株式会社東陽ワークについて

■会社概要

会社名 株式会社東陽ワーク
所在地 〒509-0203 岐阜県可児市下恵土字峠1081-1
電話番号 0574-61-0055
FAX番号 0574-63-2080
代表者 代表取締役 竹本 秀也
設立年月日 昭和63年1月
資本金 1,000万円
業務内容 アウトソーシング(請負業)、人材派遣
営業所・事務所 豊田事務所・熊本営業所・川辺事務所・下切事務所

■企業理念

企業経営をする中で、この言葉はいつの時代でも変わることがありません。
人材の派遣を活用して会社の4つの資源、「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」を最大限に活かすお手伝いをします。
その中でも、最も重要な「ヒト」に焦点を当てて皆様方の経営をサポートしています。
人材の活用方法も大きく広がりました。業務の請負、人材派遣と言った直接的な人の派遣から、紹介予定派遣システム、
有料職業紹介と言った採用に関するサポートまで、人に関することを幅広くお手伝いしています。

■東陽ワークの事業内容

業務請負・人材派遣を通じて地域社会に貢献できる企業を目指し、日々努力しています。
人と人との架け橋となり、人と企業を結ぶネットワークとしての役割を使命と考え、お客様のニーズにお応え出来る企業として、お客様と共に大きく発展していきたいと願っています。

■東陽ワークの思い

現代社会では、人や環境を考えたやさしいモノ造りが主流となり、素晴らしい製品が今も尚、開発され続けています。
東陽ワークは人材を大切に考え、スタッフ一人一人が安心して働くことができる環境づくり、教育、サポートに力を入れています。
そんなスタッフ達だからこそ、良いモノを造ることができると考えています。
モノ造りを大切に考えるお客様の気持ちに共感する事ができる、それがお客様と東陽ワークとの、信頼関係の原点になると信じています。

東陽ワークの派遣

東陽ワークは、今までの請負業務の実績を基に人材派遣にも力を入れています。
効率のいい経営をするためには、効率のいい人材の活用が欠かせません。
業務請負ではどうしても対応できなかった現場サイドからの管理や指示ができることによって、より柔軟に仕事をサポートできるようになりました。派遣サービスによりお客様のさまざまな効率化やコスト削減を実現します。
また、派遣スタッフとして勤務してから、正社員として採用を決定できる「紹介予定派遣システム」やお客様の求める人材を当社が持つ人材バンクの中からピックアップして紹介する「有料職業紹介」というシステムもございます。


・お仕事をお探しの方は、派遣登録の申し込みからスタートしましょう。
東陽ワークでは、あなたの年齢や条件などを登録しておけば、ご希望に合ったお仕事の情報をお知らせさせていただきます。
「今すぐではないが、いつか働いてみたい」という方の登録も大歓迎です!
あなたの面接から就業までをサポートする当社のスタッフが、新しいお仕事の情報が入りましたら、速やかにご連絡をさせていただきます。
お気軽にご登録ください。

・派遣とは
派遣元に常時雇用される労働者(自社の正社員等の正規雇用社員)を他社に派遣する形態。届出制(労働者派遣法16条)。

一般労働者派遣の業者に比べると、派遣先として対応する企業・職種の幅は狭いが、特定の事業所に対し技術者(主にコンピュータ・IT・エレクトロニクス・機械系の設計関連)などを派遣するような業者(主にアウトソーシング業者と呼ばれる)が多い。

業務の請負とは・・・

お客様の作業現場の、人材・生産性・付帯経費など、全てをお任せ頂く事です。
現場の穴埋め、人材の補充といった人員の派遣業務とは異なり、決められたセクションを統括し、責任を持って管理することを、
わたしたち東陽ワークは業務の請負と位置づけております。
当然のこと、各業種・業務に精通した優秀な統括管理者をトップに置き、徹底した業務・作業指導を行う事によって、絶えず生産性の向上を図ってまいります。
又、お客様との綿密なコミュニケーションを図り、トラブルを未然に防いでいくことも重要な業務ととらえ、生産現場でのリスクマネージメントをも管理いたします。
このような総括的なシステムを投入することにより、迅速かつ安全にお客様との信頼関係を深めていくことを本当の業務の請負と考えております。

・請負とは

請負(うけおい)とは、当事者の一方(請負人)が相手方に対し仕事の完成を約し、他方(注文者)がこの仕事の完成に対する報酬を支払うことを約することを内容とする契約。日本の民法では典型契約の一種とされ(民法632条)、特に営業として行われる作業又は労務の請負は商行為となる(商法502条5号)。
請負は請負人がある仕事を完成することを約し、注文者がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを内容とする契約である(632条)。

請負は雇用や委任などと同様に労務供給契約の一種であるが、請負においては、ある仕事を完成することを目的とし、そのための手段として労務の供給がなされる点で雇用や委任と異なる。また、委任において委任者が報酬を受け取るためには特約が必要であるが(648条1項)、請負における請負人には当然に報酬が認められる(632条)。

オフショアリングとは


オフショアリング(英:offshoring)とは、既存の事業拠点から他国に事業を移転する経済行為を指す。

オフショアリングは一つの国を拠点としていた営利事業を別の国に移転する経済行為と定義される。主な動機は既存の事業拠点より低額の人件費、税制度などであるが、近年、自国で足りていない専門家を補完するために他国の人材を活用する手段として注目されている。アウトソーシングとオフショアリングは類似した意味を保持するため度々対比されるが、同一国内での委託はオフショアではなくアウトソーシングを指す。逆に海外への業務の委託はアウトソーシングではなく、オフショアリングと定義される。

・日本のオフショアリング
主にインド、中国、ベトナムを筆頭とする東南アジア諸国へのオフショアリングが近年報道されている。製造業、食品加工、事務処理、コールセンター、IT開発、アニメーションのオフショアリングなど多岐にわたる。広まるオフショア化に対して国内労働者から不安の声があるが、オフショア製品のボイコットや、外国人労働者排斥運動までには機運が高まっていない。

寄託とは

寄託(きたく)とは、当事者の一方(受寄者)が、相手方(寄託者)のために物を保管することを約し、それを受け取ることによって成立する契約。日本の民法では典型契約の一種とされ(民法657条)、商人がその営業の範囲内において寄託を受けた場合(商事寄託)については商法(商法593条以下)に特則が置かれている。

・寄託の意義
民法に規定する寄託(民事寄託)は、当事者の一方(受寄者)が、相手方(寄託者)のために物を保管することを約し、それを受け取ることによって成り立つ契約である(657条)。寄託において目的物の所有者が寄託者である必要はない。

寄託は物を保管するために労務の提供がなされる点で他の契約類型とは異なる(通説)。コインロッカー、貸金庫、貸駐車場など物を保管するための場所を提供するにすぎない場合には、寄託ではなく場所の賃貸借契約ないし提供契約となる。他方、単に物の保管にとどまらず目的物の管理(改良・利用)や運営に及ぶ場合には寄託ではなく委任契約となる。

寄託には委任類似の関係が認められるため、民法は寄託に委任の規定を準用する(665条)。

委任と寄託との区別は困難な場合もあり、そもそも寄託は物の保管を内容とする事務処理を委託するもので実質的には委任の一種にすぎないとみる学説もある。

アウトソーシングとは

アウトソーシング(outsourcing、外部委託)とは、従来は組織内部で行っていた、もしくは新規に必要なビジネスプロセスについて、それを独立した外部組織からサービスとして購入する契約。対義語は「インソーシング(内製)」。
アウトソーシングには国内・国外の両方が含まれ、後者はオフショアリングとして「企業があるビジネスの機能を選択して国外に移転すること」とされている。

類似に業務請負(ぎょうむうけおい)、外注(がいちゅう)、外製(がいせい)がある。 国立国語研究所の「「外来語」言い換え提案」では「外部委託」と言い換えるように提案されている。

語源は「Out(外部) + Sourcing(資源利用)」であり、直訳すれば「外部資源利用」または「外部資源の有効活用」であり、本来は単なる「外注(仕事を外に出す)」より、「外部の資源やサービスを活用する」との意味合いが強い。

通常は、狭義には、自社の業務過程の一部を外部に委託すること。広義には、自社が業務上必要とする資源やサービスを外部から調達すること。アウトソーシングを委託する側は自社の中心業務に集中し、それ以外の業務(外部活用をしたほうが効率的であったり、専門的であるものなど)をアウトソーシングするのが有効である。多方面にわたる専門的人材育成から解放されることなどにより業務の効率化がはかられる。また自社内部に設備など専用の資産や運用部門などを持たず、サービスとして提供を受けないため、財務管理上の影響もある。

情報産業では、ITアウトソーシングとも呼ばれ、ハードウェアやソフトウェアやネットワーク製品などの資源提供サービス、それらの保守サービスや運用管理サービス、更にはアプリケーションの構築サービスなどがあり、またこれらを組み合わせてマルチソーシング(Multi=多方面)と呼ぶ事もある。

ITアウトソーシング

ITアウトソーシングとは、各企業の管理プログラム作りなど、コンピュータやインターネット技術に関連した業務の外部委託(アウトソーシング)のことを指す。略してITO(Information Technology Outsourcing)。各企業の内部管理部門で行われていた総務、人事、経理、給与計算関係のデータ出入力を中心とした業務やコールセンターなどを専門企業に外部委託することを指すビジネス・プロセス・アウトソーシング(略してBPO)に対して使われる場合が多い。

・概要

ITアウトソーシングを行なう理由は、企業での人材不足、コスト削減などである。なお、ITアウトソーシングはITES (Information Technology Enabled Services)と呼ばれる場合もある。

企業は一国だけでなく、複数の国へアウトソーシングを出すことが珍しくなくなってきている。

・国内アウトソーシング

同国内へのITアウトソーシングは、子会社、関連会社、専門会社などに委託される。

ただし、国内の受注は同国内の企業が強い、とは必ずしも言い切れない。インドのように、外国の受注を取ることに熱中していたら、IBMなど外国の企業が国内に子会社を作り、気がついたら国内受注トップの座を奪われていた、といった事例もある。

・海外アウトソーシング

インドは世界最大のアウトソーシング受け入れ国であり、欧米を初め多くの企業がインドへアウトソーシングを行っている。代表的な企業は、タタ・コンサルタンシー・サービシズやウィプロなど。

また、アメリカ同時多発テロ事件を契機に企業が一国にアウトソーシングをする危険性を勘案するようになったこと、インドが人材の問題(高い離職率、人件費の高騰)、為替の変動により、価格優位が弱まっていることがあり、価格面で相対的に魅力的となってきたアルゼンチンやブラジルなどが、新たなアウトソーシング先として注目されている。

日本からは中国、ベトナムなど東南アジア諸国、インドなどへ受注を出している。

オンプレミスとは


オンプレミスとは、情報システムを使用者(通常は企業)自身が管理する設備内に導入、設置して運用することをいう。

元来は普通に見られる運用形態であったが、2005年ころからインターネットに接続されたサーバファームやSaaS、クラウドコンピューティングなど、外部のリソースをオンデマンドで活用する新たな運用形態が浸透するにつれて、従来の形態と区別するためにレトロニムとして「オンプレミス」の語が使われるようになった。自社運用(型)とも訳される。

クラウドコンピューティング型のサービスを使う場合の利点には、初期コストや固定的な保守運用コストを低く抑えられる点が挙げられるが、その一方では反応速度やセキュリティといった別の面を考慮する必要がある。また、課金体系がオンデマンド、すなわち従量制の場合には、事業の伸長性によって経済効率を見極める必要も出てくる。金融業や防衛産業など、事業モデルによってはオンプレミスが好まれる場合もある。したがって、実際の運用においてはオンデマンドへの単純な移行ではなく、ユーザはさまざまな要素を考慮しながらクラウドとオンプレミスの連携を図る必要があるとする見方や、また日本国内の後発ベンダはそういったニーズに応える形のビジネスモデルに注力するだろうとの予想が各アナリストから提示されている。

分散コンピューティングとは


分散コンピューティング(ぶんさんコンピューティング、英: Distributed computing)とは、情報処理手法の一種であり、プログラムの個々の部分が同時並行的に複数のコンピュータ上で実行され、それらがネットワークを介して互いに通信しあう形態である。複雑な計算などをネットワークを介して複数のコンピュータを利用して行うことで、一台のコンピュータで計算するよりスループットを上げようとする取り組み、またはそれを実現する為の仕組みである。分散処理(ぶんさんしょり)ともいう。並列コンピューティングの一形態に分類されるが、一般に並列コンピューティングと言えば、同時並行に実行する主体は同じコンピュータシステム内のCPU群である。ただし、どちらもプログラムの分割(同時に実行できる部分にプログラムを分けること)が必須である。分散コンピューティングではさらに、それぞれの部分が異なる環境でも動作できるようにしなければならない。
例えば、2台の異なるハードウェアを使ったコンピュータで、それぞれ異なるファイルシステム構成であっても動作するよう配慮する必要がある。

問題を複数の部分問題に分けて各コンピュータに実行させるのが基本であり、素数探索や数多く試してみる以外に解決できない問題の対処として用いられているものが多い。分散コンピューティングの例としてBOINCがある。これは、大きな問題を多数の小さな問題に分割し、多数のコンピュータに分配するフレームワークである。その後、それぞれの結果を集めて大きな解を得る。一般的に処理を分散すると一台のコンピュータで計算する場合と比べ、問題データの分配、収集、集計するためのネットワークの負荷が増加し、問題解決の為のボトルネックとなるため、部分問題間の依存関係を減らすことが重要な課題となる。

分散コンピューティングは、コンピュータ同士をネットワーク接続し、効率的に通信できるよう努力した結果として自然に生まれた。しかし、分散コンピューティングはコンピュータネットワークと同義ではない。単にコンピュータネットワークと言った場合、複数のコンピュータが互いにやり取りするが、単一のプログラムの処理を共有することはない。World Wide Web はコンピュータネットワークの例であるが、分散コンピューティングの例ではない。

分散プログラミングでの設計思想(アーキテクチャ)


分散プログラミングは、一般に以下の基本アーキテクチャのいずれかに分類される。

クライアントサーバ
クライアントがサーバに対してデータを要求し、それをフォーマットしてユーザー向けに表示する。クライアントへの入力がサーバのデータを変更するものである場合、サーバにそれが送られる。
3層アーキテクチャ
3層システムは、クライアントとサーバの間に中間層を置く形態で、それによってクライアントの処理が軽減される。そのためアプリケーション配布が単純化される。多くのウェブアプリケーションは3層である。
N層アーキテクチャ
N層とは、ウェブアプリケーションが要求をさらにバックエンドにあるエンタープライズサービスに転送するものを指す。アプリケーションサーバを使ったアプリケーションはここに分類される。
密結合(クラスター)
一般に、高度に集積されたマシン群で同じプロセスを並行して実行し、タスクを分割して個々のプロセッサに実行させる。計算結果は後に集約される。
Peer-to-peer
ネットワークにサービスを提供するマシンやリソースを管理する特別なマシンが存在しないアーキテクチャ。その代わりに全ての責任は参加している全マシンにある。各マシンはサーバとしてもクライアントとしても機能する。
タプルスペース・ベース
単一のアドレス空間を共有しているかのように仮想化するアーキテクチャを指す。データは必要に応じて透過的にレプリケートされる。時間的/空間的結合度が弱められる。

分散コンピューティング・アーキテクチャの別の観点として、並行プロセス間の通信と作業配布の方法がある。プロセスは各種メッセージパッシングプロトコルを使って互いに直接通信でき、一般にマスタースレーブ型の関係にある。それとは別にデータベースを中心とするアーキテクチャもあり、直接のプロセス間通信をせず、データベースを共有することで分散処理を実現する。

分散コンピューティングプロジェクトとは


一般に参加者を募っている分散コンピューティングプロジェクトが多くあり、既に目的とした問題解決などの成果を出したプロジェクトもある。多くのプロジェクトでは

・計算する元データの分配、収集を行うサーバを用意
・実際に計算を行う複数のコンピュータ用のクライアントソフトを配布
・集計結果を Web などで公開

などの手法を用いて、分散コンピューティングを実現、参加者の募集等をおこなっている。これらのプロジェクトでは、一般ユーザの参加により、コストの削減も目指している。これらのプロジェクト特有の課題として、クライアントなどを改ざんして、意図的に誤った計算結果をサーバに送る危険性が挙げられるため、通信方式を非公開にする、同じ計算を複数のクライアントに行わせる、などの対策が行われている。

通常これらのプロジェクトでは個人の所有するPCによる計算結果を集計し、プロジェクトを進行している。その為、参加者数がプロジェクトの進行速度に大きく影響する。集計ではプロジェクトの進行状況とともに、参加者個人あるいは参加者がまとまったチームでの集計結果を表示するなどしているプロジェクトが多い。これが参加者同士の交流につながったり、参加者の競争意識を煽り、参加者の増加につながっているプロジェクトも存在する。

アウトソーシングの例


・コソーシング(コーソーシング)
アウトソーシングのうち,委託企業と受託企業が共同で業務運営にあたる形態のことを「コソーシング」あるいは「コーソーシング(co-sourcing)」と呼ぶ事が出来ます。

・オフショアアウトソーシング
アウトソーシングのうち,受託企業が海外に存在するような形態のことを「オフショアアウトソーシング(offshore outsourcing)」と呼ぶ事が出来ます。「オフショアリング(offshoreing)」と言う場合もあります。オフショア(offshore)は「外国の」を表す形容詞です。

・ビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)
人事・総務・経理などのビジネスプロセス(業務手順)について業務委託を行うことを、ビジネスプロセスアウトソーシング(business process outsourcing)と言います。多くの受託企業は、これらの業務を「情報通信業務」と「ビジネス業務」というふたつの側面からサポートすることになります。狭義のアウトソーシングが「情報通信業務のみのサポート」を意味する場合もあるので、これらを区別するために登場する語です。

・アウトタスキング
「業務設計・管理責任などを自社で保持し、業務の実行部分だけを外部に委託する」ような形態を「アウトタスキング(out-tasking)」と呼ぶ場合があります。この語が登場する際「アウトソーシング」は、「業務設計・管理責任・業務実行のすべてを外部に委託する」形態をさす事になります。

労働者派遣事業の歴史

日本では江戸時代に手配師あるいは口入屋と呼ばれる労働者派遣事業が存在していた。 現在の形での労働者派遣事業を採用したのは航空機業界である(添乗員#派遣添乗員)。

1986年7月1日:施行
1999年12月1日:改正(派遣業種の拡大)
2004年3月1日:改正(物の製造業務の派遣解禁、紹介予定派遣の法制化など)
この改正は内閣の審議会『規制改革会議』(オリックス会長宮内義彦議長、ザ・アール社長奥谷禮子委員他)が提出した2002年「第2次答申」に基づいている[9][10]。この改正により派遣労働者が、約33万人(2000年)から約140万人(2008年)に増加し、労働者全体の1/3が非正規労働者となった。これが格差を増大させたとの批判も多く、自民党が衆院選2009年で歴史的大敗する一因になったともいわれている。2007年2月、小泉内閣で経済財政担当相だった竹中平蔵は、パソナの特別顧問に就任した。パソナの売上高は、1356億円(2003年5月期)から2369億円(2008年5月期)と1.75倍に伸びた。

※このときに適正なセーフティーネットや「雇用者に対する派遣先企業の責任」が全く盛り込まれなかったため、今日の安易な『派遣切り』に結びついたといわれる。ちなみに宮内は、1996年に「規制緩和委員会」として設置されてから2007年の小泉内閣退陣まで、議長を11年間に渡って務めている。2009年に時の厚労相・長妻昭は製造業務における単純作業への派遣及び受け入れを改めて禁止したい意向を示し、法案も存在するが、民主党政権成立以後も一年単位で繰り返されている内閣総辞職と新内閣構成、また2013年には自民党が政権復帰したこと(第2次安倍内閣)により、法案成立の目途は立っていない。

2006年3月1日:改正(派遣受入期間の延長、派遣労働者の衛生や労働保険等への配慮)
2012年10月 : 改正法により、日雇い派遣が原則禁止となる

■日本における法的規制


・業種の制限
建設業務、警備業務、港湾業務に労働者を派遣することはできない(派遣法第四条、特に、警備はそれ自体が派遣同等になる)。
医療業務については、紹介予定派遣、出産・育児・介護休業の代替要員、僻地および社会福祉施設への派遣を除いて禁止(2006年3月改正、派遣法施行令第二条)

・再派遣の禁止
派遣社員を派遣先からさらに派遣させること(二重派遣)はできない。(派遣法第二十四条の二)
特定派遣先のみの派遣(専ら派遣、またそのための企業を設立すること)も禁止されている。

・事前面接の禁止
派遣を受けようとする事業主は紹介予定派遣である場合を除き、事前面接(顔合わせ・職場見学等も含む)や履歴書・経歴書・スキルシートの提出など派遣社員を「特定することを目的とする行為」をしてはならない。

・派遣料金(マージン率)の明示
雇入時、派遣開始時、派遣料金額の変更時には、派遣労働者の「労働者派遣に関する料金額(派遣料金)」の明示が義務化されている(派遣法第三十四条の二)

・グループ企業派遣の8割規制
派遣会社と同じグループ企業への派遣は、その労働者の年間総労働時間の8割以下に留めなければならない(2012年改正、派遣法第二十三条の二)。
離職した労働者についての派遣受入れの禁止
自社で直接雇用した労働者が離職した際、その労働者の離職後一年間は、その労働者を派遣として受け入れることができない(2012年改正、派遣法第四十条の六)。

■労働者供給事業

厚生労働省は労働者供給事業の禁止について単なる強制労働、中間搾取の防止のみではなく、広く雇用形態の民主化と、労働者の基本的権利の保護を図ることとし、

『労働者供給事業においては、労働者供給事業を行う者の一方的な意思によって、労働者の自由意思を無視して労働させる等のいわゆる強制労働の弊害や支配従属関係を利用して本来労働者に帰属すべき賃金をはねるといういわゆる中間搾取の弊害が生じるおそれがある。このため労働者供給事業は本来労働者の基本的権利を侵害し労働の民主化を阻害するおそれが大きいものである。 したがって、憲法に定められた労働者の基本的人権を尊重しつつ、各人の有するその能力に適合する職業に就く機会を与え、産業に必要な労働力を充足し、もって、職業の安定を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的とする法においては、法第45条の規定により労働組合等(後記第2の1の(1)参照)が厚生労働大臣の許可を受けて無料で行う場合を除くほか、何人も労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働に従事させてはならないこととしている。(法第44条)』

と原則を定めている。
事前面接等の違法派遣では、労働者派遣事業に該当しない(労働者派遣法第2条1項)ため給料から引かれたピンはね額は中間搾取となる。偽装請負についても同様に請負企業からの中間搾取が認められるため、労働者供給事業違反罪として被害を立証する場合は中間搾取(労働基準法第6条で禁止)の被害を前面にだすべきである。

・類型

労働者供給事業に該当するかは個別契約の名称・形式等ではなく、実態によって判断することとなる。一般的な類型は以下となる。[3]

請負と称するが、発注者が受注者の労働者に指示・教育・勤務時間管理等を行う。
現場責任者がいるが、発注者の指示を伝達しているだけ。
多重に労働者派遣が行われており使用責任が不明。
受注者が労働者を個人事業主扱いにするが実態は発注者の指示を受けている。

・労働者派遣事業との関係

労働者と供給先との雇用関係があった場合は、名目が派遣事業でも、労働者供給事業に該当すると厚生労働省は事業者に通達している。

供給元と労働者との間に雇用契約関係がある場合であっても供給先に労働者を雇用させることを約して行われるものについては、労働者派遣には該当せず、労働者供給となる(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下「労働者派遣法」という。)第2条第1項)。

供給先との雇用関係による、2重の雇用関係は、労働者の特定を目的とする行為をして労働者の配置に関与することで成立するため、事前面接などの特定目的行為が、労働者供給事業に該当する条件となる。

・特定目的行為との関係


労働者派遣事業者は、事前面接、履歴書・スキルリストの受領、職場見学、顔合わせ、職場訪問などの特定目的行為を行わないことを前提として、例外的に労働者の供給を許可されている。しかし常用型派遣(特定派遣)では、特定目的行為の時点で労働者と雇用関係があるため、事前面接の禁止についても免責されているとの認識があるが、特定目的行為を行い就業がなされた時点で、登録型派遣と同様に派遣元・派遣先の両方で雇用関係が成立することから、職業安定法第44条の労働者供給事業の禁止違反に該当することになる。

指定管理者制度とは

それまで地方公共団体やその外郭団体に限定していた公の施設の管理・運営を、株式会社をはじめとした営利企業・財団法人・NPO法人・市民グループなど法人その他の団体に包括的に代行させることができる(行政処分であり委託ではない)制度である。

地方自治法の一部改正で2003年6月13日公布、同年9月2日に施行された。小泉内閣発足後の日本において急速に進行した「公営組織の法人化・民営化」の一環とみなすことができる。

「公の施設」には、いわゆるハコモノの施設だけでなく、道路、水道や公園等も含まれるとされている。ただし、道路・河川・公園・港湾・空港・下水道などでは、個別の法律によって、管理者は原則として国や地方公共団体とされている。例えば、道路法では、「国道の新設又は改築は、国土交通大臣が行う」(12条)、「都道府県道の管理は、その路線の存する都道府県が行う」(15条)、「市町村道の管理は、その路線の存する市町村が行う」(16条1項)。したがって、法律によって管理者が国・地方公共団体とされているものについては、管理運営を一括して民間事業者に行われることはできない。もちろん、道路建設などの公共工事は、従来から請負契約によって民間の建設会社に委託してされてきたし、管理者が特定されている場合でも、設置や管理運営のうちの一部を民間に行わせることは可能である。

指定管理者制度による道路の管理の範囲については、国土交通省が、以下のような解釈を示している。

「指定管理者が行うことができる道路の管理の範囲は、行政判断を伴う事務(災害対応、計画策定及び工事発注等)及び行政権の行使を伴う事務(占用許可、監督処分等)以外の事務(清掃、除草、単なる料金の徴収業務で定型的な行為に該当するもの等)であって、地方自治法第244条の2第3項及び第4項の規定に基づき各自治体の条例において明確に範囲を定められたものであること。なお、これらを指定管理者に包括的に委託することは可能です。」

・・運用上の留意点
指定管理者制度は施設の管理運営全般を管理者に委ねるため、「公の施設が民営化される」という見方をされることが多い。しかし、税金で設置された施設が一管理者によって私物化されるのを防ぐという観点からも、下記の項目などを地方公共団体の条例や協定書および仕様書などに盛り込んでいくことが必要となる。

定期的な収支報告会・運営協力会議などを設ける。
利用者であるとともに本来の所有者である市民のチェック制度を機能させる。
管理者自身がサービス向上と改善のための情報収集を行う。
管理を指定した地方公共団体及び第三者機関による監査。
管理を指定した地方公共団体職員の頻繁なる訪問(業務によっては常駐)による指導。
社会保険・労働保険の加入、加入すべき職員についての手続きすべてを指定管理者が漏らさず行うこと。
地方公共団体からの派遣も含めた、一定率以上の正規職員が占める割合の担保

また移行の際に自治体や旧管理者の正規職員が採用されず契約職員だけが残り、雇用だけでなく施設運営そのものに悪影響を及ぼす事例も多数存在する。移行期には、公務員として制度導入以前から勤務していた職員と制度導入以降に管理者が独自に採用した職員とが混在することになる。さらに制度導入と同時に委託元の地方公共団体との人事交流が事実上なくなるため、当該職員らに対する給与・勤務体系だけでなく人事異動も含めた身分の扱いなどが問題となる。

■指定管理者とは


指定管理者とは、地方公共団体が、公の施設の管理を行わせるために、期間を定めて指定する団体のこと。

これまでの管理委託制度では、地方公共団体が公の施設の管理を委託できるのは、地方公共団体が出資する法人(公社・財団)や公共的団体(社会福祉法人等)などに限定されていたが、指定管理者制度では、民間企業なども参加できるようになった。

地方自治法第244条の2 第3項〜第11項に基づく。

同条第4項により、条例で必要な事項を規定することが定められている。
その手法は、全ての公の施設の指定手続を一括して定める地方公共団体と、個々の公の施設の設置条例で当該施設の指定手続を盛り込む地方公共団体に分かれている。

指定をしようとするときは、議会の議決を経なければならない。(第6項)

指定管理者は、毎年度終了後、その管理する公の施設の管理の業務に関し事業報告書を作成し、当該公の施設を設置する普通地方公共団体に提出しなければならない。(第7項)

普通地方公共団体は、適当と認めるときは、指定管理者にその管理する公の施設の利用料金を指定管理者の収入として収受させることができる。(第8項)

普通地方公共団体の長又は委員会は、指定管理者の管理する公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対して、当該管理の業務又は経理の状況に関し報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる。(第10項)

■市場化テスト


市場化テストとは、公共サービスを国民に提供する主体として、官と民のどちらがより国民の期待に応えられるのかということを国民に判断してもらうために行われる、官民競争入札制度のことを言う。与党および一部野党の賛成で2006年5月26日に成立した『競争の導入による公共サービスの改革に関する法律』に基づく。小泉内閣の構造改革の中で打ち出した施策の一つとして採用された。
「民でできるものは民へ」の基本姿勢の具体化や公共サービスの質の維持向上・経費節減等を図る方法で、官の世界に競争原理を導入し、官における仕事の流れや公共サービス提供のあり方を変える取り組みである。この背景には、民間にできることを行政が独占しているとの批判や、財政赤字が膨らむ中で公的サービスをもっと効率化すべきである、といった議論が当時あった。

公共サービスは官しか行うことができないというこれまでの考え方を転換し、公共サービスの中に民間でもできる仕事があるのではないか、民間でできる仕事ならば官と民でどちらが効率的に行うことができるか競い合うことによって、公共サービスを向上させようというのが制度の根本的な考え方であると推進側は説明する。

・民営化との違い
公共サービスを提供する最終責任は官に残る制度となっている(競争の導入による公共サービスの改革に関する法律)。この点で、最終責任まで民間に委譲する「民営化」とは全く異なる制度である。
民間事業者が落札して事業を実施した際に、万が一事故が発生した場合の賠償責任は、最終的に官が負うことになる。
ただし、官は民間事業者に対して求償を行うことができるため、その意味では民間事業者も相応の責任を負うことになる。

手法・過程

国の場合、第三者委員会「官民競争入札等監理委員会」がプロセス全体の監理を行っている。

・まず、どのような公共サービスがあるかを調べ上げる。
・そもそも、その公共サービスを実施する必要があるか否かを検討する。
・実施する必要がある場合、民営化できないか検討する。
・民営化できない場合、官に責任が残るシステムである市場化テストによってより良い公共サービスの提供を目指す。
・その際、規制が存在する場合には規制緩和をするか、地方自治体の業務の場合には特区扱いにできるかを検討する。
・行政内部での体制構築と入札準備の段階に入る。
・業務実施部門と入札企画部門を分離したり、プロセス全体を監視する第三者機関を準備する。
・情報開示を進め、求められるサービスの質や内容に関して定義する。
・競争条件を整えたり、民間が落札した場合の業務移管方法や公務員の処遇について決定する。
・官民競争入札を実施する(総合評価方式)。
・落札者が事業を実施する。なお、民間が落札した場合の公務員の処遇については、配置転換と新規採用抑制により対応すると推進側は主張しているが、分限免職の可能性を否定できないとの懸念がある。しかし国家公務員法が定める「分限処分」の具体的な事例や手続きなどの基準を明記した人事院の運用指針には、定員超過を理由とした人員削減の項目が含まれていないため、この理由をもって分限免職を行うことはできないとされている。
・当該事業について、利益優先主義になり安全がおろそかになっていないか等、第三者委員会が国民の意見を聞きながら厳しく監視する。

地方自治体の業務については、地方自治の本旨から、当該自治体の判断にゆだねられることとなる。なお、意思決定には経済財政諮問会議が介入することがあるとの指摘があるが、あくまでも当該自治体住民の主体的な判断により導入が検討されるべきものであり、国から強制されることがあってはならないとする見解が主流である

■入札実施の手法・過程

国の場合、第三者委員会「官民競争入札等監理委員会」がプロセス全体の監理を行っている。

・まず、どのような公共サービスがあるかを調べ上げる。
・そもそも、その公共サービスを実施する必要があるか否かを検討する。
・実施する必要がある場合、民営化できないか検討する。
・民営化できない場合、官に責任が残るシステムである市場化テストによってより良い公共サービスの提供を目指す。
・その際、規制が存在する場合には規制緩和をするか、地方自治体の業務の場合には特区扱いにできるかを検討する。
・行政内部での体制構築と入札準備の段階に入る。
・業務実施部門と入札企画部門を分離したり、プロセス全体を監視する第三者機関を準備する。
・情報開示を進め、求められるサービスの質や内容に関して定義する。
・競争条件を整えたり、民間が落札した場合の業務移管方法や公務員の処遇について決定する。
・官民競争入札を実施する(総合評価方式)。
・落札者が事業を実施する。なお、民間が落札した場合の公務員の処遇については、配置転換と新規採用抑制により対応すると推進側は主張しているが、分限免職の可能性を否定できないとの懸念がある。しかし国家公務員法が定める「分限処分」の具体的な事例や手続きなどの基準を明記した人事院の運用指針には、定員超過を理由とした人員削減の項目が含まれていないため、この理由をもって分限免職を行うことはできないとされている。
・当該事業について、利益優先主義になり安全がおろそかになっていないか等、第三者委員会が国民の意見を聞きながら厳しく監視する。

地方自治体の業務については、地方自治の本旨から、当該自治体の判断にゆだねられることとなる。なお、意思決定には経済財政諮問会議が介入することがあるとの指摘があるが、あくまでも当該自治体住民の主体的な判断により導入が検討されるべきものであり、国から強制されることがあってはならないとする見解が主流である。

日本における派遣事業の分類


特定労働者派遣事業(16条派遣)
派遣元に常時雇用される労働者(自社の正社員等の正規雇用社員・常用型派遣)を他社に派遣する形態。届出制(労働者派遣法16条)。
一般労働者派遣の業者に比べると、派遣先として対応する企業・職種の幅は狭いが、特定の事業所に対し技術者(主にコンピュータ・IT・エレクトロニクス・機械系の設計関連)などを派遣するような業者(主にアウトソーシング業者と呼ばれる)が多い。

一般労働者派遣事業
派遣元に常時雇用されない労働者(自社の契約社員等の非正規雇用社員・登録型派遣)を他社に派遣する形態。許可制。臨時・日雇い派遣もこれに該当する。なお、一般労働者派遣事業の許可を得れば、前項の特定労働者派遣事業も可能である。
一般的に「派遣会社」といえば、この形態の事業者が広く知られている。

紹介予定派遣
労働者派遣の内、派遣先企業での直接雇用を前提とする形態。 一定期間派遣社員として勤務し、期間内に派遣先企業と派遣社員が合意すれば、派遣先企業で直接雇用される。ただし必ずしも正社員になれるとは限らない。前提になっているのはあくまで「直接雇用」なので、契約社員やアルバイトも含まれる。派遣事業者は労働者派遣事業と職業紹介事業の双方の許可(届出)が必要。派遣期間は6ヶ月以内。

派遣労働者の分類

常用型派遣(正規雇用)
派遣先(仕事)の有無に拘らず、常に派遣業者と雇用契約が結ばれている状態の派遣。正社員派遣、定常型派遣ともいう。
なお、いわゆる契約社員は有期直接雇用であり、正社員(無期直接雇用の被雇用者。つまり常時雇用される労働者)には当たらないため、常用型派遣され得ない。次節の登録型派遣を参照。

登録型派遣(非正規雇用)
派遣先(仕事)が存在する時のみに、派遣業者と雇用契約の関係が生じる状態の派遣。

日雇い派遣
登録型派遣のうち、雇用契約の関係が生じる期間が30日以内のものを特に「日雇い派遣」と呼ぶ。日雇い派遣で働く人はワンコールワーカーとも呼ばれる。

業務請負契約との相違
労働者派遣法によって労働者派遣契約は従来の業務請負契約と明確に区別されることになったという。

業務請負では、請負労働者は自身が雇用関係を結ぶ企業(=請負業者)と注文主の企業との間で締結した請負契約にもとづいて労働を提供する。そのため、労働者の指揮命令権は注文主の企業ではなく、あくまでも請負業者にあると定義されている。

一方、労働者派遣では、派遣業者と派遣先の企業が派遣契約を結び、派遣業者と派遣労働者が雇用関係を結び、派遣先の企業と派遣労働者が使用関係を結ぶ、言うなれば三角形の関係にある。そのため、労働者の指揮命令権は派遣先の企業に認められている。

日本における派遣の歴史

日本では江戸時代に手配師あるいは口入屋と呼ばれる労働者派遣事業が存在していた。 現在の形での労働者派遣事業を採用したのは航空機業界である(派遣添乗員)。
1986年7月1日:施行
1999年12月1日:改正(派遣業種の拡大)
2004年3月1日:改正(物の製造業務の派遣解禁、紹介予定派遣の法制化など)
この改正は内閣の審議会『規制改革会議』(オリックス会長宮内義彦議長、ザ・アール社長奥谷禮子委員他)が提出した2002年「第2次答申」に基づいている。この改正により派遣労働者が、約33万人(2000年)から約140万人(2008年)に増加し、労働者全体の1/3が非正規労働者となった。これが格差を増大させたとの批判も多く、自民党が衆院選2009年で歴史的大敗する一因になったともいわれている。2007年2月、小泉内閣で経済財政担当相だった竹中平蔵は、パソナの特別顧問に就任した。パソナの売上高は、1356億円(2003年5月期)から2369億円(2008年5月期)と1.75倍に伸びた。

※このときに適正なセーフティーネットや「雇用者に対する派遣先企業の責任」が全く盛り込まれなかったため、今日の安易な『派遣切り』に結びついたといわれる。ちなみに宮内は、1996年に「規制緩和委員会」として設置されてから2007年の小泉内閣退陣まで、議長を11年間に渡って務めている。2009年に時の厚労相・長妻昭は製造業務における単純作業への派遣及び受け入れを改めて禁止したい意向を示し、法案も存在するが、民主党政権成立以後も一年単位で繰り返されている内閣総辞職と新内閣構成、また2013年には自民党が政権復帰したこと(第2次安倍内閣)により、法案成立の目途は立っていない。

2006年3月1日:改正(派遣受入期間の延長、派遣労働者の衛生や労働保険等への配慮)
2012年10月01日:改正法により、日雇い派遣が原則禁止となる

「人材派遣」への言い換え

法令上は「労働者派遣」が正式の名称であるにもかかわらず、わざわざ「人材派遣」という名称を使用する業者や人がいる。これは以下のような理由によるともされている。

派遣先への直接雇用の意味合いを持たれるため
「労働者」という言葉が、「ブルーカラー」をイメージさせることがあり、それを避けるため
適正な「人材」を派遣し、ひいては労働サービスを提供する事業形態であるという印象を持たせるため

人材派遣という言葉の意味が明確ではないことの行政上の実例として、商業登記先例が挙げられる。2006年までは、会社の目的登記の表現には具体性が要求されており、会社目的の登記先例を掲載した目的事例集[16]によれば、「人材派遣業」という用語は具体性を欠くものとして登記不可とされていた。このため、登記実務上は、「労働者派遣事業」など労働者派遣法に則した表現を用いている。

2006年以降、人材派遣業でも登記は可能となっているが、法人が一般労働者派遣事業の許可申請や特定労働者派遣事業の届出を都道府県労働局に対して行う場合、定款の目的には、「労働者派遣事業」を行うことが記載されていることが求められており、「人材派遣業」では認められない運用である。 よって、労働者派遣事業を行おうとする事業者は、事業目的を、「人材派遣業」ではなく、「労働者派遣事業」と定める必要があるのが原則ではある。

日本における法的規制

業種の制限
建設業務、警備業務、港湾業務に労働者を派遣することはできない(派遣法第四条、特に、警備はそれ自体が派遣同等になる)。
医療業務については、紹介予定派遣、出産・育児・介護休業の代替要員、僻地および社会福祉施設への派遣を除いて禁止(2006年3月改正、派遣法施行令第二条)

再派遣の禁止
派遣社員を派遣先からさらに派遣させること(二重派遣)はできない。(派遣法第二十四条の二)
特定派遣先のみの派遣(専ら派遣、またそのための企業を設立すること)も禁止されている。

事前面接の禁止
派遣を受けようとする事業主は紹介予定派遣である場合を除き、事前面接(顔合わせ・職場見学等も含む)や履歴書・経歴書・スキルシートの提出など派遣社員を「特定することを目的とする行為」をしてはならない。

派遣料金(マージン率)の明示
雇入時、派遣開始時、派遣料金額の変更時には、派遣労働者の「労働者派遣に関する料金額(派遣料金)」の明示が義務化されている(派遣法第三十四条の二)

グループ企業派遣の8割規制
派遣会社と同じグループ企業への派遣は、その労働者の年間総労働時間の8割以下に留めなければならない(2012年改正、派遣法第二十三条の二)。

離職した労働者についての派遣受入れの禁止
自社で直接雇用した労働者が離職した際、その労働者の離職後一年間は、その労働者を派遣として受け入れることができない(2012年改正、派遣法第四十条の六)。

派遣制度は一部の労働者にはメリットのある制度

大手労働者派遣会社の場合は3-6カ月毎の更新契約が多いため、このことが精神的な圧迫になる者もいるが、逆にイニシアチブを一生就業先に預ける必要がないことに魅力を感じる者も少数存在する。

正社員では社内規定に基づいた平均化された給与と同一化され、能力に応じた支払いを受けることが難しい企業もなかにはあるが、高度な技術を身につけた労働者は高額な給与と時間的な自由度が高い派遣先だけを選ぶことにより、年収を向上させていくことができる。企業の人材育成意欲が低下している中[40]、企業に頼ることなく自らのキャリアアッププランを明確に持つことで、短期間的に見れば会社に頼るのに比べ高い収入を得ることができる。特に、派遣社員には原則、退職金やボーナスなどの待遇はない代わりに、業種や派遣社員の技能によっては月々の手取額が、中小企業のキャリアの浅い正社員よりも高くなることがある。このことで得た一時的な現金を元手に、留学や習い事に自発的に投資してさらなる能力を身に付けるという自己啓発計画をメリットに感じる者も以前は少なくなかった。たしかに20代で高時給と言われる時給2000円なら年収レベルで400万円は魅力であるかもしれないが昇給がないため40才でも400万円のままである。交通費も自費のところも多く、長年勤務しても昇給もなく、40才をすぎると極端に需要が減るうえ、見合った仕事がなくなれば契約期間内であっても契約終了となるなどのデメリットが次々と明らかになり、派遣に魅力を持つものは激減している。

製造業で働く派遣労働者の中で、何某かのメリットによって積極的に派遣労働者を選んだのは約3割だったという調査結果もある。

労働者派遣法制定に至るまで


江戸時代に口入屋と呼ばれる人身売買業があった。これは、戦国時代の武将と豪族との間で取り交わされた寄親寄子という制度を起源とする主従関係が、江戸時代の経済の発展と共に広まったもので、都心に出てきた求職者と口入屋の間で主従関係が取り交わされる。また、口入屋は一見(いちげん)の口利きによる労働者斡旋も行っており、武家奉公人から遊女に至るまで、ほとんど全ての職業を扱っていた。その他に「人夫貸し・人夫出し」や「人入れ業」ともいう。

労働者派遣法施行以前は、上記のように、江戸時代以降に行われていた労働者派遣の劣悪な労働環境が深刻な問題となっていたため、職業安定法により間接雇用が禁止されていた。それにも拘らず「業務処理請負業」として、労働者派遣会社が違法と知りながら労働者の派遣を行っていた。

労働者派遣法の制定にあたっては、施行前年の1985年に女性差別撤廃条約を批准し雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律を改正したことにより、秘書、受付嬢などのいわゆるピンクカラーを募集できなくなったため、派遣という形で引き続き対応させるために労働者派遣法を制定した、と言う説がある。

「人材派遣」への言い換え


法令上は「労働者派遣」が正式の名称であるにもかかわらず、わざわざ「人材派遣」という名称を使用する業者や人がいる。これは以下のような理由によるともされている。

派遣先への直接雇用の意味合いを持たれるため
「労働者」という言葉が、「ブルーカラー」をイメージさせることがあり、それを避けるため
適正な「人材」を派遣し、ひいては労働サービスを提供する事業形態であるという印象を持たせるため

人材派遣という言葉の意味が明確ではないことの行政上の実例として、商業登記先例が挙げられる。2006年までは、会社の目的登記の表現には具体性が要求されており、会社目的の登記先例を掲載した目的事例集によれば、「人材派遣業」という用語は具体性を欠くものとして登記不可とされていた。このため、登記実務上は、「労働者派遣事業」など労働者派遣法に則した表現を用いている。

2006年以降、人材派遣業でも登記は可能となっているが、法人が一般労働者派遣事業の許可申請や特定労働者派遣事業の届出を都道府県労働局に対して行う場合、定款の目的には、「労働者派遣事業」を行うことが記載されていることが求められており、「人材派遣業」では認められない運用である。 よって、労働者派遣事業を行おうとする事業者は、事業目的を、「人材派遣業」ではなく、「労働者派遣事業」と定める必要があるのが原則ではある。

日本における法的規制

業種の制限
建設業務、警備業務、港湾業務に労働者を派遣することはできない(派遣法第四条、特に、警備はそれ自体が派遣同等になる)。 医療業務については、紹介予定派遣、出産・育児・介護休業の代替要員、僻地および社会福祉施設への派遣を除いて禁止(2006年3月改正、派遣法施行令第二条)
再派遣の禁止
派遣社員を派遣先からさらに派遣させること(二重派遣)はできない。(派遣法第二十四条の二) 特定派遣先のみの派遣(専ら派遣、またそのための企業を設立すること)も禁止されている。
事前面接の禁止
派遣を受けようとする事業主は紹介予定派遣である場合を除き、事前面接(顔合わせ・職場見学等も含む)や履歴書・経歴書・スキルシートの提出など派遣社員を「特定することを目的とする行為」をしてはならない。
派遣料金(マージン率)の明示
雇入時、派遣開始時、派遣料金額の変更時には、派遣労働者の「労働者派遣に関する料金額(派遣料金)」の明示が義務化されている(派遣法第三十四条の二)
グループ企業派遣の8割規制
派遣会社と同じグループ企業への派遣は、その労働者の年間総労働時間の8割以下に留めなければならない(2012年改正、派遣法第二十三条の二)。

健康保険組合

労働者派遣を行う事業者の業界団体である「社団法人日本人材派遣協会」は、2002年に人材派遣健康保険組合(通称「はけん健保」)を設立した。従来、派遣労働者は、派遣元である労働者派遣事業者との契約が月単位となっていることを利用し、継続雇用されていないことを理由に健康保険制度や厚生年金保険制度に加入しないことが多かった(これら制度に加入するためには、3ヶ月以上の継続雇用が必要であるが、3ヶ月以上継続雇用されれば必ず加入させなければならない)。

この取扱いは、派遣労働者にとっては保険料を負担しないことによる手取り収入の増加、派遣元である派遣事業者にとっては保険料負担軽減および社会保険関係事務の軽減、派遣先企業にとっては派遣単価の圧縮、というメリットが存在したため、雇用関係が実質3ヶ月を超えても、健康保険制度へ加入させない脱法状態が長く続いていた。特に労働者派遣事業を専業にしている者には、意図的に社会保険制度未加入を行うものも存在した。

しかし、2002年に会計検査院が厚生省に行った検査の中で違法であると指摘。さかのぼって健康保険を適用し、多額の保険料が追徴される事態となった。この状況をみて、業界団体が主導して、やむをえず健康保険組合を設立するにいたったものである。政管健保に加入する方法もあったが、比較的若い派遣労働者のみで保険の母集団を構成したほうが、健康保険料率を低く設定できるため健康保険組合制度が採られたとされているが、後期高齢者医療制度の影響により現在では高い保険料率となったことや高齢者医療制度への拠出金(国への納付金)ために、平成21年以降は経常収支が赤字に転落している(この制度は加入者数に応じた頭割り計算で拠出金を決めるため、若く所得が低い者が多い組合では非常に大きな負担となる傾向がある)。

また、健保組合(組合健保)であるため、国民健康保険(国保)に比べ休業補償等の補償が手厚いというメリットもある。

労働者派遣事業者の中には、商社や銀行系列を中心に、「はけん健保」成立前にすでに健康保険に加入しているものも多数あった。

なお、派遣事業者が商社や銀行、大手メーカなどのグループ企業の1つである場合、親会社の健康保険組合に加入する形式を採ることもある。
健康保険組合の設立には厚生労働省が定める設立認可基準に適合し、将来にわたって安定した事業運営が見込まれることが必要であり、その審査は厳格である。基準を満たさずに申請して国が認可しなかった場合は市場における当該企業の株価の暴落といった副作用を招く恐れがあるため、実際には設立申請前に入念な事前チェックが行われ、最終的に認可基準に適合すると認められる者のみが認可申請に進む手法が慣例となっている。このため、セレモニーたる申請が却下された事例は一度もない。

健康保険組合が組織されている事業所に日雇特例被保険者が就労する場合、その組合は日雇拠出金を厚生労働大臣に納付しなければならない。その額は1年度の日雇特例被保険者に係る支出総額から収入総額を除いたものを、同年度のその組合ごとの就労日数で按分して算出する。つまり日雇特例被保険者に係る費用は使用実績に応じた負担となるのである。納期限は毎年9月30日と3月31日である。

組織


健康保険組合には、役員として理事長1名、及び理事、監事が置かれ(第21条、第22条)、理事会が健康保険組合の執行機関となる(第7条の9)。

議決機関として組合会が置かれ(第20条)、理事長は、毎年度1回通常組合会を招集しなければならない。また理事長は組合会議員の定数の3分の1以上の者が付議事項及びその理由を記した書面により組合会の招集を請求されたときは、その請求のあった時から20日以内に組合会を招集しなければならない。なお組合員議員の選定については、半数は設立事業所に使用される者から、もう半数は組合員の互選により選出する。以下の事項については組合会の議決を経なければならない。
規約の変更(軽微な事項を除き、厚生労働大臣の認可が必要) 収入支出の予算 事業報告及び決算 組合の合併・分割、解散(組合会議員の定数の4分の3以上の多数で議決し、厚生労働大臣の認可が必要) 特定健康保険組合の認可・認可の取消を受けようとするとき(組合会議員の定数の3分の2以上の多数で議決し、厚生労働大臣の認可が必要) その他規約で定める事項

健康保険組合は、毎年度、収入支出の予算を作成し、当該年度の開始前に厚生労働大臣に届出なければならない。また、毎年度終了後6月以内に、事業及び決算に関する報告書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない(施行令第16条、第24条)。健康保険組合が重要な財産を処分しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない(施行令第23条)。

健康保険事業の収支が均衡しない健康保険組合であって、厚生労働大臣の指定を受けたものは、その財政の健全化に関する計画(指定日の属する年度の翌年度を初年度とする3年間の計画)を定め、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。当該承認を受けた健康保険組合は、当該承認に係る健全化計画に従い、その事業を行わなければならない(指定健康保険組合、第28条)。健全化計画を変更する場合も同様である。

健康保険事業における事務費は、予算の範囲内において全額が国庫負担とされるので(第151条)、健康保険組合に対して国庫負担金が交付される(第152条)。この国庫負担金は、各健康保険組合における被保険者数を基準として、厚生労働大臣が算定する。いっぽう、協会けんぽに対して行われる、保険給付や後期高齢者支援金などの国庫補助は、健康保険組合に対しては行われない。
健康保険組合は、毎事業年度末において、以下の合計額を剰余金のうちから準備金として積み立てなければならない。そして、この準備金は、保険給付に要する費用の不足を補う場合を除いては取り崩すことができない。支払上現金に不足が生じて準備金を使用・一時借入をした場合は、当該会計年度内に返還しなければならない。
当該事業年度及びその直前の2事業年度内において行った保険給付に要した費用の額の、1事業年度あたりの平均額の12分の3(平成27年の改正により、当分の間は12分の2とされる)に相当する額
当該事業年度及びその直前の2事業年度内において行った前期高齢者納付金等、後期高齢者支援金等、日雇拠出金及び退職者給付拠出金並びに介護納付金の納付に要した費用の額(前期高齢者交付金がある場合はこれを控除した額)の、1事業年度あたりの平均額の12分の1に相当する額

解散

健康保険組合は、以下のいずれかの理由により解散する(第26条1項)。
組合会議員の定数の4分の3以上の多数による組合会の議決(厚生労働大臣の認可が必要) 健康保険組合の事業の継続の不能(厚生労働大臣の認可が必要) 厚生労働大臣の解散命令(以下の場合に命ずることができるとされる) 健康保険組合がその事業もしくは財産の管理もしくは執行について違反の是正又は改善のための必要な措置を採るべき旨の命令に違反したとき 指定健康保険組合が健全化計画に従いその事業を行わなければならない旨の規定に違反したとき 指定健康保険組合が厚生労働大臣による健全化計画の変更の求めに応じないとき その他政令で定める指定健康保険組合の事業もしくは財産の状況によりその事業の継続が困難であると認めるとき

健康保険組合が解散する場合において、その財産をもって債務を完済することができないときは、当該健康保険組合は、設立事業所の事業主に対し、当該債務を完済するために要する費用の全部に相当する額の負担を求めることができる(第26条3項)。この場合、当該事業主が破産決定手続きの開始その他特別の理由により、当該事業主が当該費用を負担することができないときは、健康保険組合は厚生労働大臣の承認を得て、これを減額し、又は免除することができる。

解散により消滅した健康保険組合の権利義務は、全国健康保険協会が承継するので(第26条4項)、解散後の組合員たる被保険者は、協会けんぽの被保険者となる。

健康保険組合連合会


健康保険組合は、共同してその目的を達するため、健康保険組合連合会(健保連)を設立することができる(第184条)。また、厚生労働大臣は、健康保険組合に対し、組合員である被保険者の共同の福祉を増進するため必要があると認めるときは、健保連に加入することを命ずることができる(第185条)。

健保連は、組合間の財源の不均衡を調整するため、会員たる組合に対し交付金の交付の事業を行う。なお、組合は健保連に対し拠出金を供出し、事業主・被保険者は拠出に要する費用に充てるために調整保険料を負担する。

事業内容

保険給付と保健活動を行う各健保組合の連合体として活動を支え、機能を充実させることを目的としている。

主な内容
制度改革のための活動 医療費適正化のための活動 健保組合間の共同事業の推進活動 健保組合運営のサポート活動 情報提供活動 調査研究活動

上記に加え、大阪中央病院やホテルはあといん乃木坂を運営している。また、財政難の組合への補助金給付等も行っており、先述の会費と相俟って、結果的には組合間扶助をも行っていることになる。さらに、先述の事業内容各々について、総合健康保険組合協議会と密接に連携し、特に「医療費適正化」及び「制度改革のための活動」においては、業務上直接協力している。
組織

機構組織は本部を東京に置き、全国に都道府県連合会が設けられている。また陣営は議決機関である総会と執行機関である理事会によって行われている。本部は東京都港区南青山1-24-4に設置されている。

おはよう!けんぽれん


健康保険組合連合会は、情報提供型の1分間インフォマーシャル「おはよう!けんぽれん」を提供していた 。 「ウェークアップ!ぷらす」のネット局25局と、非ネット局7局(NNS系列3局・NNS系列外4局)の全国32局で放送されている。かつては、フジテレビ系列の健康情報番組「健保連のすこやかさん」のスポンサーを務めていたが都合により打ち切りとなり、1997年から現在の「おはよう!けんぽれん」が開始された。当初は、「土曜ぴーぷる」「いつでも笑みを!」(いずれも関西テレビ制作フジテレビ系列)のネット局28局と系列外4局(全て同番組非ネット局)だったが、2000年より放送実施局が日本テレビ系列28局と、系列外4局に変更される。

下記の公式サイトでは、「おはよう!けんぽれん」の放送予定内容(「ウェークアップ!ぷらす」番組内におけるおよそのオンエア予定時間帯まで記載されている)、過去の放送内容のバックナンバー、ネット局及び放送時間を参照することができる。

なお、2012年3月末をもって、終了となった。同年7月以降、健康保険組合連合会は「報道特集」(TBS系列・途中降板)、2014年3月29日放送分までの「ウェークアップ!ぷらす」に30秒のCMを流していた。

ネット状況について


山梨県では、かつてテレビ山梨(TBS系列)の「サザエさん」(当時日曜10:00〜10:30)の中で放送されていた。 宮崎放送では土曜6:30〜6:45の「JNNニュース」の枠で放送され、2006年4月1日に「みのもんたのサタデーずばッと」のネットを開始してからも同枠で放送されている。 2004年8月22日は「24時間テレビ27」(日曜朝10時〜11時枠)の中で放送された。これは2004年8月28日に本来放送している「ウェークアップ!」が「アテネ五輪ハイライト」編成で放送休止する為に基本的に「ウェークアップ!」のネット局を対象に特別処置として放送された。 四国放送は、2007年9月までは「ウェークアップ!ぷらす」のCMが全編ローカルに差替えられていた(毎日放送の『すてきな出逢い いい朝8時』をネットしていた兼ね合いによる)ため「ズームイン!!サタデー」内でネットしたが、10月より全国スポンサーがつくようになったため、他の「ウェークアップ!ぷらす」ネット局と同じ時間でネットするようになったが、引き続き「ズームイン!!サタデー」内でも放送されているため[要検証 – ノート]、四国放送のみ同じ内容を2回放送していることになる。(健保連ホームページでは「ウェークアップ!ぷらす」の時間のみ表示) 2008年8月23日は「ウェークアップ!ぷらす」の枠で「北京オリンピックハイライト」を放送したため、「ウェークアップ!ぷらす」内で放送されている局では休止となった。 2012年12月29日は「ウェークアップ!ぷらす」の年末2時間25分スペシャルの中でCMを流した。ただし、途中朝8時に飛び降りポイントがあった。 2013年12月28日は「ズームイン!!サタデー年末拡大スペシャル」の中で日テレよりCMを流し、マストバイも行なった。 2014年2月8日は「ソチ五輪・開会式」の民放版ダイジェストのため「ウェークアップ!ぷらす」内で放送されている局ではCM休止となった。この分の振り替えは未定。

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