投資用マンションの販売や管理などを手がけている会社。資産運用のための総合プロデュース企業を目指しており、「 ライフバリュー(生活価値)の創造 」 を最も重要なビジネス・コンセプトとして掲げている。

投資用マンションの販売や管理などを手がけている会社。資産運用のための総合プロデュース企業を目指しており、「 ライフバリュー(生活価値)の創造 」 を最も重要なビジネス・コンセプトとして掲げている。

※下記、HPから引用

会社概要

社名:レイリス・アンド・カンパニー株式会社(英表記 Reilis&Company.Inc)
所在地:〒150-0036 東京都渋谷区南平台町16-28 グラスシティ渋谷7F
代表取締役:菊池 亮
TEL:03-5784-7741
URL:http://www.reilis.co.jp
事業内容:
不動産の売買、賃貸借、管理及び仲介
都市開発に関する企画、調査、設計
土地建物の有効活用に関する企画、調査、設計

企業理念

1. 全てはお客様のため
顧客満足度の(CS)ナンバーワン・カンパニーを目指し、情報力・企画力によってお客様の立場に立ち、「次代」のマーケット・ニーズを読み取り、的確なソリューション(解決策)を提供して参ります。

2. 社会貢献するカンパニー
社会貢献ビジネスとしての自負を明確にし、社会に役立つ事業を推進して参ります。企業の発展と社会の発展は密接不可分です。環境との共生、人と人のふれあいを大切にし、輝く未来と本当の幸せを追求します。

3. コンプライアンス(法令順守)
コンプライアンスのもとに公明正大なビジネスを展開します。品位・品格を持って誇りある行動を目指します。

コーポレート・ガバナンス

・社会に役立つ事業と公明正大な取引を目指します。同時に顧客満足度の最大化、信頼関係の確立に注力します。
・ステークホルダーとの適切なコミュニケーションを図り、社会的存在としての基本姿勢を明確にします。
・企業情報の公正な開示や個人情報・顧客情報など各種情報の保護・管理を徹底します。
・労働環境の健全化、従業員の個性尊重など活力ある職場形成に取り組みます。
・反社会的勢力や団体との関係遮断を徹底し、社会の秩序維持に寄与します。
・地球環境、自然環境、都市環境に配慮した経営を心掛け、持続可能な社会の構築に積極的に取り組みます。
・経営トップは、本憲章の趣旨を明確に認識し、先頭に立ってその徹底と実現を目指します。本憲章に反する事態が生じた場合、経営トップ自らが問題解決に取り組む姿勢を示し、原因究明、再発防止、情報公開に努めます。同時に責任の明確化により厳正な処分を行います。

不動産投資とは

不動産投資とは資産運用の一つであり、
利益を得る目的で不動産に資金を投下すること。
具体的には投資した不動産を他者に貸して、賃料収入などを受け取るインカムゲインと、
その投資した金額以上での売却によるキャピタルゲインを期待する行為。

不動産投資のメリット

・不動産収入により毎月家賃が入ってくる
・低金利でレバレッジ効果が活用できる
・労力が少ない
・マーケットが確立されている
・運営システムが確立されている

レバレッジ効果とは

レバレッジ効果とは「テコの原理」のこと。
つまり、小さい力で大きな効果をもたらすという意味。
不動産投資に置きかえると「小さい資金で投資効果を上げ、さらに収益性を高める」ということになる。

自己資本を持って経済活動をし、他人の資本を導入することで利益率を上げられること、
少額の投資で多額の利益を上げることである。

例えば、1000万円の自己資金があったとし、その1000万円で、
年間80万円の家賃収益が見込める物件を購入したとすると、利回りは8%。
しかし、1000万円を頭金として、年間240万円の家賃収益が見込める3000万円の物件(借入れ2000万円)を購入したとすると
「見た目の利回り」は同じく8%ですが、収益は3倍に跳ね上がる。

これが、「レバレッジ効果」といわれるもので、より積極的な不動産投資の考え方である。

不動産投資で節税

資産運用の一つである不動産投資は、将来の資産形成ができる上に所得税、消費税、住民税などの節税をすることが可能。
確定申告で税金の還付を受けることができる。
株・FX、通常の預貯金の金利(利息)であっても、利益があれば相応の税金が課せられる。
「投資利益→課税→納税」といったように、これは基本原則なので、逃れる事は出来ない。
しかしマンション投資では、『減価償却』という「帳簿上の経費」を有効活用する事により節税効果を生み出せる。
実際に出費する現金が経費計上できるのはもちろんだが、帳簿上の経費であるにもかかわらず、
実際には現金支出が無い経費で節税できる事がとても大きい。
また、不動産投資では相続税や贈与税でも節税ができる。

キャピタルゲイン

キャピタルゲインとは、不動産を購入し、それを購入金額以上の値段で売却することで得られる収益のことです。
例えば、不動産を100万円で買って150万円で売れば、50万円がキャピタル・ゲインです。逆に、値下がりによって損失が出た場合は、キャピタルロスといいます。

インカムゲイン

インカムゲインとは不動産を購入し、それを運用することで月々に得られる賃料収入などのことで、資産を手放さずに安定して継続的に得られます。家賃が10万円の物件を運用しているのならば、その10万円がインカムゲインとなります。
不動産投資でよく表記される「利回り」とは、元本に対するインカムゲインの割合をパーセンテージで表したもので、収益性の指標となります。

利回り

利回りとは投資した不動産から得られる賃料などの収入を元本に対する年間の収益を%で表したものである。
利回りは高ければ高いほど一般的にはリスクが高いと判断され、投資をするうえでどの程度のリスクを考えるか、もしくは受け入れられるかが重要です。

また、利回りには種類があり
・賃料収入から管理費、税金などを除いた利回りを「実質利回り」と呼び、
・経費を除いた利回りを「表面利回り」という。

アセットアロケーション

不動産運用で起こりうるリスクを抑えつつ、効率的に利益を達成するために、市場の状況に応じて投資資金を複数の異なった債権や株式、不動産などの資産に配分する投資戦略のことをいう。

アセットマネジメント

委託を受けて不動産などの資産の形成、運用、保全など、総合的に管理運営する業務のこと。投資アドバイザーともいう。
特定の不動産にとらわれず、資産全体の組み替えを含むアドバイス、実際の買収・売却請負、財務分析、資産評価などを行うほか、投資内容や投資先の分散、投資期間の設定などをマネジメントする。

アレンジャー


証券化するにおいて、資金調達者と投資家との間の意見等の調整を行う者のこと。証券会社や投資銀行がなることが多い。
手掛ける範囲は広範囲で、証券化実行への働きかけ、証券化の仕組みの検討・立案、その他様々な事柄において関与をすることが要求される。特に利害関係者間の調整が重要となり、そのためには、不動産、金融、法務、税務などに関する広範囲かつ専門的な知識を要する。

RMBS

Residential Mortgage Backed Securitiesの略。住宅ローンからの権利返済金を担保に発行される「住宅ローン担保証券」のこと。
証券を買った投資家は住宅ローンの償還金や利子を受け取ることができる。
1999年以降、銀行、生命保険、ノンバンク、住宅金融支援機構が発行量を増やしたことにより市場が拡大。特に住宅金融支援機構によるフラット35の証券化が最も規模が大きい。

ROI

Return on Investmentの略。投資に使った自己資金に対しての利益比率。

ROA

Return on Assetの略。ROIとは異なり自己資本だけでなく他人資本(負債)などを含めた総資産に対しての総資産利益のこと。
純利益÷総資産として算出される。
債権者などの利害関係者から見て、その資金が有効活用されているかを計ることができる。

イールドギャップ

借入金の金利と投資物件の利回りの差の事。(不動産投資の場合)

インカムゲイン

運用している不動産から得られる賃料収入などのこと。(不動産投資の場合)

エクイティ

返済義務のない資金のこと。

エスクロー

取引において、売り手と買い手の間をとりもつ中立的な第三者の事。またはそのサービス。
主に米国などで利用されている、不動産取引の安全を確保するための制度。

SPC

Special Purpose Companyの略。特定の資産を担保とし有価証券の発行など限定された目的のために設立された会社の事。
不動産の場合、流動化の対象となる不動産を保有・管理し、それを裏付けに資金を調達する役割を果たす。

SPC法

「資産の流動化に関する法律」の略。
SPCや特定目的の信託が、不動産などの資産を保有・運用、または管理し、その収益の裏付けとして証券や信託受益権を発行することによって、資産が流動化されたときの手続きやルールを定めた法律のこと。

SPV

Special Purpose Vehicleの略。特別目的事業体やSPE (Special Purpose Entity)とも呼ばれることがある。不動産や債権などの資産を裏付けに証券を発行するための組織。

オフバランス

財務体質を改善するために、保有していた資産を譲渡等することによって、バランスシート(貸借対照表)に計上しない事。不動産等の資産をバランスシートから外し資産収益率の改善を図ることができ、過剰に不動産等の資産を抱えこんだバランスシートの調整や資産の圧縮をすることができる。

オポチュニティファンド

プライベートファンドのひとつで、市場平均より高い運用実績を上げることを目指しているファンドのこと。
投資対象を限定していないため一般的に投資対象が限定的なファンドよりも比較的安価で取得できる。
投資家からみると「ハイリスク、ハイリターン」である。

オリジネーター

元々不動産を保有していた個人や企業を表す語。

オーナーチェンジ

不動産を賃貸しているオーナー(所有者)が、賃借人の入った状態のまま新しいオーナーへ売却すること。

元金均等返済

返済額にうち元金の金額が一定である返済方式。金利や返済期間が同じ場合、元利均等返済に比べて元金の減り方が早い。また支払利息の総額も少なくなる。

還元利回り

キャップレートとも言う。不動産などの資産の収益から資産価格を算出する時に用いる利率のこと。
資産価値は、予想される収益額を現在価値に割り戻し総計した額と同等と考えられている。このとき現在価値に割り戻すために用いる利率のことを還元利回りとする。

元利均等返済

元金と利息を合計した返済金額が一定となる返済方式。毎月の返済額が一定のため、計画的に返済が可能である。

管理形態

マンションの管理をどのような形態で行っているのかということ。3つの形態がある
全部委託管理:管理専門の業者が全ての管理を行っている場合。
一部委託管理:全てではなく管理業務の内の一部を管理業者が行っている場合。
自主管理:管理業者に委託せずにマンションの管理組合で直接管理員や清掃業者などを雇用契約し、管理組合が直接管理している場合。
管理業者と管理組合は別なので注意が必要です。

管理費

多くの場合、家賃の他に管理費という名前で徴収されるもの。管理費はオーナーではなくマンションの管理組合が、区分所有者(借り主)から徴収する。
共用部(エレベーター、エントランス、階段、廊下etc)など日常的な維持管理に充当される。

既存不適格

現行の建基法の規定の施行、または改正の前に建設された建築物、または工事中の建築物で、現行の規定に全面的に、または一部が適合していないものをいう。
既存不適格建築物は、そのまま使用することができるが、一定の範囲を超える増改築等を行う場合は、現行の規定に適合するように手直しを行わなければならない。
現存不適格と呼ばれる場合もある。
また、建設当時の建基法を守らず、違法に建築された違法建築や欠陥住宅とは別である。

金融商品取引法

金融商品や、それらの公正な取引、円滑な流通、公正な価格形成等を確保することを目的として施行された。平成19年9月に証券取引法を大幅に改正して施行された法律。企業内容等の開示制度、金融商品取引業者等に対する業務規制、金融取引所の開設・運営についての規制などを規定している。
不動産を証券化した商品の発行や取引についてだけでなく、不動産の流動化によって生み出された全ての金融商品の取引等に対しても適用される。ただし、不動産特定共同事業法の対象となる商品については適用対象から除外される。

共益費

マンションやアパートなど共同住宅等で廊下やエレベーター、玄関などの共用部分等の維持・管理費、セキュリティなどにかかる費用のこと。 家賃とは別途徴収されることが多い。

競売物件

住宅ローンの破綻などで債務の履行ができずに差し押さえられた不動産を、地方裁判所が競売にかけて売却すること、その物件。一般的な市場価格より安く手に入る事が多いが、権利関係が複雑なケースが多く、事前調査が必要。

基準地価

各都道府県が調査した毎年7月1日時点の地価を、9月中旬に国土交通省が発表するもの。1月1日時点の公示地価と併せて一般の土地取引の指標となっている。

キャッシュアウト(キャッシュ・アウトロー)

資金が流出すること。反対に、資金が流入することをキ「ャッシュイン(キャッシュ・インフロー)」と呼び、またその両方を合わせて「キャッシュフロー」と言います。 不動産投資において投資資金の全部、または一部を借入金で賄っている場合、家賃収入が借入金の返済額を上回る場合を「キャッシュ・インフロー」、下回る場合を「キャッシュ・アウトフロー」と言います。

キャップレート

還元利回りのこと。一定期間の純収益を対象不動産の市場価値で割って算出する。
一般的には、対象不動産のキャップレート、一定期間の純収益を所与として当該不動産の収益価格を算出することから、キャップレートをいくらに設定するかにより評価額が大きく変わることとなる。

キャピタルゲイン

還元利回りのこと。一定期間の純収益を対象不動産の市場価値で割って算出する。
一般的には、対象不動産のキャップレート、一定期間の純利益を所与として当該不動産の収益価格を算出することから、キャップレートをいくらに設定するかにより評価額が大きく変わることとなる。

区分所有権

一棟の建物に、構造上区分された数個の部分で独立して住居、店舗、事務所、または倉庫、その他建物としての用途にすることができるものがあるときの、その各部分を目的とする所有権をいう(建物の区分所有等に関する法律1条、2条1項)。この各部分は専有部分と呼ばれる。共用部分とは区別される。専有部分については、一般の所有と同様に扱われるが、一棟の一部であるから共同の利益に反するような使用は許されない(同法6条)。共用部分に対しては専有部分の床面積の割合で持分を有し(同法14条)、共同で使用する(同法13条)。専有部分の処分は自由であるが、敷地利用権をこれと切り離すことはできず(同法22条)、共用部分の持分の処分もこれに従う(同法15条)。

グロス利回り

表面利回りの事。

建ぺい率

建築物を立てる際の敷地面積に対する割合の事。建築物の敷地内には建築物の日照や通風、防火などの観念から一定割合以上の空地を確保することになっているため、都市計画区域内においては、用途地域の種別、建築物の構造等により、その最高限度が制限されている(建基法53条)。

減価償却費

建物や設備など経年劣化を起こす物のぶんを毎年一定方法で費用として不動産所得の計算上経費化されるもの。
「定率法」と「定額法」があり、平成10年の改正で、平成10年4月1日以降に取得された建物については、「定額法」のみ適用される。付属設備等については従来通り「定率法」が適用できる。また、平成19年の改正で平成19年4月1日以降に取得した減価償却資産は取得価額の全額(備忘価額1円を除く)が償却可能となった。

原価法

不動産を評価する時点での再調達原価を求め、減価修正を行い不動産価格を求める不動産鑑定手法のこと。
不動産鑑定手法にはこのほかに、取引事例との比較により価格を求める取引事例比較法と対象不動産が生み出す利益を基に価格を求める収益還元法がある。

原状回復義務

賃貸借契約の終了時に賃借人のなすべき義務の一つ。賃借人は部屋を借りた当初の状態に戻す義務がある。(民法第545条・第546条)。この賃借人の義務を「原状回復義務」という。

現状有資売買

不動産取引で、売買契約書中に「現状有姿(のまま)」「現状有姿にて引き渡す」等の文言が記載されることが少なくない。しかしその具体的な定義については業界内でも決まっていない。現状有姿は、引渡しまでに目的物の状況に変化があったとしても、売主は引渡し時の状況のままで引き渡す債務を負担しているにすぎないという趣旨で用いられることが多い。

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