高知新聞社説2013.2.25

高知新聞社説 2013.2.25

【朝鮮学校無償化】対象外としたのは残念

民主党政権時代からの懸案だった朝鮮学校の高校無償化について、政府は対象外とすることを決めた。２０１０年４月に施行された高校無償化法は、文部科学省が「高校に類する課程」と認める外国人学校なども対象としている。

適用を求めて全国の朝鮮学校１０校が申請し、政府は「外交上の配慮で判断はしない」との方針で課程内容を審査していた。ところが、１０年１１月の北朝鮮による韓国・延坪島砲撃問題で手続きが止まり、その後、再開されたものの審査は事実上たなざらしにされてきた。

そうした中で自民党が政権復帰し、下村文科相は就任早々に、「朝鮮学校は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と密接な関係にある」「拉致問題が進展しておらず、国民の理解が得られない」と、無償化を適用しない方針を表明していた。私たちは、この問題について外交問題と結び付けた判断をしないよう、政府に繰り返し求めてきた。
被害者家族も高齢化している拉致問題の早期解決には、北朝鮮の真摯（しんし）な対応が当然必要だ。そうした国民の訴えを無視する北朝鮮の姿勢は決して許されない。だが、外交課題と朝鮮学校の生徒の教育は別問題であり、そもそも生徒には拉致問題への責任はない。無償化の是非と絡めて議論するのは妥当ではないだろう。

高校無償化法は生徒の経済的負担を減らし、教育の機会均等を図ることを目的にしている。中途半端に終わった朝鮮学校の審査に加え、法の趣旨からしても特定の学校を除外した今回の措置は残念というしかない。

文科省は、朝鮮学校を無償化対象外とする前に、パブリックコメントを実施している。寄せられた約３万件の意見は、対象外とする方針への賛成が反対をわずかに上回っていたというが、国民の意見も微妙に割れていたことがうかがえる。

この問題では３年前に国連の人種差別撤廃委員会が「懸念」を表明している。政府は、教育機会の提供に「一切の差別がない」状態にするよう勧告を受けていることを忘れてはならない。朝鮮学校の無償化除外が、生徒たちの教育機会の均等や学ぶ権利の保障にどう影響するのか。もう一度、原点に立ち返った議論が必要だ。