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3月31日が時限立法であった「中小企業金融円滑化法」の改正案が国会で成立し、2012年3月31日までの延長が決まった。東日本大震災の影響も加わり中小企業の資金繰り悪化が懸念されるなか、返済猶予を受けながらも業績を回復できずに行き詰まる企業が、ここにきて相次いでいる。

民間調査会社の帝国データバンクが4月20日までにまとめた調査によると、中小企業金融円滑化法に基づいて借入金の返済猶予を申請した後に倒産した企業の数は、2010年度に148件に達し、前年度比で2.5倍に急増したことがわかった。景気持ち直しの遅れなどから、返済猶予を受けながらも業績を回復できない企業が増えている。

調査は負債1000万円以上の法的整理を申し立てた企業を対象に実施。返済猶予後に倒産した企業の10年度の負債総額は前年度比5倍強の3029億円だった。

業種別では製造業が前年度比約2倍の43件と最も多く、建設業が36件、卸売業が27件と続いた。倒産企業のメーンバンクをみると、メガバンク(28件)が前年度の3.5倍に増加している。

帝国データバンクでは「円滑化法の倒産抑制効果に陰りが見える。東日本大震災の影響で倒産が増加に転じる恐れがある」と分析している。
解説
■中小企業金融円滑化法とは
事業の資金繰りが苦しくなった中小企業や住宅ローン返済に困っている個人に対して、その者から要請があれば、金融機関は返済期間の延長や、金利の減免措置などにできる限り応じるように努めなければならない、というものです。すなわちこの法律で言う「中小企業者等」には個人も含まれており、従って中小企業だけでなく個人も対象となります。
金融機関は、債務者からの申し込みがあった場合には、他の金融機関等と連携を図りながら、できる限り適切な措置をとるように努めることが求められています。これは、特に中小企業者はお金を借りている銀行が複数である場合が多く、そうなると一つの銀行だけが条件変更に応じてもその効果は少ない、という考え方に基づいています。

≪中小企業金融円滑化法の対象金融機関≫
銀行、信金・信組・労金・農協・漁協及びその連合会、農林中金


この法律は、不況のため資金繰りが厳しくなった事業者やその結果給料等の収入が減ってしまった個人の負担軽減を目的に、制定されました。しかし、負担軽減はあくまでも一時的なものである、という点を理解することが大切です。借金がなくなるわけではなく返済を先送りするだけですから、借入金に金利をかけて計算される利息部分は、金利を下げてもらわない限り、確実に増えます。つまり目先の返済額は減ったとしてもトータルの支払額は増える、ということになるわけです。
それでも、事業者の場合は銀行への返済を減らした分のお金を新たな設備投資に振り向けるなどして、将来的な収入を増やすための対策を行うことができる、等のメリットがあります。

記事のように、借入金の返済猶予があっても倒産件数は増加しており、今後も震災の影響でさらなる景気の後退が予測されています。個人や中小企業の方にもその波が及ぶと思いますが、ライフプランを設計してリスクに備えておくことも大切です。今、借入金でお悩みの方は、早いうちに、弁護士・司法書士に相談してみてください。

• 引用元ページ：債務整理ニュース「返済猶予申請後の倒産148件、2.5倍に急増 10年度民間調べ」
• 引用元サイト：自己破産・債務整理ガイド