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金融庁の田村謙治政務官は、消費者金融などの利用者が過去に払い過ぎた利息の返還を求める「過払い金返還請求」の履歴を、個人の信用情報に反映させない方針を明らかにした。
6月めどの改正貸金業法の完全施行を前提にした措置だ。過払い金の返還は、2006年1月の最高裁判決をきっかけに、利息制限法の上限金利を超えて支払っていた分を顧客が返還請求できるようになった。

消費者金融各社は、加盟する「日本信用情報機構」(JICC)に顧客の借入残高や返済状況などの信用情報を登録しており、過払い請求の履歴を含む情報が共有され、会員各社に提供されている。
金融庁は、過払い金請求の履歴について、「信用情報に当たらないと判断した」(田村政務官)とし、システム変更などの作業を進め、今春以降に見直す。


解説
過払い金の返還請求履歴(通称:コード71)の開示を巡っては、一方で貸金業者側は一貫して「融資の審査材料として必要な情報」と主張しており、2009年9月には貸金業者の専業大手5社が履歴情報を信用情報として認めるよう、金融庁に要望書を提出しておりました。

全情連データを引き継いだ場合、これまでも過払い等のデータについては反映されていませんでしたが今回正式に、金融庁が「日本信用情報機構」(JICC)には、過払い金の返還請求履歴(コード71)を反映させない決定を出したことで、過払い金返還請求が公式に過払い返還請求への影響が無いことが確約されることになります。

■日本信用情報機構(JICC)とは・・・
2009年に「全国信用情報センター連合会(全情連)」加盟33情報センターから事業承継を受け、商号変更して発足した団体です。
主に消費者金融系の借り手情報を管理する信用情報機関であり、2009年8月には、銀行やカード会社などの情報管理会社「シーシービー(CCB)」を吸収合併した業界最大の信用情報機関です。

なお、その他の代表的な信用情報機関としては、主にクレジットカード会社などが加盟するCICがあります。


■過払い金の返還請求履歴(コード71)とは・・・
過払い金返還請求を行った人の与信情報に残る履歴のことです。
なお、既に完済済みのものに関しては、新たにコード71の情報を残すことはできません。

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• 引用元ページ：債務整理ニュース「債務者の弱みにつけ込む、融資保証金詐欺が横行/静岡県」
• 引用元サイト：自己破産・債務整理ガイド