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FrontPageでは、法務・会計・税務に関するコメントを不定期に掲載しています。
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18-07-28
自己株式の取得に伴う時価譲渡課税
 
 少し古いですが、自己株式の取得に伴い、売主に対して、みなし時価譲渡課税が行われ、それを認める裁決(札幌地裁(所)平29第12号・第13号)があったとのこと(T&A master No.745)

 自己株式取得に係る低額譲渡について、時価課税が行われた事例が出てきたということで少し胸騒ぎがしましたが、雑誌を読むかぎりでは、今後の実務に悪い影響を及ぼすようなものではないと思いました。

 例えば、買主(発行会社)を同族株主の傀儡とみなした上で、買主側の税務上の株価を持ち出して時価課税をするというような、変な先例ができたら困るなと思いましたが、そのような話ではなさそうです。

 今回のケースでは、売主は同族株主であり、みなし時価譲渡課税のリスクを踏まえて実行されるべきだったかなと思います。

 ただし、経営に何ら関与してない遠い親戚を同族株主と言われても実態にそぐわない(同族株主の範囲が広すぎる)という問題が根底にあるわけで、同情すべき事例だったのかもしれません。

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18-05-13
無対価適格組織再編−類型の見直し
 
 例えば、無対価合併では、同一の者による完全支配関係において、次のように見直されています。
法人税法施行令4条の3第2項2号
改正前改正後
 ◆2 合併前に当該合併に係る被合併法人と合併法人との間に同一の者による完全支配関係(当該合併が無対価合併である場合にあつては、次に掲げる関係がある場合における当該完全支配関係に限る。)があり、かつ、当該合併後に当該同一の者と当該合併に係る合併法人との間に当該同一の者による完全支配関係が継続すること(当該合併後に当該合併に係る合併法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には、当該合併の時から当該適格合併の直前の時まで当該完全支配関係が継続すること。)が見込まれている場合における当該合併に係る被合併法人と合併法人との間の関係 ◆2 合併前に当該合併に係る被合併法人と合併法人との間に同一の者による完全支配関係(当該合併が無対価合併である場合にあつては、次に掲げる関係がある場合における当該完全支配関係に限る。)があり、かつ、当該合併後に当該同一の者と当該合併に係る合併法人との間に当該同一の者による完全支配関係が継続すること(当該合併後に当該合併に係る合併法人を被合併法人又は完全子法人(法第二条第十二の十の二に規定する完全子法人をいう。以下この条において同じ。)とする適格合併又は適格株式分配を行うことが見込まれている場合には、当該合併の時から当該適格合併又は適格株式分配の直前の時まで当該完全支配関係が継続すること。)が見込まれている場合における当該合併に係る被合併法人と合併法人との間の関係
  イ 合併法人が被合併法人の発行済株式等の全部を保有する関係(同左)
  ロ 一の者が被合併法人及び合併法人の発行済株式等の全部を保有する関係   被合併法人及び合併法人の株主等(当該被合併法人及び合併法人を除く。)の全てについて、その者が保有する当該被合併法人の株式(出資を含む。以下この条において同じ。)の数(出資にあっては、金額。以下この条において同じ。)の当該被合併法人の発行済株式等(当該合併法人が保有する当該被合併法人の株式を除く。)の総数(出資にあつては、総額。以下この条において同じ。)のうちに占める割合と当該者が保有する当該合併法人の株式の数の当該合併法人の発行済株式等(当該被合併法人が保有する当該合併法人の株式を除く。)の総数のうちに占める割合とが等しい場合における当該被合併法人と合併法人との間の関係
  ハ 合併法人及び当該合併法人の発行済株式等の全部を保有する者が被合併法人の発行済株式等の全部を保有する関係
  ニ 被合併法人及び当該被合併法人の発行済株式等の全部を保有する者が合併法人の発行済株式等の全部を保有する関係

 同一の者が複数の場合、各株主の合併法人株式保有割合と被合併法人株式保有割合が同じであることが求められています。

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18-04-27
無対価組織再編に係るみなし配当規定の創設
 
 taxML税法実務情報を読んでいて、ヤバイ、全然知らんかった!と思いまして、整理しておきます。

 大綱を見返してみると、
(2)組織再編税制について、次の見直しを行う。
  いわゆる無対価組織再編成について、適格組織再編成となる類型の見直しを行うとともに、非適格組織再編成となる場合における処理の方法を明確化する。
となっています。

 「類型の見直し」は、フォローが追いついていないので、後日。「処理方法の明確化」が、無対価組織再編に係るみなし配当規定の創設ということなのだと思います。

 創設されたみなし配当規定は、以下のとおり。
 
法人税法24条3項
 3 合併法人又は分割法人が被合併法人の株主等又は当該分割人の株主等に対し合併又は分割型分割により株式その他の資産の交付をしなかつた場合においても、当該合併又は分割型分割が合併法人又は分割承継法人の株式の交付が省略されたと認められる合併又は分割型分割として政令で定めるものに該当するときは、政令で定めるところによりこれらの株主等が当該合併法人又は分割承人の株の交付を受けたものとみなして、第一項の規定を適用する。
法人税法施行令23条6項、7項
 6 法第二十四条第三項に規定する政令で定めるものは、次に掲げる合併又は分割型分割とする。
 
 1 第四条の三第二項第一号(適格組織再編成における株式の保有関係等)に規定する無対価合併で同項第二号ロに掲げる関係があるもの
 2 第四条の三第六項第一号イに規定する無対価分割に該当する分割型分割で同項第二号イ△坊任欧覺愀犬あるもの
 7 法第二十四条第三項に規定する場合には、同項の被合併法人又は分割法人の株主等は、前項第一号に掲げる合併にあつては当該合併に係る被合併法人が当該合併により当該合併に係る合併法人に移転をした資産(営業権にあつては、第百二十三条の十第三項(非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等)に規定する独立取引営業権(以下この項において「独立取引営業権」という。)に限る。)の価額(法第六十二条の八第一項(非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等)に規定する資産調整勘定の金額を含む。)から当該被合併法人が当該合併により当該合併法人に移転をした負債の価額(法第六十二条の八第二項及び第三項に規定する負債調整勘定の金額を含む。)を控除した金額を当該被合併法人の当該合併の日の前日の属する事業年度又は連結事業年度終了の時の発行済株式等の総数で除し、これに当該被合併法人の株主等が当該合併の直前に有していた当該被合併法人の株式の数を乗じて計算した金額に相当する当該合併法人の株式の交付を受けたものと、前項第二号に掲げる分割型分割にあつては当該分割型分割に係る分割法人が当該分割型分割により当該分割型分割に係る分割承継法人に移転をした資産(営業権にあつては、独立取引営業権に限る。)の価額(法第六十二条の八第一項に規定する資産調整勘定の金額を含む。)から当該分割法人が当該分割型分割により当該分割承継法人に移転をした負債の価額(法第六十二条の八第二項及び第三項に規定する負債調整勘定の金額を含む。)を控除した金額を当該分割法人の当該分割型分割の直前の発行済株式等の総数で除し、これに当該分割法人の株主等が当該分割型分割の直前に有していた当該分割法人の株式の数を乗じて計算した金額に相当する当該分割承継法人の株式の交付を受けたものと、それぞれみなす。

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18-03-28
所得拡大促進税制−継続雇用者の範囲の変更(H30改正)

 「継続雇用者」の範囲が変更されるとのこと。
継続雇用者改正前前期と当期において、国内雇用者として給与の支給を受けた者
改正後前期と当期の全ての月において、国内雇用者として給与の支給を受けた者
国内雇用者々馥盪業所に従事する∋藩竸佑如↓D其眤翊△傍載のある者


 従来、以下の表で判定していましたが、そのような面倒な判定は必要なくなります。
使用人の属性前期当期継続雇用者判定
前期退職者×該当しない
当期退職者該当する
前期新入社員該当する
当期新入社員×該当しない
前期役員昇格者×該当しない
当期役員昇格者該当する
前期海外勤務者×該当しない
当期海外勤務者該当する
 ※全て期の途中で使用人の属性が変更している前提です。
  ○:国内雇用者として給与の支給を受けた者に該当する。
  ×:国内雇用者として給与の支給を受けた者に該当しない。


 さらに、継続雇用者の範囲の変更により、前期と当期の「継続雇用者に対する延べ支給人数」が同数となるため、従来の要件3について平均(1人当たり給与支給額)を出す必要がなくなるとのことです。

<要件の改正ポイント(中小企業者)>
要件1(雇用者給与等支給額が基準年度から一定割合以上増加)廃止
要件2(雇用者給与等支給額が前期以上)従来どおり
要件3(継続雇用者の平均給与等支給額が前期を上回る)継続雇用者給与等支給額が前期を上回る
※支給人数のカウントが不要となる。
※継続雇用者判定のため、各人別の各月支給額を把握しなければならないのは従来どおり。


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18-03-13
収益認識会計基準案−履行義務の充足による収益の認識
 
 「契約を識別し、その契約を履行義務に区分して、各履行義務に取引価格を配分する」という前段階は置いといて、その配分された取引価格が収益として認識されるタイミングはいつなのか?という点を整理します。
 
収益認識のタイミング履行義務を充足した時又は充足するにつれて、収益を認識する。
 
財・サービス(以下、資産)が顧客に移転することで履行義務が充足される。
 
顧客が資産に対する支配を獲得した時又は獲得するにつれて、資産が顧客に移転したと考える。
 
契約ごとに、履行義務が【A】一定の期間にわたり充足されるものか、【B】一時点で充足されるものかについて判定する。
【A】一定の期間にわたり充足されるもの次の(1)から(3)のいずれかを満たす場合、履行義務を充足するにつれて収益を認識する。
 
(1)企業が義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すること
 
(2)企業が義務を履行することにより資産が生じ(又は価値が増加し)、当該資産が生じる(又は価値が増加する)につれて、顧客が当該資産を支配すること
 
(3)次の要件のいずれも満たすこと
  ヾ覿箸義務を履行することにより、別の用途に転用できない資産が生じる(又は価値が増加する)こと
 ◆ヾ覿箸義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有していること
(進捗度)
 単一の方法で進捗度を見積もり、類似の履行義務に対しては同様の方法で進捗度を見積もる。
 
 進捗度は各決算日に見直し、進捗度の見積りを変更する場合は、会計上の見積りの変更として処理する。
 
 進捗度を合理的に見積れる場合のみ、履行義務が充足されるにつれて収益を認識することができる。
 
 進捗度を合理的に見積れないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、回収が見込まれる費用の額で収益を認識する。
【B】一時点で充足されるもの【A】に該当しないものは、履行義務を充足した時に収益を認識する。
(支配移転時)
 次のようなことを考慮して、支配移転時を決定する。
 
 (1)企業が提供資産に関する対価を収受する権利を現に有していること
 (2)顧客が資産に対する法的所有権を有していること
 (3)企業が資産の物理的占有を移転したこと
 (4)顧客が資産の所有に伴う重大なリスクを負い、経済価値を享受していること
 (5)顧客が資産を検収したこと

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18-03-12
民法(相続関係)改正要綱案−遺留分制度に関する見直し
 
遺留分減殺請求権の効力及び法的性質の見直し(1)遺留分権利者及びその承継人は、受遺者又は受贈者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができる。
 
(注1)遺留分侵害額請求権は、現行法の遺留分減殺請求権と同様に形成権であることを前提に、その権利の行使により遺留分侵害額に相当する金銭債権が発生する。
(注2)遺留分侵害額請求権の行使により生ずる権利を金銭債権化することに伴い、遺贈や贈与の「減殺」を前提とした規定を逐次改めるなどの整備が必要となる。※現行法では、遺留分を侵害する限度において贈与・遺贈が失効するが、価額弁償(民1041)で解決する実務が定着していた。
(2)受遺者又は受贈者は、次のアからウまでの規律に従い、遺贈又は贈与(遺留分を算定するための財産の価額に算入されるものに限る。)の目的の価額(受遺者又は受贈者が相続人である場合にあっては、当該価額から遺留分として当該相続人が受けるべき額を控除した額を限度として、遺留分侵害額を負担する。
 
 ア 受遺者と受贈者とがあるときは、受遺者が先に負担する。
 イ 受遺者が複数あるとき、又は受贈者が複数ある場合においてその贈与が同時にされたものであるときは、受遺者又は受贈者がその目的の価額の割合に応じて負担する。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。
 ウ 受贈者が複数あるとき(イに規定する場合を除く。)は、後の贈与に係る受贈者から順次前の贈与に係る受贈者が負担する。
(3)裁判所は、受遺者又は受贈者の請求により、(2)の規定により負担する債務の全部又は一部の支払につき、相当の期限を許与することができる。
遺留分の算定方法の見直し(1)遺留分算定のための財産の価額
 
【ア】相続人に対する贈与は、相続開始前の10年間にされたものに限り、その価額を、遺留分を算定するための財産の価額に算入する。
 
(注1)相続人以外の者に対する贈与は、相続開始前の1年間にされたものに限り、また、相続人に対する贈与については、相続開始前の10年間にされたものに限り、原則として算入する。
(注2)当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、期限の制限なく遺留分を算定するための財産の価額に算入する。
(注3)相続人に対する贈与については、民法第903条第1項に規定する贈与(特別受益に該当する贈与)に限る。
 
【イ】負担付贈与がされた場合における遺留分を算定するための財産の価額に算入する贈与した財産の価額は、その目的の価額から負担の価額を控除した額とする。
 
【ウ】不相当な対価をもってした有償行為は、当事者双方が遺留分権利者に損害を与えることを知ってしたものに限り、当該対価を負担の価額とする負担付贈与とみなす。
(2)遺産分割の対象財産がある場合には、遺留分侵害額の算定をするに当たり、遺留分から法定相続分に応じて遺留分権利者が取得すべき遺産の価額を控除する。
 
(計算式)
 遺留分
=遺留分を算定するための財産の価額
×遺留分率
×遺留分権利者の法定相続分
 
 遺留分侵害額
=遺留分
−遺留分権利者が受けた特別受益
−遺産分割の対象財産がある場合には具体的相続分に応じて
 取得すべき遺産の価額(寄与分による修正は考慮しない)
+遺留分権利者が承継する相続債務の額
 
(参考)みなし相続財産と遺留分算定基礎財産
遺留分侵害額の算定における債務の取扱いに関する見直し遺留分侵害額に相当する金銭の支払請求を受けた受遺者・受贈者は、遺留分権利者が承継する相続債務について免責的債務引受、弁済その他の債務を消滅させる行為をしたときは、消滅した債務の額の限度において、遺留分権利者に対する意思表示によって遺留分侵害額に係る債務を消滅させることができる。この場合において、当該行為によって遺留分権利者に対して取得した求償権は、消滅した当該債務の額の限度において消滅する。

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18-03-10
無申告加算税の不適用制度
 
 無申告加算税が賦課されないための要件は以下のとおり(国通法66А国通令27の2´◆法
(1)期限後申告書の提出が、税務署による更正決定を予知してされたものでないこと。
(2)申告期限から1ヶ月以内に期限後申告書が提出されていること。
(3)納期限(振替納税を利用している場合は、期限後申告書の提出日)までに納付すべき税額の全額が納付されていること。
(4)期限後申告書の提出日前5年間に、無申告加算税・重加算税を課されたことがないこと。
(5)期限後申告書の提出日前5年間に、当該不適用制度を受けたことがないこと。

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18-03-09
中小企業における所得拡大促進税制の改組
 
 適用期限終了に伴い制度が改組されました。平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間に開始する各事業年度において適用することができます。
改正前改正後
要件1給与等支給額増加割合基準年度比3%以上増加廃止
要件2給与等支給総額前年度以上同左(改正なし)
要件3平均給与等支給額前年度を上回る前年度比1.5%以上増加
 
改正前改正後
税額控除額給与等支給総額の対基準年度増加額×10%
 
※平均給与等支給額が前年度比2.0%以上増加した場合には、給与等支給総額の対前年度増加額×12%を上乗せ。
給与等支給総額の対前年度増加額×15%
 
※(振儺詬薪支給額が前年度比2.5%以上増加し、教育訓練費が前年度比10%以上増加(又は経営力向上計画の認定かつ証明)した場合には、給与等支給総額の対前年度増加額×10%を上乗せ。
税額控除限度額法人税額×20%同左(改正なし)

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18-03-08
民法(相続関係)改正要綱案−遺言制度に関する見直し
 
自筆証書遺言の方式緩和相続財産の目録を添付する場合には、その目録については、自書することを要しない。この場合において、遺言者は、その目録の毎葉(自書によらない記載がその両面にある場合にあっては、その両面)に署名し、印を押さなければならない。
自筆証書遺言に係る遺言書の保管制度の創設(1)遺言者は、法務局に、自筆証書遺言書(無封のものに限る。)の保管を申請することができる。
 
(注1)遺言書の保管の申請がされた際には、法務局の事務官が、当該自筆証書遺言の適合性を外形的に確認し、また、遺言書は画像情報化して保存され、全ての法務大臣の指定する法務局からアクセスできるようにする。
(注2)遺言書の保管の申請については、遺言者の住所地・本籍地又は遺言者が所有する不動産の所在地を管轄する法務局に対してすることができるものとする。
(2)遺言者は、遺言書を保管している法務局に対し、遺言書の返還又は閲覧を請求することができる。
(3)(1)の申請及び(2)の請求は、遺言者が自ら法務局に出頭して行わなければならない。
(4)何人も、法務局に対し、自己を相続人(受遺者又は遺言執行者)とする遺言書について、その遺言書を保管している法務局の名称等(保管されていないときは、その旨)を証明する書面の交付を請求することができる。ただし、その遺言書の遺言者の生存中にあってはこの限りでない。
 
(注3)遺言書の原本を必要としない(4)及び(6)の書面の交付請求については、全ての法務大臣の指定する法務局に対してすることができるものとする。
(5)何人も、自己を相続人(受遺者又は遺言執行者)とする遺言書を保管している法務局に対し、その遺言書の閲覧を請求することができる。ただし、その遺言書の遺言者の生存中にあってはこの限りでない。
(6)何人も、法務局に対し、自己を相続人(受遺者又は遺言執行者)とする遺言書に係る画像情報等を証明した書面の交付を請求することができる。ただし、その遺言書の遺言者の生存中にあってはこの限りでない。
(7)法務局は、(5)の閲覧をさせ又は(6)の書面を交付したときは、相続人等((5)又は(6)の請求をした者を除く。)に対し、遺言書を保管している旨を通知しなければならない。
(8)(1)により保管されている遺言書については、家庭裁判所の検認を不要とする。
遺贈の担保責任等遺贈義務者(=相続人や遺言執行者)は、遺贈の目的である物又は権利を、相続開始の時(その後に当該物又は権利について遺贈の目的として特定した場合にあっては、その特定した時)の状態で引き渡し、又は移転する義務を負う。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。
遺言執行者の権限の明確化等(省略)

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18-03-06
民法(相続関係)改正要綱案−遺産分割に関する見直し等
 
配偶者保護のための方策(持戻し免除の意思表示の推定規定)婚姻期間20年以上の夫婦の一方が、他方に対し、その居住用建物及びその敷地(配偶者居住権を含む。)について遺贈又は贈与をしたときは、民法第903条第3項の持戻し免除の意思表示があったものと推定する。
仮払い制度等の創設・要件明確化(1)家庭裁判所は、遺産の分割の審判又は調停の申立てがあった場合において、相続財産に属する債務の弁済、相続人の生活費の支弁その他の事情により遺産に属する預貯金債権を当該申立てをした者又は相手方が行使する必要があると認めるときは、その申立てにより、遺産に属する特定の預貯金債権の全部又は一部をその者に仮に取得させることができる。ただし、他の共同相続人の利益を害するときはこの限りでない。
(2)各共同相続人は、遺産に属する預貯金債権のうち、その相続開始の時の債権額の3分の1に当該共同相続人の法定相続分を乗じた額(ただし、預貯金債権の債務者ごとに法務省令で定める額を限度とする。)については、単独でその権利を行使することができる。この場合において、当該権利の行使をした預貯金債権については、当該共同相続人が遺産の一部の分割によりこれを取得したものとみなす。
 
(注)金融機関ごとに払戻しを認める上限額については、標準的な必要生計費や平均的な葬式の費用の額その他の事情(高齢者世帯の貯蓄状況)を勘案して法務省令で定める。
一部分割(1)共同相続人は、被相続人が遺言で禁じた場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の全部又は一部の分割をすることができる。
(2)遺産の分割について、共同相続人間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、各共同相続人は、その全部又は一部の分割を家庭裁判所に請求することができる。ただし、遺産の一部を分割することにより、他の共同相続人の利益を害するおそれがある場合におけるその一部の分割については、この限りでない。
遺産の分割前に遺産に属する財産を処分した場合の遺産の範囲(1)遺産の分割前に遺産に属する財産が処分された場合であっても、共同相続人は、その全員の同意により、当該処分された財産が遺産の分割時に遺産として存在するものとみなすことができる。
(2)(1)の規定にかかわらず、共同相続人の一人又は数人により(1)の財産が処分されたときは、当該共同相続人については、(1)の同意を得ることを要しない。

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18-03-05
法人税法施行令4条6項の適用範囲
 
法人税法施行令4条6項(同意する者)は、特殊関係法人の判定に用いられる規定であって、株主の議決権割合の判定そのものには用いられない。

 税務通信の3480号と3496号にそのような解説があるのですが、「特殊関係法人の判定をすることで、株主グループの議決権割合を判定するんだよな...(あれ?)」という感じで、頭の整理がつきませんでした。

 ようやくわかった気ががするので、メモしておきます。

<具体例>Z社の株主構成:A氏(10%)、B社(90%)
 法令4条6項の適用範囲を理解する上では、仮にB社がA氏に同意する者であっても、B社がA氏の特殊関係法人に該当しなければ、A氏とB社は別々の株主グループに属することになるので、A氏は少数株主として扱うものと考える。

 B社がA氏に同意する者であって、A氏を少数株主として扱うと課税上の弊害がある場合には、財産評価基本通達6項で否認される可能性があるというのは別の話。

株主グループの範囲
株主の1人
その株主の親族(配偶者、6親等内血族、3親等内姻族)
その株主の内縁者
その株主から受ける金銭で生計を維持している者
ハ・ニと生計を一にする親族
イ〜ホに支配される特殊関係法人(ひ孫会社まで)

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18-02-28
民法(相続関係)改正要綱案−配偶者(長期)居住権
 
ア 配偶者居住権の内容、成立要件等(ア)相続開始日に、被相続人の建物(自宅)に同居していた配偶者は、次の場合に配偶者居住権を取得する(被相続人が居住建物を配偶者以外の者と共有している場合を除く)
 ^篁妻割により、配偶者居住権を取得した場合
 遺贈により配偶者居住権を取得した場合
 死因贈与契約により配偶者居住権を取得した場合
(イ)遺産の分割の請求を受けた家庭裁判所は、次の場合に配偶者に配偶者居住権を取得させることができる。
 ゞζ荏蠡蛙祐屬杷朸者に配偶者居住権を取得させることについて合意がある場合
 配偶者からの配偶者居住権の取得を希望する申し出+居住建物所有者の不利益を考慮しても、配偶者の生活維持のために必要があると認める場合
(ウ)配偶者居住権の存続期間は、別段の定めがない限り、配偶者の終身の間とする。
(エ)居住建物が配偶者の財産に属することになっても、他の者がその共有持分を有するときは、配偶者居住権は消滅しない。
イ 配偶者居住権の効力(ア)登記請求権
 居住建物の所有者は、配偶者に対し、配偶者居住権の設定の登記を備えさせる義務を負う。
(イ)第三者対抗要件
 配偶者居住権は、これを登記したときは、居住建物について物権を取得した者その他の第三者に対抗することができる。
(ウ)妨害の停止の請求等
 配偶者は、イの登記を備えた場合において、次に掲げるときは、それぞれ次に定める請求をすることができる。
 
 ゝ鐔桟物の占有を第三者が妨害しているとき その第三者に対する妨害の停止の請求
 居住建物を第三者が占有しているとき その第三者に対する返還の請求
(エ)配偶者による使用及び収益
 〜盈匹粉浜者の注意をもって使用しなければならない。
 配偶者居住権は、譲渡することができない。
 5鐔桟物の所有者の承諾がなければ、改築・増築や第三者に使用させることはできない。
(オ)第三者による適法な居住建物の使用又は収益
 
 (省略)
(カ)居住建物の修繕等
 必要な修繕ができる。
 修繕が必要である場合に、配偶者が相当期間修繕をしない場合は、居住建物の所有者が修繕できる。
 修繕が必要だが配偶者自ら修繕しない場合は、配偶者は居住建物の所有者に通知する必要がある。
(キ)居住建物の費用の負担
 使用のために通常必要な費用を負担する。
 配偶者が通常必要な費用以外の費用を支出した場合、居住建物の所有者は償還しなければならない。
ウ 配偶者居住権の消滅(ア)イ(エ))瑤廊に反することをした場合、催告をしても是正されない時は、居住建物の所有者は配偶者居住権を消滅させることができる。
(イ)配偶者居住権は、配偶者の死亡等により消滅する。
(ウ)配偶者居住権が消滅したときは、配偶者が共有持分を有する場合を除き、居住建物を返還をしなければならない。
(エ)居住建物を返還をするときは、原則として、相続開始後に自宅に生じた損傷(通常の使用による損耗及び経年変化を除く。)を原状に復する義務を負う。
(オ)居住建物を返還をするときは、原則として、相続開始後に自宅に附属させた物を収去する義務を負う。
(力)居住建物を返還をするときは、相続開始後に自宅に附属させた物を収去することができる。
(キ)イ(エ))瑤廊に反することをした場合の損害賠償、配偶者が支出した費用の償還は、居住建物が返還された時から1年以内に請求しなければならない。
(ク)キの損害賠償の請求権については、居住建物が返還された時から1年を経過するまでの間は、時効は完成しない。


(注1)配偶者が配偶者居住権を取得した場合には、その財産的価値に相当する価額を相続したものと扱う。

(注2)配偶者の死亡により配偶者居住権が消滅した場合には、配偶者の相続人が配偶者の義務を相続することになる。

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18-02-06
民法(相続関係)改正要綱案−配偶者短期居住権

(1)居住建物について配偶者を含む共同相続人間で遺産の分割をすべき場合の規律
ア 配偶者短期居住権の内容及び成立要件相続開始日に、被相続人の建物(居住建物)に同居していた配偶者は、短期居住権を有する(配偶者が遺言等により長期居住権を取得した場合を除く)
短期居住権とは、相続開始日から6カ月間(遺産分割により居住建物を相続する人が確定したら、その確定日まで)、居住建物に居住できる権利。
配偶者短期居住権によって受けた利益については、配偶者の具体的相続分からその価額を控除することを要しない。
イ 配偶者短期居住権の効力(ア)配偶者による使用
 配偶者は、善良な管理者の注意をもって居住建物を使用しなければならない。
 配偶者短期居住権は、譲渡することができない。
 配偶者は、他の全ての相続人の承諾がなければ、第三者に居住建物を使用させることはできない。
(イ)居住建物の修繕等
 配偶者は、必要な修繕ができる。
 修繕が必要だが、配偶者が相当期間修繕をしない場合は他の相続人が修繕できる。
 修繕が必要な場合は、配偶者自ら修繕する場合を除き、配偶者は、他の相続人に通知する必要がある。
(ウ)居住建物の費用の負担
 配偶者は、使用のために通常必要な費用を負担する。
 配偶者が通常必要な費用以外の費用を支出した場合、他の相続人は相続分に応じて償還しなければならない。
ウ 配偶者短期居住権の消滅(ア)配偶者がイ(ア)に反することをした場合、他の相続人は配偶者短期居住権を消滅させることができる。
(イ)配偶者短期居住権は、配偶者の死亡等により消滅する。
(ウ)配偶者短期居住権が消滅したときは、配偶者が共有持分を有する場合を除き、配偶者は、居住建物を返還をしなければならない。
(エ)居住建物を返還をするときは、配偶者は、原則として、相続開始後に居住建物に生じた損傷(通常の使用による損耗及び経年変化を除く。)を原状に復する義務を負う。
(オ)居住建物を返還をするときは、配偶者は、原則として、相続開始後に居住建物に附属させた物を収去する義務を負う。
(力)居住建物を返還をするときは、配偶者は、相続開始後に居住建物に附属させた物を収去することができる。
(キ)配偶者がイ(ア)に反することをした場合の損害賠償、配偶者が支出した費用の償還は、居住建物が返還された時から1年以内に請求しなければならない。
(ク)損害賠償の請求権については、居住建物が返還された時から1年を経過するまでの間は、時効は完成しない。


(2)(1)以外の場合の規律
ア 相続開始日に、被相続人の建物(居住建物)に同居していた配偶者は、原則として、居住建物を相続した者の申入日から6カ月間居住建物に居住できる(短期居住権を有する)。
イ 居住建物を相続した者は、いつでも配偶者短期居住権の消滅の申入れをすることができる。
ウ 配偶者短期居住権の存続期間以外の規律は、(1)に同じ

(注1)配偶者短期居住権によって受けた利益については、配偶者の具体的相続分からその価額を控除することを要しない。

(注2)配偶者の死亡により配偶者短期居住権が消滅した場合には、配偶者の相続人が配偶者の義務を相続することになる。

(注3)(1)において他の相続人が負担することとされている必要費又は有益費の負担者や配偶者短期居住権の消滅請求権等の主体は、居住建物の所有権を有する者となる。

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18-02-01
組織再編税制−従業者従事要件・事業継続要件の緩和(H30改正)
 
改正前組織再編後に従業員又は事業の移転が見込まれる場合、当初の組織再編+適格合併で移転する場合のみ適格組織再編となる。
改正後組織再編後に従業員又は事業の移転が見込まれる場合、当初の組織再編+完全支配関係法人に移転する場合も適格組織再編となる。
 
事業だけ移転して従業員が移転しない場合でも、従業員の半分だけが移転する場合でも、完全支配関係法人への移転であれば、当初の組織再編成の従業者従事要件・事業継続要件を満たす。


(出典:経済産業省「平成30年度 経済産業省関係 税制改正について」より)

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18-01-31
スピンオフ税制の拡充(H30改正)

 平成29年度改正でスピンオフ税制が導入され、親会社に支配株主がいない場合における【1】単独新設分割型分割と【2】単独新設分社型分割等+適格株式分配について、適格組織再編とされました。

 平成30年度改正では、スピンオフ税制が拡充され、以下についても適格組織再編とされます。

【3】100%子会社を新設+吸収分社型分割+適格株式分配(親会社に支配株主がいない場合)
。措卆瀘
■仄劼了業をA社に
 吸収分割
A社株式を現物分配

【4】100%子会社どうしを合併+適格株式分配(親会社に支配株主がいない場合)
。措劼硲村劼鮃臺
■腺村匈式を現物分配

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18-01-30
相続した株式の議決権が行使できない場合

 相続した株式の議決権が行使できない場合があるとのこと。支配株主の相続人間で争いが生じる恐れがある場合には、遺言書を作成して株式を相続する者を特定しておくべきか検討したほうが良いと思います。

 ↓こちらのホームページを参考にさせていただきました。
(参考)相続コラム 株式の相続と株主総会決議

<ポイント>
相続が生じても、直ちに相続人が法定相続分で株式を取得するわけではない。
遺産分割がなされるまでは、共同相続人が株式を準共有する。
株式を共有する場合、権利行使者1人を定め会社に通知しなければ、議決権を行使することができない(会社法106条)。
権利行使者の指定は持分(相続分)の過半数で決定する必要がある。
 
したがって、相続人である子供2人が争えば、権利行使者の指定ができず議決権を行使できない。

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18-01-26
ビッグデータを活用したサービス開発に係る試験研究費(H29改正)

 税額控除の対象となる試験研究費に、ビッグデータを活用したサービス開発が追加されています。

(参考)会計・監査ジャーナル 2018年2月号 租税相談Q&A

<対象となる業務>
対価を得て
提供する
サービスを外部に提供することにより法人の収益に結び付くものでなければならない。システムを提供し使用料等の収受を得る場合だけでなく、そのシステムを顧客に利用してもらうことにより取引件数や売上が増加する場合を含む。
新たな
役務の開発
その法人にとって従前に提供していない役務に該当するものであればよく、新規の発明等に限らない。
を目的とする次の業務次の,らい坊任欧全ての業務が行われる場合に限る(措令27の4◆法
.咼奪哀如璽燭鮗動収集する機器・技術を用いて行われる情報の収集
⊆集した情報から一定の法則を発見するための専用ソフトウエアを用いた分析
H見された法則を利用した役務の設計
と見された法則が予想された結果と高い確率で一致することの確認

<対象となる費用>
  • 原材料費
  • 人件費(情報解析専門家に係るものに限る)
  • 経費
  • 委託費

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18-01-25
みなし相続財産と遺留分算定基礎財産
具体的相続分算出の基礎となるみなし相続財産
遺留分算定の基礎となる財産
みなし相続財産=
 相続開始時の相続財産(積極財産)
相続人が受けた贈与財産(特別受益)
−寄与分
遺留分算定基礎財産=
 相続開始時の相続財産(積極財産)
+贈与財産(相続開始前1年間、相続人に限られない
−相続債務
・債務控除なし
 
・被相続人の意思により、特別受益の持戻しの免除が可能
 
・そもそも相続人でない者や相続放棄した者は、特別受益の持戻しの適用をうけない
 
・特別受益の範囲に明確な基準はないが、遺贈および相続分の前渡しと見られる程度に大きい価額の贈与(婚姻時・養子縁組時の支度金、事業資金・住宅資金の提供、自社株式・事業用資産の贈与、他の兄弟と比べて特別な教育費など)などが対象となる
・寄与分が考慮されない
 
・相続人以外への贈与財産も含む
 
・相続開始前1年間に締結された贈与契約が対象となる
 
・例外的に、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与したときは、1年以上前の贈与についても基礎財産に含まれる
 
・「損害を加えることを知っていた」というには、遺留分を侵害する事実関係を知っているだけではなく、将来において被相続人の財産が増加することはないとの認識をもっている必要がある(予見必要説)

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18-01-24
利益剰余金の配当と資本剰余金の配当を同日に行う場合

 利益剰余金の配当と資本剰余金の配当を同日に行う場合、「利益配当」と「資本の払戻し」に分けて処理するのではなく、全額を「資本の払戻し」として処理するとのことです(税務通信3491号)。
利益剰余金のみを原資とする配当
利益配当(法法23^譟
資本剰余金のみを原資とする配当
資本の払戻し(法法24〇諭
利益剰余金と資本剰余金の双方を
原資とする配当

 このことは、平成18年度税制改正の解説(256ページ)にも書いてあると。

(法人税法施行令23条1項4号の解説)
           資本の払戻しにより減少
 資本の払戻しの    した資本剰余金の額
 直前の資本金等×────────────────
 の額       前事業年度末の簿価純資産価額
         (資本金等の額+利益積立金額)
 なお、資本剰余金と利益剰余金の双方を同時に減少して剰余金の配当を行った場合には、全体が資本の払戻しとなるものの、上記算式の分数の分子が「交付した金銭の額及び金銭以外の資産の価額」ではなく「減少した資本剰余金の額」とされているため、資本剰余金の減少額の範囲内でまず資本金等の額が減少し、交付した金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額のうちその減少資本金等の額を超える部分の金額が利益積立金額の減少額(株主にとってはみなし配当の額)となります。
 つまり、資本剰余金原資部分は資本金等の額と利益積立金額との比例的減少と、利益剰余金部分は利益積立金額の減少となるということです。

 なお、この記事で扱っている東京地裁判決では、上記の算式で計算した金額(払戻等対応資本金額等)が「減少した資本剰余金の額」を超える場合には、
 
払戻等対応資本金額等 = 減少した資本剰余金の額
 
と解釈しなければ(上記の黄色マーカー部分)、二重課税が回避されるべき利益配当の額が有価証券の譲渡対価(=払戻等対応資本金額等)に含まれてしまい、受取配当金益金不算入規定の趣旨にそぐわないとして、国の行った更正処分を取り消しています(税務通信3492号)。

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18-01-17
医療費控除の提出書類の簡略化

【参考】医療費控除に関する手続きについて(Q&A)
従前
平成29年分以降
領収書の提出
明細書の提出+領収書の5年保存

<注意点>
  • (経過措置)領収書提出方式は平成31年分まで選択可能。ただし、領収書提出方式を選択する場合には、医療費すべてについて領収書の提出が必要。
  • 「医療費通知」添付分は、明細書に医療費合計額だけ記載すれば良い。
  • 「医療費通知」添付分は、領収書の5年保存も不要。
  • 「医療費通知」に必須6項目の記載があるか確認。不備があれば補記すること。
    【必須6項目】
     “鑛欷閏堙の氏名
     ⇔斗椶鮗けた年月日
     N斗椶鮗けた者
     療養を受けた病院の名称
     ト鑛欷閏圓支払った医療費の額
     κ欷閏堙の名称
  • 「医療費通知」に、『この医療費のお知らせは医療費控除に使用できない。』と書かれていても、必須6項目を補記すれば使用できる。
  • 「医療費通知」に記載された自己負担額は、10円未満の端数処理がされていないので実際支払額と微妙に異なるが、通知書記載額で申告すれば良い。

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18-01-16
基礎控除・給与所得控除(H30改正)

<基礎控除>
現行
平成32年以降
一律38万円
合計所得2400万円まで48万円。合計所得2400万円超から低減し、合計所得2500万円超で0円となる。

<給与所得控除>
現行
平成32年以降
最低65万円
最低55万円
上限は、給与収入1,000万円超から220万円上限は、給与収入850万円超から195万円。
ただし、所得金額調整控除が別途ある。
 ※基礎控除額が10万円UPする代わりに、給与所得控除額が一律10万円downする。

<所得金額調整控除>
適用者給与収入850万円超の居住者 且つ、
 )椰佑特別障害者である。
 23歳未満の親族がいる。
 F段名祿下垤欺の対象となる扶養親族がいる。
給与所得から
控除される額
(給与収入−850万円)×10% 最大15万円

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18-01-15
配偶者控除・配偶者特別控除

<従来>
 
配偶者
納税者本人の合計所得
合計所得
給与収入
900万円以下
950万円以下
1000万円以下
1000万円超
配偶者控除
38万円以下
103万円以下
38万円
0円
配偶者特別控除
76万円以下
141万円以下
38万円
0円
76万円超
141万円超
0円
0円

<平成30年以降> 配偶者控除・配偶者特別控除の改正
 
配偶者
納税者本人の合計所得
合計所得
給与収入
900万円以下
950万円以下
1000万円以下
1000万円超
配偶者控除
38万円以下
103万円以下
38万円
26万円
13万円
0円
配偶者特別控除
85万円以下
150万円以下
38万円
26万円
13万円
0円
85万円超
150万円超
36万円〜0円
24万円〜0円
12万円〜0円
0円
※源泉控除対象配偶者=納税者本人の合計所得900万円以下、且つ、配偶者の合計所得85万円以下

<平成32年以降> 給与所得控除の改正
 
配偶者
納税者本人の合計所得
合計所得
給与収入
900万円以下
950万円以下
1000万円以下
1000万円超
配偶者控除
48万円以下
103万円以下
38万円
26万円
13万円
0円
配偶者特別控除
95万円以下
150万円以下
38万円
26万円
13万円
0円
95万円超
150万円超
36万円〜0円
24万円〜0円
12万円〜0円
0円
※源泉控除対象配偶者=納税者本人の合計所得900万円以下、且つ、配偶者の合計所得95万円以下

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18-01-12
住民税均等割の納付義務判定

【住民税均等割の納税義務者】
地方税法24条1項‘刺楔内に住所を有する個人
道府県内に事務所等又は家屋敷を有する個人で、事務所等又は家屋敷を有する市町村内に住所を有しない者
F刺楔内に事務所等を有する法人
て刺楔内に寮、宿泊所、クラブその他これらに類する施設を有する法人
 ※い乏催する場合には、事務所等の3要件に関係なく、住民税均等割の納付義務がある。

【事務所等の3要件】
取扱通知第1章第1節六3要件の全てを満たす場合に事務所等に該当する。
 /妖設備
 ∧的設備
 事業の継続性
 ただし、本店所在地については、事業の継続性が認められる場合には、/妖設備、∧的設備がなくとも納税義務があると判断されているようです。法人については、解散登記をしない限り、事業継続の意思があるとみられます。

 地方自治体によっては実態で休業状態か否かを判断してくれますが、その場合でも課税免除ではなく課税留保に過ぎないため、事業を再開するようなことがあれば、過去5年間に遡って均等割が徴収されます。

(参考)
地方税法の施行に関する取扱いについて(道府県税関係)
地方税法の施行に関する取扱いについて(市町村税関係)

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18-01-11
米国の税制改正案

 下院、上院がそれぞれの税制改正案を決議。大統領が法案に署名するまでに、いくつかの修正が加えられると予想されるが、米国税制が大きく変わることがほぼ現実のものとなったとのこと(T&A master No.721)
 
現行
改正案
法人税率最高税率35%の累進税率21%(州税を含めた実効税率は約28%)
繰越欠損金課税所得の100%まで控除可能、繰越期間20年、繰戻還付2年(上院案)課税所得の90%に控除を制限、繰越期間無期限、繰戻還付廃止
代替ミニマム税税率20%、繰越欠損金は90%控除制限
特別償却50%償却(償却割合は毎年減少)即時償却(10年間)
海外子会社配当全額益金算入全額益金不算入。ただし、改正時に、海外子会社の留保所得に1回限りの課税を行う。
 ※代替ミニマム税とは、比較的高額所得の納税者が、減税措置を利用して納税額を極度に少なく計算できないようにする税法の仕組み。
 ※国際調整税(法人税に消費税と同様の輸入課税・輸出免税の仕組みを入れるもの)は導入見送り。

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18-01-10
償却資産税の軽減措置(H30改正)

 経営力向上設備に係る償却資産税の軽減措置とは別に、新しい償却資産税の軽減措置が導入されます。

【新しい償却資産税の軽減措置】
対象者先端設備導入計画の認定を受けた中小企業者等
措置内容課税標準を3年間ゼロ〜1/2に軽減
対象設備経営力向上設備に係る償却資産税の軽減措置と同じ。
 機械装置(@160万円以上、販売開始10年以内)
 測定工具・検査工具(@30万円以上、販売開始5年以内)
 器具備品(@30万円以上、販売開始6年以内)
 建物付属設備(@60万円以上、販売開始14年以内)
その他要件・生産販売活動等の用に直接供されるものであること。
・中古資産でないこと。
適用期限生産性向上の実現のための臨時措置法の施行の日から平成33年3月31日までの取得
 ※当該措置の適用有無、対象者や対象設備の範囲、軽減割合などは各市町村の条例によります。

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18-01-09
移転価格税制(役務提供)
 
運営指針3-9
(改正案)
〃弍帖Φ蚕僉財務・営業上の活動が役務提供に該当するかどうかは、国外関連者にとって経済的価値を有するものかどうかにより判断する。具体的には、【1】国外関連者にとって必要な活動を法人が肩代わりしていると言えるか、【2】独立企業間で当該活動を受けた場合には対価は支払われるかという点で判断する。
 
 なお、随時役務の提供を行い得る人員・設備等を維持していること自体が役務の提供に該当する。
国外関連者が自ら行う,粒萋阿判妬する活動は役務提供に該当しない。
親会社が自らのために行う株主としての活動(株主総会の開催・有価証券報告書等の作成・国別報告事項の作成・コーポレートガバナンスのための活動など)は役務提供に該当しない。
ぬ鯡海瞭睛禿が記載された書類の提示が無い等により、役務提供の対価額の妥当性が判断できない場合には、国外関連者寄付金として取り扱う。
運営指針3-10
(改正案)
ー,里垢戮討鯔たす役務提供については、その(簡易な算定方法による)対価の額を独立企業間価格として取り扱うことができる。この簡易な算定方法は納税者のみが選択可能であり、国税当局がこの方法により更正処分することは認められていない。
 
 イ)法人が属する企業グループにとって中核的事業活動と位置づけられる活動に関連しない支援的な活動である。
 ロ)役務提供を行う際に無形資産を使用していない。
 ハ)役務提供において重要なリスクを負担してない。
 ニ)研究開発、製造、販売、原材料の購入、物流、マーケティング、金融、保険、天然資源の採掘・探査・加工に該当しない。
 ホ)同種の役務提供が非関連者との間で行われていない。
 ヘ)総原価の額(間接費の配賦額を含む)×105%を対価としている。
 ト)役務の内容等が記載された書類を保存している。
∨寨茲龍般海防嫂錣靴震鯡劃鷆,砲弔い討蓮¬鯡劃鷆,坊犬訌躙恐舛粒(間接費の配賦額を含む)を独立企業間価格とすることができる。この方法は国税当局のみが選択可能であり、納税者は選択できない。
 次のすべてを満たす場合には、本来の業務に付随した役務提供として取り扱う。
 ・役務提供を主たる事業としていない。
 ・役務提供に要した費用の額が、役務提供事業年度における原価・費用の総額の相当部分を占めない。
 ・役務提供を行う際に無形資産を使用していない。
次のすべてを満たす役務提供については、役務提供に係る総原価の額(間接費の配賦額を含む)を独立企業間価格とすることができる。この方法は国税当局のみが選択可能であり、納税者は選択できない。
 ・,離ぁ船曚鯔たす。
 ・事業活動の重要な部分に関連していない役務提供である。
 ・役務提供に係る総原価の額(間接費の配賦額を含む)が適切に計算されている。
 ・役務提供に要した費用の額が、役務提供事業年度における原価・費用の総額の相当部分を占めない。

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18-01-08
移転価格税制(無形資産)
 
運営指針3-8〔儀岨饂困了藩冦舛、役務提供の対価の額に含まれているか留意する。
¬鯡劃鷆,梁于舛粒曚、無形資産の譲渡価格に含まれているか留意する。
運営指針3-11重要な価値を有し所得の源泉となる無形資産(特許権、営業秘密、ノウハウ、取引網など)について考慮する。
所得への寄与度合いは、無形資産を有しない法人の利益率等の水準との比較により行う。
運営指針3-12無形資産を形成・維持・発展させるために、国外関連者が行った貢献の程度も勘案する。
貢献の程度は、無形資産の形成等のための意思決定、役務の提供、費用の負担及びリスクの管理において法人又は国外関連者が果たした機能等を総合的に勘案する。

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18-01-07
移転価格税制(金利)
 
運営指針3-6)ヾ霙9-4-2(子会社を再建する場合の無利息貸付等)の適用がある場合は、移転価格税制上も問題とされない。
∧嶌儡日が明らかでない場合には、金銭貸借の目的等に照らし、金銭貸借の期間を合理的に算定する。
運営指針3-7金銭貸付や出資を業としていない法人による貸付の場合には、次の順番で独立企業間利率を算定する。
 “羈啾仂歇莪の利率
 ⊆攫蠅銀行等から借り入れた場合の利率
 B濕蠅銀行等から借り入れた場合(注1)の利率+α(注2)
 す餾津で運用した場合の利率+α(注2)
(注1)国外関連取引とひも付き関係にあるかどうかを問わない。
(注2)信用リスク等を考慮する必要がある。

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18-01-01
今年もよろしくお願いします
 昨年は大変お世話になりました。今年もよろしくお願いします。


(茅の輪くぐり 亀戸浅間神社)
 
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事務所情報

代表者略歴



都営地下鉄新宿線 岩本町駅A5出口から徒歩3分


管理人/副管理人のみ編集できます