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東京中小企業家同友会が加盟企業を対象に実施した調査によると、今回の大震災で経営に影響・被害があったと答えた企業は80.4%に上った。

今回の調査は、製造、卸売、小売、サービス業など2100社を対象に行い、301社の幅広い業種より回答を得たという。そのうち、直接被害を受けたのが21.6%、間接被害を受けたのが58.8%、被害を受けていないと回答したのは19.6%と回答。

直接被害を受けた企業の具体的な被害内容として、ガラスや備品の破損、社屋の半壊をはじめ、営業、サービス停止による赤字などが多く寄せられた。間接的被害では、計画停電による業務の停止および遅延、顧客や取引先の減少、工場の備品不足や機械不調による納期の延長や発注キャンセルの続出、ガソリン不足による業務への被害などが挙げられている。

中小企業がこうした震災の影響を受ける中、日本政策金融公庫は、4月から1年間に限って、中小企業向けの融資制度について上限金利を年3%に抑える方針を決めた。金利は財務状況などにより異なるが、3%を超える場合は国が超過分を補填して借り手の金利負担を軽減する。民間金融機関の融資を国が全額保証する制度が3月末で打ち切られることに対応し、中小企業の資金繰り悪化を抑える狙い。

対象となるのは日本公庫が手掛ける「セーフティネット貸付」制度。中小企業を対象に運転資金や設備投資資金を最大4億8000万円まで融資する

借り手の企業は金利の負担を軽減できるメリットがあるが、超過分の金利の補填は国の予算でまかなうため、実質的な国民負担となる。政府は 11年度予算に他の金利減免措置と合わせ、138億円を計上した。また融資先企業が破綻した場合も国民の負担増につながる。このため、日本公庫は財務状況や事業の存続性など一定の審査基準を設けて貸し倒れリスクを抑える考え。

民間金融機関からの借り入れを公的機関の信用保証協会が全額保証する「緊急保証制度」は、特に業績が悪化している一部の業種を除いて、3月末で打ち切られる。日本公庫はこうした影響を抑えるため、1年間の限定措置を講じるが、中小向け融資を巡って地域金融機関やノンバンクへの民業圧迫につながる面もある。
解説
記事の通り、多くの企業が、直接、もしくは間接的被害を受けているようです。少しずつ軌道修正を図っている経済状況ではありますが、復興に向けては、長期的に多大な資金が必要になってくると考えられます。

経済を明るくするためにも、一刻も早いこれら企業の通常営業が重要といえます。そして、行政側へも、計画停電への配慮や、復興計画の開示、原発問題やガソリン不足などに関する対応などが求められるでしょう。

日本の99%以上を占める中小企業は、日本経済の源です。このように緊急的に取られている措置を利用して、震災の影響を受けた中小企業の方々が経営再建に向かう事を期待いたします。

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• 引用元ページ：債務整理ニュース「「震災影響あり」8割。日本公庫 、中小企業向け融資上限金利3%に。」
• 引用元サイト：自己破産・債務整理ガイド