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ニュース記事
全国労働金庫協会が、改正貸金業法が完全施行される6月以降、自己破産を申請する人などを対象とした新たな融資制度の導入を検討していることが7日、わかった。
完全施行で消費者金融などからの借り入れが難しくなることから、生活困窮者の資金繰りや生活再建を支援するのが狙いだ。

同協会の傘下にある全国13の労働金庫の一部は、既に自己破産者を含む多重債務者向けのローンを供与しているが、すべての労金で共通の制度を新設する協議を進めている。
民間企業の労働組合やその組合員など約18万の労金会員以外にも門戸を広げる見込み。
解説
労働金庫の新しい融資制度は、勤務先のリストラや倒産などで、経済的な困難に追い込まれた人(債務整理手続き者も対象)の生活資金を支援するそうです。
なお、ギャンブルなど遊興費で借金を作った人は対象外になるそうです・・・

全国各地にある全ての労働金庫で融資制度が実施されれば、債務整理を行った事で信用情報機関に「事故情報」が登録され、融資を受ける事ができなくなった多くの方が救われる事になるでしょう。

今後、6月に導入される「総量規制」によって債務整理の手続きを行う方が増えるとも言われておりますので、早急に制度化してほしいですね。


■労金の「融資制度」検討案

・自己破産時に労金でローンなどを組んでいないこと
・年収は最低150万円以上、勤続1年以上
・返済比率が収入の3割


■全国労働金庫協会とは

労金法を根拠に設立された金融機関で、労働組合や生活協同組合(生協)、組合員が会員になって出資する非営利組織。
現在、全国に13の労働金庫、約670の店舗を展開しており、預金の受け入れや、出資金と預金をもとにした貸出業務を行っている。

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• 引用元ページ：債務整理ニュース「全国労働金庫協会、自己破産者への融資検討」
• 引用元サイト：自己破産・債務整理ガイド