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一定の返済能力があるにもかかわらず、個人向け無担保ローンの融資を受けられなかった人が半数近くに上ることが、日本消費者金融協会がまとめた2008年度版消費者金融白書で明らかになった。
また、融資を断られた人の6%が違法業者に接触していた。
同協会は、貸出金利の上限を引き下げる改正貸金業法の施行や業績悪化を受け、各社が与信基準を強化したためと分析しており、消費者金融でも「貸し渋り」が起きている現状を浮き彫りにした格好だ。

利用者調査は07〜08年の間に消費者金融やクレジットカード会社などの個人向け無担保ローン・キャッシングを利用した1000人を対象に、08年12月に実施した。
融資を断られた人に、この2年間に借り入れの返済が遅れたことがあるか聞いたところ、45.8%が「ない」と回答。
利用目的は「生活経費」が21.9%、「必要経費」が10.0%、「事業資金」が6.5%だった。
解説
以前からニュースでお伝えしている、「改正貸金業法」や「過払い金返還請求」の影響による貸付け審査の厳格化ですが、予想されていた通り、貸し渋りの現状が顕著な数字としてでましたね。 改正貸金業法については、貸金業界や一部の政治家などから「貸し渋りが起こり、ヤミ金が横行するだけ」という意見があります。

しかし、改正前の「高金利」「過剰貸付け」「厳しい取立て」によって、多重債務問題が深刻化した事は明らかであり、貸金業界の改善は必要だと感じます。
ヤミ金業者については厳罰化が進んでいるとはいえ、更なる対策の強化が必要となりますが・・・
多重債務問題の解決、貸金業者の業務適正化の為、改正貸金業法が現状のまま完全施行される事を期待します。

借入れの審査が厳しくなり、返済の為の借入れができなくなるとお悩みの方も、自転車操業を繰り返すのではなく、一度自分の債務状況を見直して、弁護士・司法書士に相談するなど、前向きな解決方法をお探し下さい。

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• 引用元ページ：債務整理ニュース「返済期日守っても「融資断わられた」45%消費者金融、貸し渋り鮮明」
• 引用元サイト：自己破産・債務整理ガイド