域ですか?
 風評被害も補償の内容になります。

石原県会議員:
◎結局、国の方で、出荷停止指示とか出さないと保証の対象にならない。その風評被害になるにしても作らないと風評被害にならない。
 今で言えば果樹関係、特に観光果樹、果樹園。 そう言った所でそういう結果になっている。
 東電の方も風評被害も確かに損害賠償の枠組みの中に入っていると認めるが、いろんな理屈をつけて、どんどんお金を削って、
 しかも仮払金も半分以下しか出さない事実もある。
◎今20mSvの基準があるから自主避難になってしまうという事あるが、例えば10mSv以下が危ないという風にすれば、逃げた時に自主避難  でなくて国の指導によって逃げたということで賠償対象になるということもあると思うので考えて頂きたい。


Children first 橘内:
◎福島県の方でも3/15日から17日にかけて枝野官房長官が 直ちに影響は無いと言った時に子ども達がみんな外に出ていた。
 その時、障害を持っている人たちにも全てのデータが細かく伝わらなかった。
 私自身も、聴覚障害者。その当時インターネットも出来なかった。
◎視覚障害者の友人も点字でしか情報が伝わらないので、その点字の情報が全く無かった。
 そのときに私と友人は情報を障がいをもった方などにも情報を外に出して欲しい、そして危険だから自宅待機して欲しい等
 そういったいろんな手段とか方法の情報をとれたかと思う。枝野官房長官や総理の会見でも手話通訳者は当時はなかった。
◎事故当時私がガイガーカウンターで計ったときに、草むらで2.5〜3.5μSv/hぐらいあった。
 とても子どもを外に出して遊ばせる環境でなかった。
 学校も次の日には休校に入ったが「直ちに影響が無いと言う言い方はあまりにも酷だった」と思う。

福山官房副長官:
障害を持った方々に対してどう避難指示を出すのかという点については至らない点がたくさんあったと思う。
 我々は新たな防災計画を見直す際に、通信も電話も電気も消えている中でどのように障害を持つ方に伝えていくのか大きな課題とし、  見直す作業をすすめる。
◎妊婦さんと子どもさんを20-30kmの間は避難をと申し上げたが、実は最初にオペレーションしたのは障害を持った方と入院している    患者さん。
 そこは情報が伝わらないのでその住所とか場所に自衛隊や警察に行って頂いてという話だが、それでも当初の初動は 遅れた事はあると思う。そこが本当に大きな反省点。

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