◆関連条文
法令28
◆参考
棚卸資産の評価に関する会計基準（平成20年9月26日改正）
棚卸資産の評価方法の変更承認申請書
◆会計処理（通常販売目的で保有する棚卸資産の評価基準）
・平成20年4月1日以後開始事業年度から適用されます（それ以前の事業年度にも適用可）。
・期末の正味売却価額＜簿価 であれば正味売却価額まで簿価を切下げます（強制適用）。
※低価法ではなく、原価法の枠組みの中での処理と整理されており、会計方針には「原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）」と記載されます。
・仕訳
（借方）売上原価（特別損失） ＊＊＊（貸方）棚卸資産 ＊＊＊
・洗替え法と切放し法のいずれかを選択適用し、採用した方法を継続適用します。
・洗替え法の場合、戻入額と切下額を相殺して売上原価で処理します。当該基準に伴い売上原価に計上する額は、注記または売上原価の内訳項目として独立掲記の必要があります。
・臨時かつ多額の場合は、特別損失で処理します。
・適用初年度において、期首棚卸資産について多額の切下額が発生した場合は、特別損失で処理します。
・洗替え法の場合、特別損失計上額は、来期において戻入れの処理を行いません。
・滞留在庫については、処分見込価額（ゼロ又は備忘価額を含む。）まで切り下げます。
◆税務上の対応
・棚卸資産の評価方法を低価法に変更することで、会計上の評価損を損金計上することが可能です。
・低価法に変更するためには、事業年度開始日の前日までに「棚卸資産の評価方法の変更承認申請書」を提出する必要があります。
・洗替え法が原則ですが、�仝綟�先出法を採用していないこと（後入先出法は廃止予定）、��棚卸資産の払出し帳簿に低価法による評価額を記載していることの2要件を満たす場合には、切放し法を選択することができます（法令28�◆法�
・正味売却価額を証明するための資料の整備などの実務負担が想定されます。
・ゼロ又は備忘価額まで切下げた場合の評価損については、法令68�＾譴傍�定する「災害による著しい損傷」「著しい陳腐化」などの事実がないと、税務にて損金計上するのは難しいと思われます。
法令28
◆参考
棚卸資産の評価に関する会計基準（平成20年9月26日改正）
棚卸資産の評価方法の変更承認申請書
◆会計処理（通常販売目的で保有する棚卸資産の評価基準）
・平成20年4月1日以後開始事業年度から適用されます（それ以前の事業年度にも適用可）。
・期末の正味売却価額＜簿価 であれば正味売却価額まで簿価を切下げます（強制適用）。
※低価法ではなく、原価法の枠組みの中での処理と整理されており、会計方針には「原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）」と記載されます。
・仕訳
（借方）売上原価（特別損失） ＊＊＊（貸方）棚卸資産 ＊＊＊
・洗替え法と切放し法のいずれかを選択適用し、採用した方法を継続適用します。
・洗替え法の場合、戻入額と切下額を相殺して売上原価で処理します。当該基準に伴い売上原価に計上する額は、注記または売上原価の内訳項目として独立掲記の必要があります。
・臨時かつ多額の場合は、特別損失で処理します。
・適用初年度において、期首棚卸資産について多額の切下額が発生した場合は、特別損失で処理します。
・洗替え法の場合、特別損失計上額は、来期において戻入れの処理を行いません。
・滞留在庫については、処分見込価額（ゼロ又は備忘価額を含む。）まで切り下げます。
◆税務上の対応
・棚卸資産の評価方法を低価法に変更することで、会計上の評価損を損金計上することが可能です。
・低価法に変更するためには、事業年度開始日の前日までに「棚卸資産の評価方法の変更承認申請書」を提出する必要があります。
・洗替え法が原則ですが、�仝綟�先出法を採用していないこと（後入先出法は廃止予定）、��棚卸資産の払出し帳簿に低価法による評価額を記載していることの2要件を満たす場合には、切放し法を選択することができます（法令28�◆法�
・正味売却価額を証明するための資料の整備などの実務負担が想定されます。
・ゼロ又は備忘価額まで切下げた場合の評価損については、法令68�＾譴傍�定する「災害による著しい損傷」「著しい陳腐化」などの事実がないと、税務にて損金計上するのは難しいと思われます。
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