学校では教わることのない日本の自虐史観を省いた歴史を年表にまとめたもの。

昭和十七年十二月二十一日御前会議決定

大東亜戦争完遂の為の対支処理根本方針

第一 方針
一、
帝国は、国民政府参戦を以て日支間局面打開の一大転機とし、日支提携の根本精神に則り専ら国民政府の政治力を強化すると共に、重慶抗日の根拠名目の覆滅を図り真に更新支那と一体戦争完遂に邁進す
二、
世界戦局の推移と睨合わせ米英側反攻の最高潮に達するに先んじ前項方針に基づく対支諸施設の結実を図る

第二 要領
一、国民政府の政治力強化
(イ)
帝国は国民政府に対し、勉めて干渉を避け極力その自発的活動を促進す
(ロ)
極力占拠地域内に於ける地方的特殊性を調整し国民政府の地方政府に対する指導を強化せしむ
(ハ)
支那に於ける租界、治外法権その他特異の諸事態は、支那の主権及び領土尊重の趣旨に基づき速やかに之が撤廃乃至調整を図る、九龍租借地の処理に関しては、香港と併せ別途之を定む
(ニ)
国民政府をして、不動の決意と信念とを以て各般に亘り自彊の途を構ぜしめ広く民心を獲得し、特に戦争完遂の為必要とする生産の増強、戦争目的に対する官民認識の普及並びに治安維持の強化等の確実なる具現を図り、戦争協力に徹底遺憾なからしむ
(ホ)
帝国は、将来国民政府の充実強化並びにその対日協力の具現等に照応し、適時日華基本条約及び付属取極に所要の修正を加うることを考慮す

二、経済政策
(イ)
当面の対支経済施策は、戦争完遂上必要とする物資獲得の増大を主眼とし、占拠地域内に於ける緊要物資の重点的開発取得並びに敵方物資の積極的獲得を図る
(ロ)
経済施策の実行に当たりては、勉めて日本側の独占を戒むると共に、支那側官民の責任と創意とを活用し、その積極的対日協力の実を具現せしむ

三、対重慶方策
(イ)
帝国は、重慶に対し之を対手とする一切の和平工作を行わず
状勢変化し、和平工作を行わんとする場合は別に之を決定す
(ロ)
国民政府をして、右帝国の態度に順応せしむ

四、戦略方策
帝国の対支戦略方策は、既定方針に拠る


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