不倫・浮気問題解決Wiki

1. 不貞行為の相手が、既婚者であることを知っていた、または知りうることが出来たこと
2. 複数回にわたる肉体関係（性的関係）があったこと
3. 不貞行為が、夫または妻の脅迫や暴力によるものではないこと
4. 夫婦関係が破綻していなかったこと
5. 請求時、時効にかかっていないこと
6. 請求権を放棄していないこと
7. 不倫（浮気）の証拠があること

不倫に対する慰謝料請求というと、いきなり訴訟と言う風にも考えがちですが、内容証明郵便を送付してその請求に対して支払いを行ってくれれば問題はないと思います。
内容証明ならば、感情的なアプローチをコントロールでき、不倫相手に与える心理的プレッシャーも大いに期待できます。また、確信がどのくらい濃いか、不倫当事者がどの程度認めているか、証拠の質・量などにより、文面内容や態度を調整できる点など、メリットが多いでしょう。

• 証拠がある場合、相手も内容証明が送られてくると慰謝料の請求に応じるケースが多いと思います。
• 証拠が無い場合でも、相手が不倫の事実を認めてくれれば慰謝料の支払いに応じると思いますので問題はないかと思います。

相手が慰謝料の支払いに応じやすくするためには、きちんと証拠を揃えてから内容証明で請求するのがよいでしょう。
はじめて不倫相手にご自分で連絡を取るときと言うのはかなりの一大事だと思いますので、出来ればその前に誰かに相談してみるのをお勧めします。

　　　　　　　　　　　　　　↓

書面による交渉が不調に終わり、それでも納得がいかない場合は、調停・訴訟を検討することになります。訴訟を検討される場合、専門性が高いので、弁護士に相談し、代理人まで依頼した方が賢明でしょう。一方、調停を検討する場合は、ご自身で対処することもできます。

　　　　　　　　　　　　　　↓

訴訟（裁判）は、証拠で証明することができなければ勝つことは難しいです。
また、訴訟（裁判）費用も必要になります。
訴訟といういことになれば、本人で行うのは難しいと思いますので、弁護士に依頼する必要があります。