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金融庁は２２日、金融機関が中小企業などに融資する際の連帯保証に関する監督指針を７月にも改正する方針を固めた。経営者の家族や知人らで、経営に直接関与していない第三者に対する個人連帯保証を原則禁止にする内容。第三者の積極的な申し出で、連帯保証を認める場合でも、その意思を事前に署名文書で確認するよう金融機関に義務づける。

震災で被災した債務者が破産した場合などに、連帯保証人への請求が頻発する恐れがあるため、改正の具体化を急ぐことにした。過去の債務については、今回の改正は適用されないが、金融機関が新基準に準じて連帯保証人への請求を配慮するよう促す。

新指針で連帯保証の対象から外すのは、経営に関与していない家族、親族、先代経営者、仕事上の関係者ら。積極的な申し出があれば連帯保証人になれるが、その場合は書面による確認を徹底する。
解説
企業が倒産した時などに、保証人を引き受けた知人や親戚が借金を肩代わりする連帯保証には以前から批判が強く、金融庁は東日本大震災前から指針改正を検討していました。

震災関連の倒産件数も、阪神大震災後の同時期と比べて３倍の件数を記録している現在、
この制度が早急に導入されることが望まれます。

阪神時の経験を経て、今回の震災では融資や返済、資金援助に関して、国や自治体の救済制度・措置が設けられ、随時情報が発信されています。

被災された方で、当座の現金調達や資金繰りが困難な場合、何か利用できる制度や措置があればそれを利用し、少しでも低い金利で融資を得ることが必要です。

• 引用元ページ：債務整理ニュース「金融庁：経営無関与の家族・知人の連帯保証を禁止」
• 引用元サイト：自己破産・債務整理ガイド