全国子供疎開・動物保護ネットワーク福島

原子力エネルギーの課題について伺います。

大量消費社会は、私たちの生活を豊かにしてくれた反面、さまざまな資源が大量に消えていくことを意味し、木材や石炭、現代においては石油など莫大なエネルギーが消費されています。福島県では、原子力発電所や火力発電所など、大量消費社会を支えるために多くの発電所が立地し、このたびプルサーマル発電も福島第１原子力発電所３号機において稼働し、発電も行われています。

福島県では、事業者が原子力エネルギーを利用するに当たり、県民に対する安全・安心の担保を図るために、立入調査の実施や福島県原子力安全確保技術連絡会等において厳しい目線で安全・安心を確保していくこととしています。原子力発電については、プルサーマル発電を県が容認した昨年来、幾度か人為的ミスが第１原子力発電所等で発生いたしました。

県は、プルサーマル実施受け入れ以降、県内の原子力発電所への立入調査を何回行い、どのような確認をし、国、事業者に対しどのような働きかけを行ったのかお伺いします。


福島県原子力発電所安全確保技術連絡会運営要綱の第３では、学識経験者などの意見の聴取として、「技術連絡会において特に必要と認めるときは、学識経験者又は関係機関の職員の意見又は説明を聴くことができるものとする。」とあります。

県は、プルサーマル実施受け入れ以降、原子力発電所で発生した人為的ミスに対し、第三者の立場にある専門家から技術的見地に基づく意見を聴取しているのかお伺いします。


プルサーマル発電について福島県が容認する中で、県民に対する安全・安心を確保するために、福島県では原子力安全・保安院の経済産業省からの分離を強く求めてきました。
プルサーマル発電のみならず、原子力エネルギーの確保について、茨城県東海村の核燃料会社ジェー・シー・オーで臨界事故当時、原子力安全委員会委員長代理として現地で対応に当たった住田健二氏は、「推進と規制の分離は原子力行政の基本で、国際的な常識だ。原子力安全条約に名を連ねる主要国のほとんどが実施している。しかし、日本ではいまだに実現できていない。原子力発電所の安全審査１つをとっても、日本で審査を担う原子力安全・保安院は、推進機関である経済産業省の傘下にある。そして、保安院の審査の結果を首相の諮問機関である原子力安全委員会が二重にチェックするという体制が続いている。原子力行政にかかわる人々は、推進と規制を両手に抱えながら頑張ってきたが、その結果が事故やトラブルの多発だった。正直に言って、今の体制の転換なしには原子力利用への国民の支持を確保することはもう困難になってきている。」と述べています。


国においては、昨年６月１日に増子輝彦経済産業副大臣が経産省政策会議で、経産省から原子力安全・保安院を分離し、独立性の高い原子力安全規制委員会の設置を検討する議論を開始する方針を明らかにし、これまで４回開催されています。
県は、経済産業省が安全規制体制のあり方などの議論を進めていることについてどのように認識しているのかお伺いします。
また、県は経済産業省から原子力安全・保安院の分離を国に求めていく考えに変わりはないのか、今後の対応も含めてお伺いします。


生活環境部長（佐藤節夫氏）の答弁


原子力発電所への立入調査につきましては、プルサーマル実施受け入れ以降、これまでＭＯＸ燃料の装荷や装荷後の運転等に係る安全監視状況に関して、福島第１原子力発電所に対する５回の現地確認を初めヒューマンエラー防止対策実施状況に関して、福島第１及び第２原子力発電所に対して各１回ずつ現地確認を行うなど、適時適切に原子力発電所へ立ち入り、事業者の安全確保に係る取り組み状況について現地確認を実施してきております。　

県といたしましては、これらの確認結果等を踏まえ、国、事業者に対し、県民の安全・安心の確保を最優先とした対応を求めてきたところであります。

人為的ミスに対する専門家からの意見聴取につきましては、原子力安全工学、材料工学等の専門家に出席いただき開催した県原子力発電所安全確保技術連絡会において、昨年９月に明らかになった福島第１原子力発電所５号機の保安規定違反の再発防止に向けて、各種機器の号機表示の明確化や作業関係者に対するヒューマンエラー防止情報の事前提供の徹底など、ハード、ソフト両面から必要な取り組みについて御意見をいただいたところであります。
県といたしましては、引き続き専門家の御意見を伺いながら、事業者に対しヒューマンエラー再発防止の取り組みの充実強化を求めてまいる考えであります。

経済産業省での議論につきましては、政務三役会議において現行の安全規制の実施体制などの検証を行った上で、原子力安全確保のあり方について課題を整理し、必要な取り組みを検討するものと聞いており、昨年９月には、知事が出席し、直接経済産業大臣に対して、原子力発電の推進を担当する組織と安全規制を担当する組織を明確に分離すべきであることを改めて強く申し上げたところであります。

県といたしましては、立地地域住民の安全・安心を確保し、原子力政策に対する信頼を高めていくためにも、引き続き国において開かれた議論を速やかに進めていくことが重要であると考えております。

次に、原子力安全・保安院の分離につきましては、県ではこれまでも国に対し、安全規制を担う立場にある原子力安全・保安院を原子力発電を推進する経済産業省から分離するなど、客観性と信頼性を高めた安全規制体制の確立を図るよう求めてまいりました。
県といたしましては、今後とも国における議論の動向を注視しつつ、その実現に向け、さまざまな機会をとらえて強く要請してまいる考えであります。


知事(佐藤雄平氏）の答弁


東京電力福島第一原子力発電所の事故により、多くの県民が全国各地で避難生活を強いられ、あらゆる分野、あらゆる地域の産業に甚大な影響が及んだだけでなく、残念ながら本県の名が重大な事故を起こした原発の所在地「フクシマ」として世界じゅうに広まりました。

私は、深刻な原発事故の被災地だからこそ、世界のモデルとなる復興の姿を提示することで福島の誇りを取り戻さなければならないと考えております。また、原子力災害を克服するためには、世界の英知を集める必要があることから、復興の姿について国際社会にメッセージを送り、その共感を得ることが重要であると考えております。

そのため、まず原子力に依存せず、再生可能エネルギーを飛躍的に推進をし、地域内で可能な限りエネルギーを賄うとともに、関連産業の集積に取り組むことにより、環境との共生と経済的な活力が両立する社会を広く提示することを検討してまいります。　また、汚染土壌の浄化を研究する拠点や放射線の影響に関する長期的な健康管理と研究・医療などを行う拠点の整備により、県民の健康と生活の安定を確保しながら医療産業の集積につなげるなど、原子力災害を乗り越え、世界をリードする新たな産業の創造を進めてまいりたいと考えております。

更に、今回の災害では、人と人との支え合いの大切さが改めて認識されており、本県の宝である地域のきずなを新しい社会の構築に必要な普遍的価値として国内外に発信してまいりたいと考えております。　
これらにより、国際的に評価されるような復興に向けて全力で取り組んでまいる考えであります。
その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させます。

総務部長(村田文雄氏)の答弁

平成24年度の県税収入につきましては、現在県内全域で実施している納期限の延長や原子力災害の事業活動等への影響などにより、税収の先行きは極めて不透明であります。

このため、来年度の地方財政計画や各種制度改正の内容等を踏まえるとともに、今後の原子力災害の状況や復旧・復興に伴う県内経済活動の動向等を十分注視しながら適切に見込んでまいる考えであります。

次に、法人二税等につきましては、事業活動における原子力災害の影響が県内の広範囲に及んでいることから、被災地域はもとより、風評被害などを受けている事業者に対しても国が全責任を持ち、税負担の救済措置を講じるよう強く要望しております。

県といたしましては、今後の国における税制上の措置や原子力損害賠償紛争審査会の営業損害関係についての検討状況等を注視してまいりたいと考えております。
次に、固定資産税につきましては、原子力災害の被災地域において、津波被害と同様に課税免除となるよう強く国に要望しております。

また、平成24年度が3年ごとに固定資産の評価替えを行う基準年度であり、市町村が被災状況を反映した評価の見直しを行えるよう、現在具体的な評価基準等について国と協議を進めているところであります。
県といたしましては、引き続き市町村の実情を踏まえた適切な支援に努めてまいる考えであります。


企画調整部長(野崎洋一氏)の答弁

スマートハウスやスマートコミュニティーにつきましては、再生可能エネルギーの導入を進めていくための有効なシステムとして現在全国的に社会実験が行われております。県といたしましては、仮設住宅建設地での実現可能性を含め、スマートハウス等について研究してまいります。


生活環境部長(荒竹宏之氏)の答弁

原子力事故の原因究明につきましては、原子力安全規制を一元的に担う国の責任において調査・検証されるべきものと考えております。

県といたしましては、まずは国に設置された事故調査検証委員会における議論の動向を注視するとともに、原子力災害の一刻も早い収束に向けた国、事業者の取組をしっかりと確認してまいります。

次に、空間の放射線量マップにつきましては、国が県と連携し、県内全域において行う自動車走行サーベイによる空間線量率調査や県内約1,800地点における土壌分析の結果を8月上旬には線量測定マップや土壌濃度マップとして取りまとめ、公表することとしております。

県といたしましては、これらのマップを県民が利用しやすいようさまざまな形で情報提供するとともに、効果的・効率的な土壌等の除染対策に活用してまいります。

次に、リアルタイムに放射線量を把握できる仕組みの構築につきましては、国と連携して県内全域において新たに学校等約600カ所に測定装置を設置するほか、県内各方部に20台のモニタリングポストを増設し、測定結果を瞬時に集約し、一覧化できる仕組みを構築することとしております。　あわせて、測定体制の大幅な強化について国と協議中であります。

県といたしましては、これらの測定結果について、引き続き県民に迅速にかつわかりやすく提供できるよう一層の工夫に努めてまいります。


保健福祉部長(佐藤節夫氏)の答弁

内部被曝検査につきましては、現在県民健康管理調査の一環として、放射線医学総合研究所においてホールボディーカウンターによる検査を実施しておりますが、あわせてバイオアッセイ法の有効性を確認するため、尿の検査も行っているところであります。　
バイオアッセイ法による検査の実施につきましては、今回の検査結果を踏まえ、今後検討してまいりたいと考えております。

次に、放射性物質の体外排出剤につきましては、短期間に大量の内部被爆を受けた人を対象に、医師の管理の下に治療効果を確認しながら使用されるものであることから、その備蓄の必要性については、今後二次被曝医療機関である県立医科大学附属病院と協議しながら検討していく必要があると考えております。

次に、子供に対する甲状腺超音波検査につきましては、放射線被曝による万一の甲状腺がんの発生に備え、早期発見のため重要な検査であると認識しております。　被曝による甲状腺がんは、医学的には、被曝後数年経過した後でしか発症は認められないとされておりますが、現状把握のため、早期に一定数の調査をした方がよいとの意見もあることから、今後県民健康管理調査検討委員会において実施時期や検査方法等について検討してまいりたいと考えております。

次に、国際放射線防護委員会等との連携につきましては、今回の原子力災害に伴い、将来にわたる県民の健康管理と健康不安解消への取組が極めて重要となっております。　こうした今後の長期的な取組を支えるとともに、健康被害が発生した場合に世界最先端の被曝医療を提供する体制や機能の本県への整備について検討していく必要があると考えており、国際レベルの研究成果や医療の導入等の観点から、国際的な学術組織等との連携も視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。


農林水産部長(鈴木義仁氏)の答弁

警戒区域内の家畜の取扱いにつきましては、本年5月12日付で国の原子力災害対策本部長である内閣総理大臣から福島県知事に対して指示がなされており、県といたしましては当該指示に基づき対応しているところであります。　いわゆるファーム・サンクチュアリー構想については、学術研究上の意義、地域振興や本県の畜産復興に及ぼす影響など、さまざまな観点からの検討がなされるべきものと考えております。


土木部長(原　利弘氏)の答弁

猪苗代湖に係る東京電力の水利権の状況につきましては、猪苗代湖に流入する長瀬川に係る3発電所、猪苗代湖から流出する日橋川等に係る9発電所、更に猪苗代湖から安積疏水に係る3発電所の計15発電所の水利使用が国において許可されております。　
猪苗代湖からの最大水量は毎秒67.5立方メートルであり、取水量全体の約80%となっております。

教育長(遠藤俊博氏)の答弁

中学校理科における放射線に関する学習につきましては、エネルギー資源の利用に関する単元において、放射線が原子力発電所の核燃料から発生していることや自然界にも存在すること、また透過性を持ち、医療や製造業などで利用されていることなどについて学ぶこととされております。

また、こうした放射線の有効活用とともに、放射線は人体や作物の内部に入ると悪影響を与える場合があることなどについても学習することとなっております。