過払い金返還請求のつぼ�� 
コラム
お金の貸し借りを商売とする場合、利息として請求できる利率は法律で決まっています。この法律を利息制限法と言います。しかしながらこの利息制限法には刑事罰がありません。利息制限法で定められた利率を超えた利息を取ったとしても罰せられることはないのです。
そこに目を付けたのが消費者金融会社・信販会社です。
利息制限法によれば、どんなに高くても年２０％を超える利息（若干の例外あり）をとってもそれは無効なのですが、いまだに多くの国民がその法律を知らないこともあって、無効と知らずに払い続けている人がいます。もし、この無効の部分を「無効」だと知ったら・・・
あなたならどうしますか？この「無効」部分が「過払金」です。
我々法律家は「あなただったらどうする」を支援します。そう。あなたが払った利息は無効なんです。払う必要がなかった利息なんです！ これを取り戻しましょう。
過払金を取り戻すには、あなたと、消費者金融
・信販会社の今までのすべての取引を検証することから始まります（取引履歴の取り寄せ）。消費者金融
・信販会社から、あなたが今までどういう取引をしていたかを示す書類を取り寄せます。多くの会社が契約上２９．２％の利息を取っています。つまり最大９．２％分の利息は無効な利息ということになります。取引が長ければ長いほど、９．２％の無効な利息を払い続けていた時間が長いことになります。つまり過払金は多くなります。取り寄せた書類を基に、利利息制限法に沿った正しい利率で利息を再計算します。こうして過払金がいくら出ているか判明します。
過払金がどれだけ出ているか判明したら、それを消費者金融・信販会社に請求します。一人でやるなら内容証明郵便を出しましょう。我々法律家は書面で請求書を送ります。
過払金請求の歴史は業者との闘いの歴史です。
まだ過過払金なるものが、世間をにぎわせる前、業者は取引履歴を出さないという手段に打って出ました。最高裁判所でその行為は違法であるとされると、こんどは利息制限法を超える利息の支払いも、有効になるという理論を持ち出し抵抗してきました。それも最高裁判所によって打ち破られると、次は、払いすぎの利息（過払い金）は認めるが、それについてのさらなる利息の発生は認めないと主張してきました。そしてこれも最高裁判所によって打ち破られ、いま、業者が抵抗できる唯一の手段が、少しでも業者に有利な計算方法で過払い金を算出するというものです。
※過払い金返還請求のつぼ��へ続きます。
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