私達は、全国の子供達・妊婦・赤ちゃん、動物達を放射能から守る為、署名活動や国の調査結果、県のアドバイザー、OFC、各関係省の矛盾に気づき、動物達の保護のために力を合わせ、国や県を動かし避難しやすい環境を作りを訴えかけていきます



私たち「全国子供疎開・動物保護ネットワーク福島」は、子供たちを放射線から守りたいまた、署名活動や政府や県に対しての抗議の活動等をしております。

国の調査結果や、県のアドバイザー、現地対策本部、各関係省の矛盾に気づき、私たちは、福島の子供たちの健康のリスクから少しでも遠ざけたい、避難させたいと思っています。また全国の子供たち・赤ちゃん・妊婦・20キロ圏内の動物達の保護のために力を合わせ、国や県を動かし動物保護や救護活動、子供たちや県民の避難しやすい環境を作り要望書・署名を内閣府に提出しますので、皆様のご協力をお願い致します。

事務局長 橘内 芳雅


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福島県における3月15日の爆発後の数値に注目してください。

福島市ではヨウ素剤は配布されておりませんでした。

県内7方部 環境放射能測定結果(暫定値)

平成23年3月11日 〜 3月31日 http://t.co/6appyz5



【福島の子どもたちを放射線から守るための署名】


《オンライン署名フォーム》→ http://bit.ly/ypGY7J


《署名用紙PDFデータ》→ http://bit.ly/wHECIq


《Petition to protect Children in Fukushima from Radiation Exposure》→https://docs.google.com/spreadsheet/viewform?formk...


《Signature PDF for foreign countries》→http://image01.w.livedoor.jp/n/a/network-fukushima...

FAX番号:024−548−5711


(番号はお間違えの無い様、お願い致します)


福島第1原発事故直後の10日間―米原子力規制委員会が開いた電話会議資料












去年の6月のIAEAに対する政府の報告書・・・・http://t.co/XzPCdwc


平成23年3月11日の東日本大震災に端を発した福島第一原発の不具合により、その人体に対する影響が完全に解明されていない、放射性物質が大量に福島県土を覆いました。

福島県ならびに国においては迅速に対応され、20キロ圏、30キロ圏をそれぞれ国による避難区域、計画的避難区域に指定し、さらには実情に応じ避難の指定を進めてきました。

しかしながら、福島県における放射線防護の基本ともなる、計画的避難区域の基準が20m㏜/年と設定され、子どもたちやこれから子どもたちを産み育てようとする方々にとっては、今までに避難区域に指定されてきた基準値そのものが、必ずしも安全とは言えない非常に高い数値に設定されています。

放射線については、人体に対する影響について解明されておらず、旧ソビエト連邦で起きたチェルノブイリの原子力発電所の事故については、年間5mSvを超える地域は強制退去となっています。また、文部科学省より委託を受けた研究機関における調査結果でも因果関係は証明できないものの、低線量の被曝を受け続けた者のがんや白血病の発症率は、そうでない者と比較し10mSv/年を境に、有意差が見られるとされている所です。

また、東京電力が管理する福島第一原発における「危機管理能力」について、深く追求することを望みます。東京電力の強行指示や保安院の説明も納得がいきません。食事に対しましても、放射能の影響からチェルノブイリ原子力発電所事故のあとに決められた、「基準値」より日本は高く、このままだと数年後には日本の食生活はどうなっていくのでしょうか。今求められていることは、「安全な食品」なのです。まずチェルノブイリ事故の際に定められた暫定基準値よりもっと厳しくしなければならないはずです。
子供達の安全を守る為に、早急に基準値を厳しくしてください。そして、夏休み・冬休み・春休みの間、最低1か月以上「環境放射能が低いところに避難させ、子供達や妊婦等の体の回復をさせてください」。将来を担う大切な子供達です。
 よって国においては早急に過去の歴史に学び、福島県に居住する子どもたちの安全と、父兄の安心を確保するために、下記の施策を展開される事を要望致します。


[要求内容]


l 早急に計画的避難区域の基準となっている20mSv/年の基準を放射線に対する感受性が大人の4倍といわれている、(小学生は2倍)若年者にあわせた基準とし、子供達が避難しやすい環境を作る事


l 現在放射線の脅威に対し、30キロ圏外に居住していても、子どもたちの安全を確保するために自主的避難をされている方々に、さらなる支援を施す事


l 放射線は一定のリスクが存在することを福島県民に周知する必要があるので、山下俊一氏など現行アドバイザーの解任も含め、幅広い見識を持ったアドバイザーを選任し、福島県民に必要な危機管理意識の注意喚起を行うこと。


l 今後行われる健康管理調査については、全県民の健康を守る事を前提に国が全面的に支援し、発症が不安視されている甲状腺がんの早期発見にも寄与する甲状腺エコーの実施、尿検査、血液検査などを全県民対象に行い、その実施に当たっては第三者によるチェック機関を設置する事。


l 放射線防護に関し、その基準の設定や情報公開を速やかに行うことができるよう、既存の省庁の枠を超えた一元的な意思決定機関を設置すること。これに際しては日本のみならず国際的基準を取り入れられる体制により実施すること。


l 東京電力が監視をしている福島第一原子力発電所から震災後に、莫大な放射能が日本国内に留まらず世界に及ぼした影響は計り知れない。このことにより、福島県をはじめとした農家・畜産家・水産家をはじめとした農業等を営む全ての従事者に損害賠償金を支払うこと。


l 過去のチェルノブイリなどの例からみても、現段階で避難区域解除という方針は、私たちは考えられない。莫大な放射能が舞落ち、土壌は汚染され、子供たちは遊ぶ場所がない。全ての土壌の入れ替え等の処置を行うこと。


l 福島原発から半径30舛涼楼茲蝋颪篥貪鼎土地を買い上げて、中間貯蔵施設を作り立入り禁止区域に設定し、全ての情報を国民・福島県民にその情報を公開すること。その際に障がい者に対する情報の伝達に対するあり方について第三者委員会を作り協議すること。


l 再度原発のシュミレーションをし直し、再び同じことが起こらないように、十分な情報伝達に対しての在り方を考え、除染などで市民や県民を駆り出さないように、その防止に努めること。


l 福島県知事は、県民に正しい情報及び障がい者に対しても、的確な情報提供を怠り、その結果県民が被ばくしてしまい、自主避難が出ている中で、その対策を怠っており、自主避難者等に県がその疎開負担金を負うことを求める。


l 3月11日にスピーディーの情報が国から来ていたはずであるが、その情報を一切公開しなかったこと、そしてその前に安定ヨウ素剤指示書が県に来ていたにもかかわらず、県民には何もしらぜず、何も知らないで給水車やガソリン等を待っていた県民に対して県が、全ての福島県民に対してTVや新聞等を通して謝罪することを求める。


l 佐藤知事が米などの「安全宣言」を出して、多くの方が福島県産米を購入したり、農家の方は後から国の基準値を超える放射性物質が検出され、沢山の農家の方々が窮地に追い込まれており、その生計を支えるためにも、県や・東電・国が買い入れ、昨年度の農家の方々の売上金を元に、損害賠償をすることを求める。


l 警戒区域内では沢山の動物達が取り残されており、沢山の応物たちが救出されずにいるが、ボランティア団体に中に入ってもらい、救出ができるようにすること。彼らにも私達と同じく「生きる権利・幸せになる権利・食事する権利等」がある。          
今ここで救出が2011年12月27日で打ち切られていいのだろうか、警戒区域内だから仕方ないという考え方ならばそれは「憲法違反になる」        

許可を出せるのは知事しかいないはずです。彼らの命を救うためにも「救出させて頂きたい」


以上



 【事務局長 橘内 芳雅 プロフィール】



要望書を、県・市・国に提出します。親父ボクサーです。

震災後は被災地支援活動をし、支援物資を搬入・各地の被災地へ手伝いにお伺いしています。

動物保護関係で様々な事を訴えたり、県や市や国に私達の自主避難関係等で話をしています。

保守バプテスト同盟に属するプロテスタントのクリスチャンです。


ストップ被ばく!市民の会メンバーです。



全国子供疎開・動物保護ネットワーク福島は、賛同者及び署名にご協力頂ける方を募集しております。



宜しくお願い申し上げます。またメッセージも募集しております。


山本太郎 俳優 http://twitter.com/yamamototaro0


山本太郎さんと郡山イベント会場にて




いしだ壱成 俳優・ミュージシャン http://www.isseiishida.com/

いしだ壱成さんと郡山イベント会場にて





国・東電に対する要望書を作成しました。少しでも沢山の声を集めて、国及び東電、そして県に要望していきたいと思います。

今年も時間があとわずかとなってしまいましたが、少しでも多くの声をあげたいと思っておりますので、宜しくお願い申し上げます。


お手数をおかけしますが、下記の「要望書をダウンロード」して下さい。

宜しくお願い申し上げます


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提出は来年の1月末に総理官邸はじめ、東電本社に持っていきたいと思っております。


送り先はメール又はFAXでお願い致します。


メールの場合・・・・yoshimasa_k_for_god@agate.plala.or.jp

FAXの場合・・・・024−548−5711



署名などの個人情報は全て守ります。守秘義務法にて必ず守り、署名など厳重に保管致します。

なお、いたずら等はお断りいたします。
















これから署名なども作成して、県・市・国に持っていこうと思います。

また、様々な相談などにも応じますし、必要なものがあればご遠慮なくご連絡下さい

できる限りの事をしていきますし、支援・相談に応じてまいります。



人道的立場から総理をはじめとし、

福島県知事・瀬戸市長の責務を果たすことを

お願い致します


「人の心・大切にしてきたもの・命・動物・信頼・信用・法律などはお金では買えません」


「どんなに大金を積まれようとこれらのものは絶対に買えることはできません」

知事が、市長が、総理が本当に国民・県民の事、子供たちの事を思っているならば、至急福島県外に避難勧告を出して頂き、そして各地方自治体の長に福島県民の為の受け入れ制度を作ってもらい、仮住宅なり市営、県営住宅、マンション、空き家、議員のために建てた住宅などに優先的に入れるよう交渉すべきです。それが本来の知事、市長の働き、動きであると思います。 原発がある20キロ圏内や相馬、南相馬市に市長や知事が行かれないというのは非常識だと思います。安全な場所しか行かないというのであれば、「知事、市長として失格です」  最後になりますが、この美しい福島を取り戻すのにかなりの歳月はかかりますが、最低でも未来を担う子供たちの疎開等をご検討して頂きたいと存じます。少しでも多くの子供たちがたすかるためにも、甲状腺がんにならないためにも。  そして未来の福島を作り上げるためにも。今しかないのです。いまここで立ち上がらなければ福島の明るい将来・未来はありません。どうか子供たちのためにも幼い命の為にも正しいご判断をお願い致します。どうか現実から逃げないで国民の市民の目線に立ってお考えになられて頂けませんでしょうか。 最後になりますが、国の基準に合わせなければならないという立場は分かりますが、(地方自治体)政を治める者として、立場を越えて動かなければ、ただの守銭奴です。








警戒区域内のとり残されたペットたち






チェルノブイリ原発事故








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参考資料

原発事故に関する緊急アピール

官公庁関係

福島県情報

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