三和鑑定事務所

▼会社概要

創業
1942年(昭和17年)
設立
1975年(昭和50年)
資本金
1000万円
代表者
代表取締役 奥田邦彦
社員数
65名(鑑定人51名)※ 2016年8月現在
事業内容
損害保険分野における財物の損害鑑定。保険の対象となる財物の評価鑑定。その他損害保険に関するアドバイス・サポート全般。
グループ会社
株式会社トラストクレームサービス
主要取引先(五十音順)
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京海上日動火災保険株式会社 三井住友海上火災保険株式会社 他損害保険会社各社
取引銀行
三井住友銀行
技術顧問
建造物・構造強度検査機関、一般産業機械、化学プラント、寺社建築、美術品、石材、宝石、着物、造園、植栽
資格
一級鑑定人6名、二級鑑定人27名、三級鑑定人18名、建築積算士31名、2級建築士3名、1級・2級土木施工管理技士各1名他
協会
一般社団法人日本損害保険協会 一般社団法人日本損害保険鑑定人協会

▼事業内容

 ■損害鑑定業務
火災、落雷、爆発、水濡れ、盗難など、日常で起きる様々な事故について、損害保険会社から委嘱を受け、事故が生じた状況、原因、損傷状況の調査をおこない、保険対象物の価格および損害額を算定する。

・国内外の様々な大規模事故を扱った経験
三和鑑定事務所は、国内外で発生した多くの大規模事故を取り扱った経験を有し、また日々の研修のなかで様々な知識を共有している。これら培った技術を最大限に生かし、迅速・公正な支払ができるよう、各種アドバイスを含め、損害鑑定サービスの提供を行う。また住宅・ビル・店舗設計・寺社設計など各分野の一級建築士、美術顧問など特殊な物件については技術顧問と連携して取り組んでいる。

 ■評価鑑定業務
各種ビル・ホテル・百貨店などの商業施設や、電機・自動車などの製造工場、化学・石油精製などのプラント施設から、神社・仏閣などの特殊物件にいたるまで、幅広く保険対象物の評価鑑定業務をおこなっている。これら評価鑑定額に基づき、適正な保険金額が設定される。

・経験・知識を有した鑑定人 + 蓄積したデータを駆使
三和鑑定事務所では、様々な経験・知識を有した鑑定人が、社内に蓄積したデータを駆使し、評価鑑定サービスを提供している。

 ■大規模自然災害業務
集中豪雨による浸水損害、強風や竜巻による建物や設備の損害、ひょうや大雪による家屋の損害、火山の噴火災害、大規模地震災害など、大規模自然災害が起きた場合、被災地に鑑定人を派遣し、調査をおこなう。

▼損害保険登録鑑定人とは

損害保険登録鑑定人は、一般社団法人日本損害保険協会が実施する保険知識、建築、電気、機械、簿記会計などの鑑定業務を行う上で必要な専門知識や一般常識試験に合格し、同協会に登録された鑑定人のことである。
技能ランクは、1・2・3級に分かれており、またそのランクの他に、建築士・建築積算士・土木施工管理技士・ボイラー技師など、一定の公的資格取得による専門鑑定人(A・B)制度がある。

▼一般社団法人日本損害保険協会

 ■概要
1917年、当時わが国において火災保険事業を営んでいた内外保険会社を会員とする大日本聯合火災保険協会が設立され、同会が本会の起源とされている。
1920年には日本海上保険協会、1927年には船舶保険協同会が設立された。その後、1941年に前記の火災保険、海上保険関係の団体が合体し、日本損害保険協会(旧)に発展した。翌1942年、日本損害保険協会(旧)は損害保険統制会となってその性格も変わったが、終戦とともに統制会は解散となった。
戦後の1946年、損害保険会社の中心的機構としての日本損害保険協会が改めて設立され、1948年には社団法人の認可を得た。
2012年4月1日に、新公益法人制度対応の中で、一般社団法人に移行し、現在に至っている。

・事業内容
(1)損害保険の普及啓発及び理解促進に資する事業
(2)損害保険契約者等からの相談対応、苦情及び紛争の解決に資する事業
(3)損害保険業の業務品質の向上に資する事業
(4)損害保険業の基盤整備に資する事業
(5)事故、災害及び犯罪の防止又は軽減に資する事業
(6)損害保険業に関する研修、試験及び認定等の事業

 ■協会の取組み
主に以下のような取り組みを行っている。
<普及啓発活動>
・広報・普及啓発活動
刊行物・パンフレットの制作・提供
ホームページを使った情報提供
ポスター・ビデオの制作・提供
そんぽ情報スクエア

・講師派遣活動
一般消費者の方を対象とした講演会をはじめ、大学の講座や高校に対して、講師を派遣している。

・損害保険に関する相談
損害保険に関する相談・苦情に対し、相談・苦情窓口を設置し、消費者サービスを行っている。

<相談対応、苦情・紛争の解決>
お客様対応窓口(そんぽADRセンター)で、専門の相談員が、交通事故に関するご相談、その他損害保険に関する相談に対応している。
また、保険業法に基づく指定紛争解決機関(金融ADR機関)として、損害保険会社とのトラブルが解決しない場合の苦情の受付や損害保険会社との間の紛争解決の支援(和解案の提示等)を行っている。

なお、そんぽADRセンターが取り扱う苦情や紛争の範囲は、当協会との間で指定紛争解決機関に関する手続実施基本契約を締結した損害保険会社に関連するものに限られる。

<事故・災害・犯罪の防止・軽減>
防災・防犯・交通安全
防災教育情報
飲酒運転対策
交通事故多発交差点マップ
防犯対策
自動車盗難対策
自転車事故と保険
保険金不正請求への対応
自賠責運用益拠出事業

<環境問題への取組み>
損害保険業界の取組み
リサイクル部品活用の推進
「エコ安全ドライブ」の推進
日本損害保険協会の取組み

<業務品質の向上に関する取組み>
消費者の皆様の声を真摯に聴き、業界全体の業務運営に反映させていくための仕組みとして、2006年9月に「『消費者の声』諮問会議」を設置し、2012年6月までに22回開催し、理事会への提言等を行っている。 2012年7月には、より一層の機能強化のため「お客さまの声・有識者諮問会議」に改組している。
この諮問会議は、学識経験者等外部の有識者を委員とし、様々なルートから寄せられる消費者の声を踏まえて、業界として取り組むべき具体的な課題等について論議し、理事会に提言を行うとともに、協会長の諮問に応じて、損害保険制度の改善に関する事項や損害保険の健全な発展のために必要な事項を調査・検討している。

<要望・提言活動>
損害保険業界の課題実現に向けた要望・提言などの働きかけを行っている。

<国際活動>
保険事業のグローバル化や損保各社の海外展開が進む中、損保協会では各種の要望・提言活動により国際的な規制の調和ならびに通商障壁の除去等に努めている。また、海外の保険協会等との交流、保険技術協力、情報発信等により、こうした要望・提言活動の実現性を高めるのと共に、アジアを中心とした海外保険マーケットの健全な発展にも寄与している。

 ■試験・認定・研修
各種試験や認定、研修の実施を行っている。

・医療研修の場合
1984年の自賠責保険審議会答申に対応して、損保各社の自賠責保険事業から生じた運用益を活用し自動車保険・自賠責保険等の損害サービスに携わる社員を対象とした医療に関する基礎知識の研修を行っている。

・目的
自賠責保険・自動車保険は、交通事故による損害を補償し、被害者救済に資する保険であることから、交通事故に伴う被害者対応業務は損害保険の種々の業務の中で大きなウエイトを占めている。
自賠責保険・自動車保険は、交通事故による損害を補償し、被害者救済に資する保険である。被害者救済を目的とする自賠責保険にとって重要なことのひとつに、被害者の方の「一日も早い社会復帰」を達成することがあり、それを支援する力を備えた担当社員の育成は大切な使命ととらえている。さらにこうした努力は信頼される損害保険につながっていくと考えている。
このため、医師の説明を理解し医師との基本的なコミュニケーションが可能な人材の育成を目指して、損害サービスに携わる損害保険会社等の社員を対象に最善の医学・医療を学ぶ機会を提供する研修を実施している。

 ■会員会社の情報
・会員会社各社の数値
会員会社各社の会社概要と直近決算状況
会員会社の会社概要と会員会社が発表した決算資料を掲載
2016年度
http://www.sonpo.or.jp/member/gaikyou/no_2016.html

・会員会社合計数値
決算概況
会員会社の決算概況(半期・期末)を取りまとめたものを掲載
2015年度
http://www.sonpo.or.jp/member/gaikyou/kessan2015.h...

ほか、多数の保険会社の概況情報を掲載。

▼一般社団法人 日本損害保険鑑定人協会

 ■損害保険鑑定人とは
損害保険鑑定人(以下「鑑定人」とする)とは、正式名称を「損害保険登録鑑定人」といい、損害保険会社から委託を受けて損害保険に関わる財物(建物・動産等)の損害額算定、保険価額の評価および事故状況・事故原因の調査、ならびにそれらに関連する一連の業務を行う。
火事による損害や地震で家が倒壊してしまったなどの被害、誤って他人の財物を壊してしまった等の賠償事故の際に被害額を算出する。鑑定人は、損害保険会社や保険加入者、被害に遭われた方等に、中立な立場で公正に損害の額を算出するといった重要な役割を果たしている。

・活動目的
損害保険の鑑定業務に関し、会員相互の連帯を基に鑑定技能の向上と充実をはかると共に、社会的地位の向上を目指し、当協会の円滑な運営と業界の健全な発展を期することを目的とする。
当協会は前条の目的を達成するため、次の事業を行う

鑑定技能に関する研修、調査、研究、及び資料・情報の収集・提供 会員の事業活動に係わる情報の収集・提供 鑑定人制度の研究 福利厚生に関する業務 その他本会の目的達成のため必要な事項

 ■日本損害保険鑑定人
損害保険登録鑑定人の資格を得るには、 一般社団法人 日本損害保険協会が実施する認定試験に合格し、同協会に登録することが必要となる。
資格には1級鑑定人・2級鑑定人・3級鑑定人の技能ランクがあり、3級鑑定人に登録してから、2級鑑定人・1級鑑定人と上位資格へランクアップすることができる。また、上記鑑定人資格と併せて、1級建築士や2級建築士など損保協会の指定する公的資格をお持ちの方は「専門鑑定人」の資格を登録することができる。

主な業務
・損害鑑定
火災等の事故により焼損、破損、汚損等の損害が発生した財物の損害額を算定する。
台風、地震等の自然災害については保険商品の内容に応じた損害内容の確認を行う。
事故前の状態に復帰するための修理費の算定が主たる業務だが、併せて事故が発生した時点の保険価額も算出する。
保険の種類・事故の大小にかかわらず「迅速、適正、的確」な損害鑑定を目指している。

主な鑑定種目は以下の通りである。

火災保険、動産総合保険、機械保険、組立保険、建設工事保険、土木工事保険、盗難保険等に関わる物件
賠償責任保険および自動車対物賠償保険に関わる物件
店舗休業保険、利益保険に関わる保険金の算出

・評価鑑定
保険の対象となる財物に関する保険価額の評価業務を行う。
各種ビル、工場、プラント施設等、保険の対象となる物件を幅広く対象としている。

・事故原因の調査
当該事故が保険契約の内容に照らして保険金支払いの対象となるか、確認のための事故原因調査を行うこともある。
調査内容は、火災事故原因を始めとして、保険種目に応じて多岐にわたる。

 ■会員会社の情報

合同会社 i Cube 有限会社 葵鑑定事務所 あおぞら総合鑑定 有限会社 有限会社 赤坂鑑定事務所 あずさ損保鑑定事務所 株式会社 甘糟鑑定事務所 株式会社 内山鑑定事務所 株式会社 S&S損保鑑定 有限会社 遠州損保鑑定事務所 大野鑑定事務所 有限会社 沖縄損保鑑定


株式会社 かがやき鑑定 有限会社 共和鑑定 黒崎鑑定社 有限会社 グローバル鑑定事務所 有限会社 神戸天神鑑定


有限会社 酒井鑑定事務所 有限会社 さくら鑑定事務所 株式会社 札幌鑑定 株式会社 三和鑑定事務所 有限会社 静岡損保鑑定 株式会社 芝浦鑑定 有限会社 総合技術鑑定


有限会社 皺鑑定事務所 有限会社 睨楷嫩蟷務所 株式会社 高本損害鑑定事務所 タキツ鑑定事務所 株式会社 中央損保鑑定 有限会社 中日鑑定事務所 株式会社 中部総合鑑定 有限会社 つばさリスクアジャスティング 有限会社 天神鑑定関西 株式会社 デーエム 株式会社 東  鑑 東京損保鑑定 株式会社 有限会社 道央損保鑑定


株式会社 永松鑑定事務所 西日本鑑定 株式会社


阪和鑑定 合同会社 株式会社 馬車道鑑定 株式会社 福岡損保鑑定 有限会社 古市鑑定事務所 有限会社 北陸損保鑑定 株式会社 北海道鑑定


株式会社 丸の内鑑定事務所 みずほ鑑定 株式会社 株式会社 みなと鑑定事務所 湊損害鑑定 有限会社 有限会社 むさし野損害鑑定 株式会社 名  鑑 杜の都鑑定 株式会社


株式会社 山貴総合鑑定 有限会社 大和鑑定 株式会社 横浜鑑定事務所


株式会社 若葉総合鑑定 渡部鑑定事務所

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