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「国民生活センター」とは、消費者庁の管轄する独立行政法人で、一般の国民（消費者）の消費生活の相談を受けたり、消費生活を脅かす危険な情報を収集し、販売メーカーに改善を求めたり、消費者に周知をする機関のことです。

独立行政法人国民生活センター法によると、国民生活センターの目的は、「独立行政法人国民生活センターは、国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から、国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続きを実施ことを目的とする」としています。

国民生活センターは「消費生活専門相談員」資格も実施しています。消費生活専門相談員は内閣総理大臣の認定する公的資格です。主に、企業や業者などの組織と消費者が争うと一般消費者が泣き寝入りするような事例が多く見られます。そこで、消費者の立場で相談を受ける相談員が設置され、消費者に必要な知識、事例等を示して相談を受けられる体制をとるようになっています。

国民センターの管轄する都道府県や全国の各市にある「消費生活センター」には、多重債務相談窓口が設置されています。多重債務に苦しむ方の中には、相談をして知識を得るだけでも生活が改善したり、精神的に安定することも期待できます。

例えば、多重債務は弁護士など法律の専門家の支援をうけ、弁護士が受任したことを弁護氏名で金融業者に通知が行くと、取立てがとまったり、長い期間にわたって返済を続けている場合は、利息制限法へ利息を引き直して計算すると、借入金の減額がされる場合があったり、場合によっては、元本以上に払いすぎていて還付になるケースなどもあります。