「中小企業の会計に関する基本要領」の手引き

(1) 収益は、原則として、製品、商品の販売又はサービスの提供を行い、かつ、これに対する現金及び預金、売掛金、受取手形等を取得した時に計上する。
(2) 費用は、原則として、費用の発生原因となる取引の発生又はサービスの提供を受けた時に計上する。
(3) 収益とこれに関連する費用は、両者を対応させて期間損益を計算する。
(4) 収益及び費用は、原則として、総額で計上し、収益の項目と費用の項目とを直接に相殺することによってその全部又は一部を損益計算書から除去してはならない。

企業の利益は、一定の会計期間における収益から費用を差し引いたものです。

収益と費用は、現金及び預金の受取りまたは支払いに基づき計上するのではなく、その発生した期間に正しく割り当てられるように処理します。

収益のうち、企業の主たる営業活動の成果を表す売上高は、製品、商品の販売又はサービスの提供を行い、かつ、これに対する対価（現金及び預金、売掛金、受取手形等）を受け取った時（売掛金の場合には、発生した時）に認識するのが原則的な考え方です（一般に「実現主義」といいます。）。

実務上、製品や商品の販売の場合には、売上高は、製品や商品を出荷した時に計上する方法が多く見られますが、各々の企業の取引の実態に応じて、決定することとなります。

費用については、現金及び預金の支払いではなく、費用の発生原因となる取引の発生又はサービスの提供を受けた時に認識するのが原則的な考え方です（一般に「発生主義」といいます。）。

ここで、適正な利益を計算するために、費用の計上は、一定の会計期間において計上した収益と対応させる考え方も必要となります。例えば、販売した製品や商品の売上原価は、売上高に対応させて費用として計上することが必要になります。

収益と費用は原則として総額で計上します。例えば、賃借している建物を転貸する場合は、受取家賃と支払家賃の双方を計上することとなります。