探偵・調査業wiki

近年では団塊の世代の方々のリタイヤにより、老後を楽しもうという動きの活発さにターゲットを中高年に置いているようです。
電話勧誘などにより、一口数百万円もするリゾート会員権を言葉巧みに購入させ、数ヵ月後には破綻してしまい、会員権を使用するどころか、お金が一切戻ってこないという詐欺が横行しています。
また過去に未公開株などの投資トラブルに遭ってしまった方の二次被害三次被害が多くなっています。
例えば、実在する証券会社名を騙り、「未公開会社○○社は偽装倒産のため裁判所より出資金返済の話があるので手続きが必要です。」とその証券の顧問弁護士と名乗る者から、「手続きは無料だが、ボランティアという訳にもいかないので、某リゾート会員権を買って欲しい」と言われたという相談もありますが、弁護士が代わりの商品などの購入を勧誘することはありえません。
他にも預金保険機構を名乗り、「振り込め詐欺救済法に基づき、未公開会社○○社の預金口座に残っていたお金の分配をするので、所定の手数料を払った上で必要な手続きをしてくれ」と言われた等、預金保険機構が、直接、被害者に連絡することはありえません。

あまり知識のない個人投資家や投資経験のない高齢者などは甘い言葉で勧誘され、お金を騙し取られてしまいます。
破綻が目に見えているの状況なのに会員権を売りつけたり、資産価値がなく、使いたいときに使えないなど、利用しづらい会員権を高値で売りつけたりします。

しかし、悪徳業者たちは法律の抜け道を知っていますので、その抜け道を主張し、はなから法律などは無視する彼らは、すんなり返金に応じることはないでしょう。
他にも、業者の存在すらなく、弁護士が介入しても、結局回収できないので泣き寝入りするしかないのか？というご相談も多数頂いております。




投資系詐欺

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