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経営再建中の消費者金融大手アイフルは10日、大阪証券取引所1部への上場廃止を、12日付で申請すると発表した。

受理されれば、整理銘柄に指定された日から原則1カ月後に上場廃止となる。
その後は、東京証券取引所1部のみの単独上場となる。

大証での取引高は、東証を合わせた全取引高でみると1%未満にとどまるという。
上場を廃止して、重複上場による管理コストを削減したほうが合理的と判断した。
解説
アイフルは昨年12月、私的整理の一種である「事業再生ADR」による経営再建策がまとまりました。
その後、正社員の半分に当たる2095人の人員を削減し、店舗の3割を縮小するなどの大規模なリストラ計画を発表しました。

■事業再生ADRとは・・・
過剰な債務を負った企業が再生を図る場合に、民事再生手続きなどの「法的整理」か、裁判所が関与しない債務免除などの「私的整理」の仕組みを使ってきたが、事業再生ADRは双方の利点を取り込んだ新制度。
私的整理の一種だが、メーンバンクの代わりに、経済産業相の認定を受けた第三者が債権者・債務者の調整をする。


現在、業界全体が苦境に立たされている貸金業界では大手消費者金融業者が続々と大規模なリストラに乗り出しており、どこも生き残りに必死です。
しかし、依然「過払い金返還請求」件数の高止まり状態は続いており、6月までに完全施行される改正貸金業法の影響次第では、更に経営状態が悪化する恐れもあります。

最悪のケースでは業者が経営破綻になり、過払い金返還額を大幅に圧縮される事も想定されます。
貸金業者と長年の取引があり、過払い金が発生している可能性がある方は、早急に弁護士・司法書士事務所に相談して下さい。

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• 引用元ページ：債務整理ニュース「総量規制、7割が対象年収300万円以下の利用者」
• 引用元サイト：自己破産・債務整理ガイド