ほとんどの場合、自分で交渉しても相手にされないことが多いため、弁護士か司法書士に委任することになります。

【専門家に委任】

弁護士か司法書士と委任契約をします。委任契約が完了すると、弁護士や司法書士は、 受任通知（弁護士の場合「弁護士介入通知」とも言う）を、債権者に郵送します。 この時点で、債権者からの請求は止まります。

　　　　　　　　　　　　
【債務の調査・確定】

弁護士や司法書士が債権者から今までの取引経過を取り寄せ、債務を整理し、消費者金融業者のような出資法に基づいた金利設定を利息制限法の金利で再計算しなおし、債務総額を確定します。

　　　　　　　　　　　　
【和解案作成・折衝】

債務者が支払える金額を提案します。 和解案では、 利息制限法に基づく引き直し計算をして、借金の額を減らし作成します。 返済期間は3年の分割を提示することになります。 また、今までの遅延損害金や将来利息など債権カットなどの要求もここで出します。 過払金がある場合、返還請求をおこないます。 交渉での返還が難しい場合は訴訟により、過払金返還請求をします。 全て委任した弁護士などが交渉をしてくれますので債務者は何もしなくてもいいです。

　　　　　　　　　　　　
【債権者との和解交渉】

弁護士・司法書士が各債権者と交渉をします。 弁護士・司法書士は、債権者に和解案を提示しますが、同意があると、無事和解が成立します。 債権者との間で和解交渉が成立したら、和解案に従って支払いを行います。 ですが、債権者の中には和解案に同意しないものもいます。 そのような場合には、もう一度和解案を検討し、同意してくれるよう交渉します。 支払いも委任できますが銀行振り込み手数料などの実費は自分で負担することになりますから気をつけて委任しましょう。

　　　　　　　　　　　　
【返済の再開】

各債権者が和解案に同意したら「和解書」を作成し、交渉成立となります。 その後、返済が開始します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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参考サイト：自己破産・債務整理ガイド http://www.hasan-web.com/