朝鮮学校無償化についてのウィキです。

反対派の主張

そもそも高校無償化そのものが必要ない。そんなことに税金を使うより、より必要な所に回した方が良い。

反論

当サイトでは「高校無償化制度から朝鮮高校を排除すること」を問題にしているので、こうした主張については取り上げない予定でした。しかし、朝鮮高校無償化(排除)の問題について議論していると、途中から上のような主張をし出す人がしばしばいます。これが本音なのか、あるいは「朝鮮学校無償化に反対しているのは、何も朝鮮高校を差別しているからではない」という「ポーズ」に過ぎないのかはさておき、ここで簡単に「高校無償化制度の意義」そのものについて触れておきます。

まずは文部科学省のサイトから、高校無償化制度の趣旨について触れた部分を引用します。

今日,高等学校等は,その進学率が約98%に達し,国民的な教育機関となっており,その教育の効果が広く社会に還元されていることから,高等学校等の教育に係る費用について社会全体で負担していくことが要請されています。 また,高等学校等については,家庭の経済状況にかかわらず,全ての意志ある高校生等が安心して教育を受けることができるよう,家庭の経済的負担の軽減を図ることが喫緊の課題となっています。 さらに,諸外国では多くの国で後期中等教育を無償としており,経済的,社会的及び文化的権利に関する国際規約においても,中等教育における無償教育の漸進的な導入について規定されているなど,高等学校の無償化は,国際的な状況に照らして一般的なものと考えられます。

ここで言われている「経済的,社会的及び文化的権利に関する国際規約」とは「国際人権A規約」のことで、日本はこの規約自体は批准したものの、第13条2(b)「種々の形態の中等教育(技術的及び職業的中等教育を含む。)は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、 一般的に利用可能であり、かつ、すべての者に対して機会が与えられるものとすること。 (c) 高等教育は、すべての適当な方法により、 特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること。」については留保していました。同規約締結国160ヶ国のうち、留保しているのは日本とマダガスカルだけという状況が長らく続いていましたが、日本は2012年にこの留保を撤回しました。

さて、ではこの制度には実際にどのような意義(効果)があるのでしょうか。

全国私立学校教職員組合連合(全国私教連)の調査によると、2012年4月~9月の期間で経済的理由で私立高校を中退した生徒は1校あたり0.11人で、調査開始以来最も低い数字だったそうです(※注)。高校無償化制度の実施がこうした結果につながった可能性は充分に考えられることです。

現在いわゆる「社会の格差」が問題になっていますが、その中の問題のひとつが「貧困の連鎖・固定化」です。教育にかかる費用がかさむ一方で格差が広がると、経済状況が苦しい家庭の子供は一層進学することが難しくなり 、結果として就職の幅も狭まることで低収入の仕事に従事せざるを得なくなる。こうした状況は経済を停滞させる一因ともなります。高校無償化はそうした問題への有効な対策のひとつと言えるでしょう。

かつて小泉純一郎氏は総理就任直後に、苦境の中でも教育に力を入れることの重要性を訴える「米百俵の精神」という言葉を紹介し、話題になりました。この言葉に込められた精神自体に異議を唱える人はそう多くはないだろうと思います。確かに経済状況が良好ではない現在、税金を何に使うのかは厳しく吟味されるべきでしょう。しかし、より多くの子供が公平に教育を受ける機会を作るために税金を使うことは、決して無駄な「バラマキ」ではありません。

(※注)日本経済新聞記事(2012年11月17日)「経済的理由による中退が最少に 私立高、無償化で改善
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