高知新聞社説

高知新聞社説 (2010.8.30)

【朝鮮学校無償化】教育機会均等から当然だ

本年度から始まった高校無償化で取り残されていた朝鮮学校について、文部科学省は就学支援金を支給する方針を固めた。

民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）の目玉の一つだったが、拉致問題で対北朝鮮強硬派の閣僚から除外要請があり、４月からの実施が見送られてきた。

同省の専門家会議が学校関係者から授業時間や教員数などについて調査し、「日本の高校の教育課程に類する」とした結論を受けてやっと方針が決まった。

日本の高校レベルに相当する高級学校は全国で１２校（うち２校休校）あり、生徒数は約１８００人に上る。景気悪化の影響で授業料などを滞納し、卒業を果たせない生徒もいるという。

同様の状況に置かれた同年代の日本の生徒が無償化されて授業に臨んでいる中、教育基本法で定めた「教育の機会均等」という理念にも反する状態に置かれていることになる。

在日朝鮮人の子どもたちの教育と拉致問題が直接関係しないことを考え合わせても、決定は当たり前のことだととらえたい。
　この問題では、鳩山前首相の「迷走」ぶりが目に付いた。

前首相はいったん、除外要請を容認しながら、連立政権の他党から反対されると思考停止状態に陥った。

結局、第三者機関である専門家会議に判断を委ねたが、政権の柱の政策にリーダー性を全く発揮できなかった。

ただ党内には拉致問題を背景に支給への慎重論が依然根強い。同省も朝鮮学校の報告などに虚偽があれば適用を取り消す規定を設ける考えという。

支給の運用面で厳格さが求められるのは当然だ。だが、子どもの学びを社会全体で支えるという民主党の政策理念が、別次元の拉致問題によって左右されてはならない。

除外問題で政権内が揺れていた際、国連人種差別撤廃委員会からその混乱ぶりに「懸念」が表明されたことも肝に銘ずるべきだろう。支給の正式決定は同党政策調査会に諮ってからとなるが、課題もある。

調査した専門家会議は非公開で、審議内容は明らかになっていない。具体的にどんな議論があり、結論に至ったのか。判断の妥当性を国民に理解してもらう意味でも、正式決定前に詳細の公表を求めたい。