朝鮮学校無償化についてのウィキです。

無償化反対派の主張

外国人が日本人と扱いが違うのは差別ではなく区別だ。朝鮮学校が無償化から除外されるのは差別ではない。それがいやなら日本国籍を取得(帰化)すれば良い。

反論

 こうした主張は高校無償化問題だけでなく、在日コリアンを含む外国人差別問題に対する反論としてもしばしばなされる、非常に根本的な問題を含む主張でもあるのですが、ここでは朝鮮学校無償化除外の問題に絞って論じます。

 日本政府が1994年に批准した「児童の権利に関する条約」第2条には「締約国は、その管轄の下にある児童に対し、児童又はその父母若しくは法定保護者の人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的、種族的若しくは社会的出身、財産、心身障害、出生又は他の地位にかかわらず、いかなる差別もなしにこの条約に定める権利を尊重し、及び確保する」、第29条には「締約国は、児童の教育が次のことを指向すべきことに同意する…児童の父母、児童の文化的同一性、言語及び価値観、児童の居住国及び出身国の国民的価値観並びに自己の文明と異なる文明に対する尊重を育成すること。」とあります。かみ砕いて言うなら、在日コリアンの児童の父母、児童が民族教育を重視し朝鮮学校に入れたいと思うならばその意志は尊重されなければならないし、それを理由に差別されてはならない、ということです。その点から、「外国人学校なのだから」という理由で朝鮮高校を無償化対象から除外することは同条約に違反するものです。

なお、朝鮮高校には朝鮮籍・韓国籍のみならず日本国籍の生徒(片方の親が日本人であるケースや、両親あるいは片方の親が日本国籍を取得しているケースなど)も在籍しています。その意味でも「区別されたくないなら帰化すれば良い」という主張は筋違いです。


参考リンク
児童の権利に関する条約
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