朝鮮学校無償化についてのウィキです。

無償化反対派の主張

朝鮮学校が無償化対象になりたいというならば、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国、DPRK)や朝鮮総連との関係を断ち切るべきだ。

反論

 DPRKと日本の関係が良好とは言えず、またDPRK内の様々な問題が報道されている現在、こうした考えを抱く人は少なくないでしょう。しかしそもそも、朝鮮学校とDPRKとの間に強い結び付きができたのはなぜでしょうか。

終戦直後に朝鮮学校が日本各地で設立されて以来、朝鮮学校は日本政府によって苛酷な弾圧を受けてきました。1948年には日本政府から朝鮮学校に対し朝鮮語による授業と朝鮮語教育を正課から外すよう指示が出され、これに反発した学校側は大々的な抗議を展開しました(阪神教育闘争)。これに対して日本の警察や米軍の憲兵隊が投入され、多くの逮捕者やそれに伴う負傷者が出ました(その際、当時16歳だった金太一<キム・テイル>少年が警官の発砲によって死亡しています)。そうした弾圧政策により、多くの学校は閉鎖されたり公立学校へ転換(これにより民族教育は大きく制限されました。これら公立学校に転換した学校も50年代にはいったん廃校となり、私立学校として再出発することになります)しました。

こうした状況の中、唯一朝鮮学校に手を差しのべたのがDPRKでした。当時のDPRK指導者金日成は「我々のベルトの穴が2つ3つ縮まろうとも在日同胞を助けよう」と演説し、1956年には約二億円の教育援助金が送られ(付記すると、これは朝鮮戦争が休戦になって間もない、DPRKの経済状況が非常に厳しい時期でした)多くの在日朝鮮人を感動させました。

そういった意味では、日本の対在日朝鮮人政策こそが朝鮮学校とDPRKとの結び付きを強めたと言っても過言ではありません。このような歴史的経緯を無視・軽視し、無償化の条件として「北朝鮮との関係を断て」と主張するならば、傲慢かつ無責任と非難されても仕方がないでしょう。

参考リンク:朝鮮問題深掘りすると?:ファシスト橋下知事、高校無償化対象除外、補助金カットの証拠つくりに朝鮮高校視察
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