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2011年12月22日（木）

ニュース記事
岩手県は、東日本大震災の被災者に対する年末の相談対応について、仕事納め翌日の29日から2日間、期間を延長して実施すると発表した。

県災害総合窓口は、生活再建や就労、多重債務、災害によるストレス、健康などの各種相談に担当課が電話で対応。久慈、宮古、釜石、大船渡の沿岸4地区の被災者相談支援センターでは、電話と面談で生活再建に向けた相談を受け付ける。久慈地区は県の合同庁舎から被災者が集中する野田村の村役場に会場を移して開催する。岩手弁護士会や住宅金融支援機構などとも連携し、電話相談を実施する。


解説
東日本大震災で多大な被害を受けた岩手県では、被災者の生活再建に向け、様々な相談・問い合わせに一元的かつ柔軟に対応するため、関係機関との緊密な連携のもと、県北・沿岸広域振興局(久慈、宮古、釜石、大船渡)を中心拠点とする「被災者相談支援センター」を平成23年7月28日に開設しています。

県復興局生活再建課によると、震災から半年たった9月をピークに1日に約100件あった住民の相談は、同50〜60件で推移しているとのことですが、相談対応を積極的に活用し、被災者が健やかに年末年始を過ごされることを望んで止みません。

「被災者相談支援センター」では、より専門的なご相談に対応するため、弁護士や司法書士などの専門家が日替わりで窓口に常駐しているそうですので、生活再建や多重債務でお悩みの方は、ぜひご活用ください。

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• 引用元ページ：債務整理ニュース「岩手県、被災者の相談を30日まで延長」
• 引用元サイト：自己破産・債務整理ガイド