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◆関連条文
 法法23の2、改正法附則6、法令22の3、法規8の5、法法39の2、改正法附則10、法法69 ∨[142の3Щ

◆適用時期( ↓△里い困譴睨たす配当)
 /堂饉劼諒神21年4月1日以後開始事業年度に受ける配当であること
 配当決議日が平成21年4月1日以後であること(例外:法基通2-1-28参照)

◆参考
 別表八(二)「外国子会社から受ける配当等の益金不算入に関する明細書」
 外国子会社配当益金不算入制度(配当免税制度)に関するQ&A
 外国子会社配当益金不算入制度に関する質疑応答事例について(情報)

◆メモ
(1)益金不算入額
 海外子会社から受取った配当金(みなし配当を含む)の95%について益金の額に算入されない。

現金 80 受取配当金 100
法人税等 20
 という取引であれば、受取配当金100の内、95について益金に算入されない。一方、法人税等20について損金に算入されない(※)。結果として、5だけ所得となる。
 ※ 事業税の計算上、外国源泉税は損金算入できると読めるが(地令21の5)、損金不算入と取り扱われるとのこと(T&A master No.356)。

 この法人税等20は、直接外国税額控除の対象にもならない(間接外国税額控除制度は廃止)。

(2)適用要件
 ヽ姐饂匆饉劼紡个垢觧株割合(若しくは議決権割合)が25%以上となっている。
  但し、
  アメリカ・オーストラリア・ブラジル子会社の場合:10%以上でOK
  フランス子会社の場合:15%以上でOK

 ↓,了拉朶愀犬、配当の支払義務が確定する日(※)以前6ヶ月以上続いていること。
  ※みなし配当の場合には、支払義務が確定する日の前日(但し、資本の払戻しに係るみなし配当に関しては、支払義務が確定する日)

 0焚爾僚駑爐砲弔い栃歛犬靴討く必要がある。
  ・要件´△鯔たすことを証する書類
  ・海外子会社の財務諸表
  ・外国源泉税に係る計算書、納付書


以下、過去のメモ。
 
◆日本の親会社が海外子会社から配当金を受取る過程で、どのように課税されるのか

[従来]
 ヽこ飴匆饉劼所得を得る。その所得に対して、所在地国(外国)で法人税が課される。
 海外子会社が配当金を支払う。その配当額に対して、所在地国(外国)で源泉税が課される。
 3こ飴匆饉劼らの受取配当金は、日本の親会社の所得として、日本で法人税が課される。その法人税を計算する際に、外国で課された´△寮廼發控除される。これを外国税額控除制度という。

[現在]
 △慮酸税について、一部の国との間では、租税条約により免除されている。

[現在の外国税額控除制度の問題点]
 ・制度が複雑。申告の事務負担も大きい。
 ・控除限度額の範囲でしか税額控除できないため、必要なときに必要なだけ、海外子会社から資金を還流させることができず、税務上最も有利となる額だけを配当として受けている(税制によって経済活動に制限を受けている)。

[平成21年度税制改正における要望]
 について「海外子会社からの受取配当金は、日本の親会社の所得としない。」と改正するよう要望しています。この場合、日本の親会社の所得としないことで、外国と日本で二重課税されることがなくなりますので、海外子会社からの受取配当金に外国税額控除制度は適用されなくなります。
 海外子会社からの受取配当金については、二重課税の排除方法を外国税額控除制度から益金不算入制度に変更して欲しいというのが、今回の要望です。

 なお、,撚歙任気譴討い襪里法△気蕕豊△撚歙任気譴詭簑蠅砲弔い討蓮引き続き租税条約の改正により対応すべきではないかとしています。
◆導入が要望されている益金不算入制度の詳細
(経済産業省が平成20年8月に公表した中間報告の概要を参考にしています。)

(1)対象税目
 法人所得税(法人税、法人住民税、法人事業税、地方法人特別税)とする。
 国税で益金不算入となった金額は、地方税でもその同額が益金不算入額とする(所得額の調整は行わない)。

(2)対象所得
 海外子会社からの配当のみとする。

 ※海外支店で獲得した利益は発生時課税であり、海外子会社からの配当のように分配時課税ではない。益金不算入制度を資金還流策と位置づけ、資金還流時(分配時)に恩典を与えることを前提としていることから、海外支店利益は従来どおり外国税額控除制度で対応する。なお、海外支店利益に益金不算入制度を適用した場合には、厳密に海外支店利益を算定しなくてはならないという問題が生じる。
 ※海外子会社からの利子・使用料については、海外子会社で費用認識されているため、上記,瞭鷭轍歙任論犬犬此↓△慮酸税だけしか問題とならないし、利子・使用料は契約内容に基づき定期的に支払われるものであるため、適時適量を資金還流させるという目的ともマッチしないため外国税額控除制度で対応する。なお、最近改正された租税条約においては、利子・使用料について源泉地国免税の範囲が拡大されており、△量簑蠅倭点脳鯡鵑砲茲蟆魴茲気譴詈向にある。

(3)適用対象会社
 海外子会社に対する議決権割合(たぶん持株割合ではないと思う)が25%以上で、かつ、海外子会社株式を6ヶ月以上保有していること。

 ※例えば、日米租税条約では、議決権割合10%以上の海外子会社からの配当については源泉徴収税率が引き下げられている。このような国との間では、上記議決権割合基準を25%から10%に下げる。

(4)益金不算入額
 配当額の95% もしくは 配当額−負債利子(配当を受けるために実際生じた費用)
  ⇒国内子会社からの配当金と同様の計算方法にして、一括処理としたほうが簡素な制度になるような気がしますが、どうなんでしょうか?

(5)海外子会社からの配当に係る源泉税に関する親会社での処理
 現在、外国税額控除制度を適用しない場合には、当該源泉税を損金算入できることになっている。益金不算入制度が適用される場合には、外国税額控除制度が適用される場合と同様に、当該源泉税は損金算入できない。
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