沖縄地区数学教育協議会 会則


名称 
この会を沖縄地区数学教育協議会(略称 沖縄地区協)といい、数学教育協議会の会則第6
条の規定に基づく会とする

目的 
この会は、数学教育協議会指標にもとづき、沖縄地区において正しい数学教育の発展をはか
ることを目的とする。

事業 
この会は、数学及び数学教育に関する研究会、講座などの開催、サークルへの援助、情報交
換のためのニュース発行、その他必要と認められる会合の開催、授業資料の編集などを行
う。

会員 
この会は、沖縄県内の数教協の会則を認め、会費を納入したものを会員とする。

支部 
原則として地域ごとに支部を組織し、サークル及び会員相互の研究ならびに運動の交流をは
かる。支部は年1回以上の会合をもち、その区域の研究ならび実践を積み上げる。支部はそ
の活動状況を沖縄地区協に報告しなければならない。また、支部はその活動を促進するため
に、数教協事務局ならびに沖縄地区協事務局より援助を受けることができる。

総会 この会の最高議決機関である総会は
(1)次の総会までの活動方針をきめる。
(2)委員長、副委員長、事務局長、研究局長、編集局長、全国委員、及び若干名の
   常任委員、監査委員を選出する。
(3)決算を承認し、予算を決定する
(4)会則の改正をする
(5)その他会の重要事項を決定する。
定期総会は年1回委員長が召集する。ただし、全会員の3分の1以上の要求があったとき、ま
たは委員長が必要と認めたときは、臨時総会が開かれる。

役員
(1)委員長(1名)会を代表し、会の運営をはかる。
(2)副委員長(2名) 委員長を補佐し、委員長事故あるときはこれにかわる。
(3)事務局長(1名) 事務局を総括する。
(4)研究局長(1名) 研究局を総括する。
(5)編集局長(1名) 編集局を総括する。
(6)常任委員(若干名) 常任委員会を構成し、会の運営方針を討議する。

常任委員会 
正副委員長、事務局長、研究局長、編集局長、各支部代表、及び常任委員によって構成さ
れ、総会で決められた活動方針に基づいて総会から次の総会までの会の運営方針を決定す
る。

事務局 
委員長の委嘱により、事務局長の下に若干名の事務局員をおき、会の運営事務にあたる。

研究局 
委員長の委嘱により、研究局長の下に若干名の研究局員をおき、会の研究面での運営事務
にあたる。

編集局 
委員長の委嘱により、編集局長の下に若干名の編集局員をおき、会の運営事務にあたる。

会費 会費は年1000円の会費を納入する。
 

数学教育協議会 指標 



1.われわれは、憲法と教育基本法を貫く平和と民主主義の教育を実現することをめざし、そ
の一環としての正しい数学教育を打ち建てるために献身的な努カをささげる。

2.正しい数学教育はすぺての国民が自ら正しい世界観を形成するための確固たる土台を準
備するとともに、科学技術のめざましい発展の予想される未来社会において、積極的に活動し
得るための基本的能力を提供するものでなくてはならない。

3.研究は理論と実践との有機的統一のもとにのみ正しく発展することができる。理論は複雑
多岐な現実の背後に潜む法則を探求し、実践は現実のなかに意外な事実を発見して、古い理
論を修正し、変革する。この二つの側面が正しく統一されるように努める。

4.われわれの理想に向かって研究と運動を進めていくためには、数学教育協議会は強い団
結力をもつ有機的な集団でなければならない。強い団結力は、全会員の創意をあくまで尊重
する自由討議の雰囲気と、自由討議の上で決定された方針をあくまで守っていく集団の規律
によってのみ保障される。

5.われわれの理想は、多くの国民の努力によってはじめて実現することができる。日夜教育
の仕事にたずさわっている教育者はいうまでもなく、父母、専門学者、学生など、およそ教育に
関心のある国民のすべてによびかけて、手をたずさえてわれわれの理想の実現に向かって進
んでいくことを願ってやまない。



数学教育協議会会則


1.名  称 この会は、数学教育協議会という。

2.目  的 この会は、現場の教育活動を基本とし、理論と実践の両面から正しい数学教育を
建設していくことを目的とする。

3.事  業 この会は、数学教育に関する共同研究、図書、機関誌の編集、発行、講座の開
催、他の数学教育団体ならびに教育研究団体との協力、その他必要な事業を行う。また毎年
全国大会を開く。

4.会  員 この会は数学教育に関心をもち、この会の指標に賛成して、一定の会費を収め
る者を会員とする。

5.サークル ある地域の本会会員を中心としたサークルを結成することができる。サークルを
結成したならば中央事務局に登録しなければならない。サークルは助言者の派遺その他の援
助を受けることができる。1年間以上、事務局、地区協議会に連絡のないサークルは登録を取
り消すことができる。

6.地区協議会 各地の本会会員を中心として地区協議会を組織し、サークル相互の研究なら
びに活動の交流をはかる。地区協議会は年1回以上研究大会をもち、その地域の研究ならび
に実践をつみあげる。地区協議会はその活動状況を中央に報告しなければならない。またそ
の活動を促進するため、中央から援助を受けることができる。

7.総  会 総会は年1回以上委員長が招集する。
 1)決算を承認し、予算を決定する。
 2)会則を改正する。
 3)役員を承認する。
 4)その他、会の性格にかかわる最重要事項を決定する。

8.全国委員会 委員長、副委員長、局長(事務・研究・編集)ならびに各地区協議会から選出
された委員をもって全国委員会を構成する。全国委員会は、
 1)会の活動方針を決定する。
 2)決算案、予算案を作成する。
 3)役員名簿を作成する。
 4)常任幹事を承認する。
 5)特別委員会を設置する。
 6)その他、会の重要事項を決定する。
 全国委員会は、年2回以上委員長が招集する。全国委員の3分の1以上の要求があったと
き、または委員長が必要と認めたときは、3ケ月以内に臨時全国委員会を開かなければならな
い。

9.常任幹事会 総会ならびに全国委員会の方針に基づいて日常の業務を執行するために、
委員長の下に常任幹事会を設ける。常任幹事会は、事務局・研究局・編集局の3局より成り、
それぞれ局長によって統轄される。局には必要に応じて部を置く。
 常任幹事会は月1回以上委員長が招集する。
 常任幹事は局長の推薦により、全国委員会の承認を経て委員長が委嘱する。

10.特別委員会 委員長が必要と認めたときは、全国委員会の承認を得て、特別委員会を設
けることができる。ただし、緊急を要する場合には、設置ののち、全国委員会の承認を求める
ものとする。

11.役  員 本会には、次の役員を置く。
 1)委員長  会を代表し、会の連営をはかる。
 2)副委員長 委員長を補佐し、委員長事故あるときはこれを代わる。
 3)局長   局を統括し、会の運営を進める。
 4)全国委員 会の活動方針を決定する。
 5)常任幹事 局に属し、会の日常の業務を執行する。
 6)会計監査 本会の会計を監査する。
 役員の任期は1年とする。ただし再選を妨げない。
 役員は本会会員であることを要する。

12.経  費 この会の経費は、会費、事業収入、寄附金その他でまかなう。

13.会  費 この会の会費は年額3,500円とする.ただし学生会員の会費は2,500円とする。

14.退  会 1年以上続けて会費を納めないものは退会したものとみされることがある。

(付 則)
1)地区協議会は次の通りとし、各地区から選出される全国委員の定数は各2名とする。
(1)北海道        (7)近 畿 
(2)東 北        (8)中 国 
(3)関 東       (9)四 国 
(4)東 京         (10) 九 州
(5)東 海         (11) 沖 縄
(6)北 陸 
2)特別委員会は次の通りとする。
(a)教育運動推進特別委員会
(b)障害児教育特別対策委員会
(c)幼児教育特別対策委員会
(d)国際交流委員会

沖縄地区数学教育協議会費と会計年度について

 沖縄県内の数学教育協議会の会員は、沖縄地区数学教育協議会の会費が1000円であるが、数学教育協議会の会費が3500円であるため、合計4500円を会費として徴収する。
 なお、会計年度は毎年、沖縄地区数学教育協議会研究大会が開催される7月から翌年の6月までとする。

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