法人課税信託とは、次に掲げるいずれかの信託をいいます（法法2二十九の二）。
◆受益証券を発行する旨の定めのある信託（集団投資信託の１つである特定受益証券発行信託を除く。）
◆「現に権利を有する受益者」や「現に信託の変更をする権利を有し、かつ、信託財産の給付を受けることとされている者（みなし受益者）」が存在しない信託
◆委託者が法人で、委託者の事業の全部又は重要な一部（総資産簿価の５分の１超。会社法467�‘鵝�会社法施行規則134）を信託し、かつ、委託者の株主が受益権の過半数を取得する信託
（ただし、信託財産に属する金銭以外の資産グループがおおむね同一の場合を除く。）
※金銭（現金・預貯金）以外の資産グループ
�ゞ眩�債権等（貸付金、金銭債権、有価証券）をまとめて１グループとする。
��不動産等（土地、建物、建物附属設備）をまとめて１グループとする。
�８魂曾�却資産（構築物、車輌運搬具、工具、器具備品、機械装置、無形減価償却資産）−種類・構造用途ごとに１グループとする。
◆委託者が法人で、受託者が当該法人or特殊関係者であり、かつ、信託期間が20年超である信託
（ただし、主たる信託財産が、耐用年数20年超の減価償却資産or減価償却資産以外の固定資産or償還期間が20年超の金銭債権である場合を除く。）
※特殊関係者
�＾兮�者の子会社（間接支配も含む）
��委託者の親会社or支配株主グループの構成メンバー（間接支配も含む）
�０兮�者の兄弟会社（間接支配も含む）
◆委託者が法人で、受託者が当該法人or特殊関係者、受益者が特殊関係者であり、かつ、受益者に対する収益分配割合の変更が可能な信託
◆投資信託及び投資法人に関する法律第2条第3項に規定する特定投資信託（集団投資信託に該当するものを除く。）
◆特定目的信託
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