当Wikiでは、クレジットカードのショッピング枠現金化の実態について解説・検証していきます。

消費者庁


「消費者庁」とは、平成21年9月に設置された内閣の外局組織で、消費者の視点で政策を監視する組織です。
内閣の外局組織である消費者庁もクレジットカード現金化をやめるよう、「ストップ!クレジットカード現金化」キャンペーンを行っています。消費者庁のホームページでは担当大臣のビデオメッセージも見ることができます。

また、平成22年12月には当時の消費者担当大臣と副大臣、金融担当の政務官たちや、消費者庁の職員たちが、街頭で「ストップ!クレジットカード現金化」の啓発活動も行われました。

クレジットカードのショッピング枠を現金化することができても、よく見られるケースでは、あらゆる貸金業法で認められている金利の範囲を超えて、結局は重く負担がのしかかってしまうことになります。そのため、多重債務に苦しむ方のために、「金融庁」や「国民生活センター」でも相談窓口が設置されています。

クレジットカードのショッピング枠を現金化して急場をしのげたとしても、債務で苦しめられる状況は改善しません。すこしだけ債務で首が回らなくなってしまう時を先延ばしにするだけのことが多いようです。債務に苦しめられる時間を長くしてしまっているとも捉えられます。

その前に、金融庁や国民生活センターで債務に関しての相談をしてみてはいかがでしょうか。法律のことで分からないことがあるのであれば、無料で法制度や相談窓口を紹介してくれる「法テラス」という国が設立した司法に関する公的団体もあります。

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