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ニュース記事
日本貸金業協会が17日まとめた6月の消費者向け無担保貸付実績によると、月間貸付額は3313億円と前年同月に比べ33%減少した。
6月は貸金業への規制を強化する改正貸金業法の完全施行があり、調査開始以来で最大の減少幅となった。

改正貸金業法は顧客の借り入れを年収の3分の1以下にとどめる総量規制を柱としている。
業者別では消費者金融専業(21社)の貸し付けが 655億円と前年同月に比べ51%減少。
クレジット会社(26社)も2657億円と同26%減り、いずれも過去最大の落ち込みになった。

6月は新たな借り入れに応じた割合(成約率)も24%と過去最低。10人のうち7人以上が融資を断られた計算だ。
同時に公表した7月の苦情・相談件数は3626となり、法改正を実施した6月に比べ935件減った。
解説
昨日のニュースでは貸金業者数が大幅に減少しているニュースをお伝え致しました。
さらに現在、貸金業界では業者数に加え、各業者の貸付額減少も著しく、業界全体が非常に厳しい状況に追い込まれています。

貸付額減少の大きな要因となっているのは、改正貸金業法で導入された「総量規制」であり、今後も業者が顧客全体の年収を把握する年末にかけて、さらに貸付額が減少していく見通しのようです。
しかしながら、総量規制に該当する債務者
の方に融資を続けていくと、多重債務に陥る可能性が非常に高いので、多重債務問題の解決に向けて総量規制は絶対に必要な施策です。

現在、一部の自治体では、総量規制に該当してどこからも融資を受けることができない方の為に、少額融資制度を行っておりますので、まずは自治体の専門窓口に相談してみて下さい。

ただし、少額融資制度を行っていない自治体も数多くございますので、お住まいの地域に窓口がなく、返済の目途が立たない方は、ヤミ金などに手を出す前に弁護士・司法書士事務所に相談して下さい。

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-引用元ページ：債務整理ニュース「消費者ローン、最大の減少法改正の影響色濃く」

• 引用元サイト：自己破産・債務整理ガイド