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全国銀行協会などは、東日本大震災の被災者の二重ローン対策として8月に運用を開始した「個人版私的整理ガイドライン(指針)」の申請条件を緩和し、仮設住宅入居者も対象とする方針を決めた。仮設住宅は家賃が発生しないため、入居者が制度の対象にならないという問題があり、債務整理の開始は21日時点でわずか32件にとどまっている。このため、条件を緩和し、被災者の救済を加速させる。

個人版私的整理ガイドラインは、被災者を自己破産など法的整理に追い込まずに債務免除などを実施する仕組み。震災や津波被害などで住宅ローンや事業ローンを返済できないうえに、住む家などを確保するため新たなローンを借り入れる必要性にも迫られている個人を救済対象と定義している。

ただ、このガイドラインを硬直的に運用すると、新たなローンの返済が当面発生しない仮設住宅の入居者は条件を満たさず、救済の対象から外れてしまう。そこで全銀協や弁護士などが指針の運営を手掛ける運営委員会は、仮設住宅居住者について、将来民間に移り住む時に発生すると予想される住宅ローンも考慮し、債務免除の是非を判断するよう運用を改める。
解説
個人版私的整理ガイドライン(指針)は、被災者を法的な自己破産に追い込まずに、当事者間の話し合いで債務を免除したり軽減したりするための仕組みで、被災された方は、自己破産に陥ることなく、生活再建に向けて新たにローンを組むことが可能になります。住宅ローンをはじめ、クレジットカードや自動車ローン、教育ローンなど、すべての債務が対象です。

被災者は、運営委員会を通して専門家を紹介してもらい、具体的な相談や手続きは専門家が対応します。専門家の相談料は国が負担し、相談者が支払うのは書類の郵送料や交通費といった実費のみです。整理後に新たな借り入れも可能なため、被災者の生活再建につながると期待されていましたが、ガイドラインの利用件数は、8月22日の適用申請受け付け以降低迷したままで、適用要件が厳しすぎるなど使い勝手の悪さが指摘されてきました。

運用の見直により、早急に実効性ある仕組みへと改善が図られ、被災者の目線に立った救済が力強く進むことを期待したいと思います。

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• 引用元ページ：債務整理ニュース「二重ローン救済の運用緩和 仮設入居も対象に」
• 引用元サイト：自己破産・債務整理ガイド