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コラム
　株式会社日本信用情報機関の発表によりますと、平成２２年４月１９日より、過払い返還請求に関してのサービス情報７１「契約の見直し」を登録しないことを決定し、従来登録されていた当該情報については、今後全て削除されることになりました。

　株式会社日本信用情報によると、サービス情報７１「契約見直し」とは『「消費者保護ならびに加盟会員の与信を補足するための情報（サービス情報）」の１つとして、加盟会員である貸金業者が債務者からの過払金返還請求に応じた場合に、その客観的事実を表す情報として当該債務者の信用情報に登録される情報。』としています。

　本来、過払い金の返還請求（不当利得の返還請求）自体は、支払う必要がないにも関わらず、支払ってしまった利息や返済金を取り戻す手続きであり、当然の権利であった訳ですので、その過払い金の返還請求を行ったことによって、さらに信用情報登録をされ、不利益な扱いを受けるのは、不条理な話しでした。

　今後は、上記取り扱いの変更を受けて、過払い金の返還請求がますます増加していくものと予想されます。

　最近の債務整理の動向として、大手消費者金融業者から、利息の低い他の金融業者に借り換えをして、完済後にその業者に対して過払い金の返還請求を行い、取り戻した過払い金を返済原資として、借り換え先の金融業者に一括または一部返済をするということも行われているようです。

　おそらくは、信用情報について事故情報登録をさけるためという一つの有効な債務整理の手段であると思いますが、過払い金の返還率については、金融業者の経営状態によっても変化していきますので、借り換え後に単に借金の額が増えてしまうという事態にならないように、慎重にご検討された方が良いと思います。

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• 引用元ページ：債務整理コラム「借り換えして過払い金返還請求」
• 引用元サイト：自己破産・債務整理ガイド