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ニュース記事
司法書士事務所「アヴァンス法務事務所」(大阪市)の職員が無資格で過払い金返還交渉をしたとして、大阪弁護士会が事務所代表らを弁護司法違反(非弁活動)用事で刑事告発した問題で、大阪府警は8日、代表らへの捜査を終え、関係書類を大阪地検に送った。
認定司法書士が関与せず、事務員が単独で法律業務をしたことを立証するのは困難と判断し、起訴を求めないとする意見書を付けたことが捜査関係者への取材でわかった。

同事務所は、事務員らに司法書士の名義を使わせて多重債務者の債務整理を担当させ、報酬を得た疑いがあるとして、今年3月に大阪弁護士会から告発されていたが、「事務員が補助者として(債務整理の)事務作業をすることはあるが、法律判断については司法書士の判断を仰いでいる」と説明していた。
解説
今回の書類送検が起訴を求めない「しかるべき処分」であることを、多くのマスコミは触れていません。

■「しかるべき処分」とは
警察が容疑者を身柄拘束せず、捜査書類や証拠物を検察庁に送付する(書類送検)際に付ける処罰に関する意見の1つ。
起訴を前提にした「厳重処分」、起訴と起訴猶予のラインにあり検察官に委ねる「相当処分」、厳しい処分を求めない「寛大処分」、起訴を求めない「しかるべき処分」の4段階ある。
検察はこの意見を踏まえて処分を最終決定する。

一般的に、「書類送検=犯罪事実があった」という印象をお持ちの方も多いのではないかと思います。
しかし、これは大きな認識違いなのです。
警察が告訴または告発を受けた場合は、原則として速やかにこれに関する書類及び証拠物を検察官に送付しなければならないと法律に定められています。

その為、報道で「書類送検です!」と言われていても事件性の有無とは別なのです。
また今回、アヴァンス法務事務所の件で警察が意見書をつけた「しかるべき処分」は起訴を求めないという警察判断で、事件性がなかった場合や証拠が不十分な場合に使用されます。

この意見書の内容を除いて報道されると、あたかも犯罪を行なっていたかの印象を持ってしまいますね。
マスコミでは事件性を匂わせる為に、故意に警察の意見内容を省いて報道をすることがあります。
報道に印象を左右されない知識を持っておきたいですね。

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-引用元ページ：債務整理ニュース「弁護士法違反容疑で司法書士ら書類送検」

• 引用元サイト：自己破産・債務整理ガイド