arita office homepage SINCE 2008


15-12-29
外形標準課税不適用法人の実効税率

【参考】与党大綱P.56(法人税率)、P.58(外形標準課税の拡大)

      法人税率×(1+地方法人税率+住民税率)+事業税率+事業税率×地方法人特別税率
実効税率 = −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
              1+事業税率+事業税率×地方法人特別税率

◆平成28年度の実効税率
 ヽ扱蘇現牴歙播用法人(標準税率)    :29.97%
 外形標準課税適用法人(東京都超過税率) :30.94%
 3扱蘇現牴歙派堙用法人(東京都超過税率):34.81%


 したがって、実際の課税負担は、

外形標準課税の適用を受ける大法人は、「所得×30.94% + 外形標準課税分」
外形標準課税の適用を受けない中小法人は、「所得×34.81%」

となります。

 大法人は実効税率は下がっても、外形標準課税分が拡大している(中小法人は改正なし)。一体、何の改正なのか。


先頭に戻る



15-12-25
非課税旅費の範囲
従業員出張費・転居費厳格な実費精算主義はとっていない。
一定基準(職位や出張距離等)に基づき支払われる合理的な金額であれば良い。
外部講師会場までの旅費・宿泊費実費精算かつ交通機関・旅館等への直接支払が要求される。
車代・宿泊代として講師に支払う額は、報酬として課税対象になる。

先頭に戻る



15-12-24
延滞税・加算税(平成28年度改正)

【参考】与党大綱P.98(加算税)、P.102(延滞税)

<ポイント>
  • 減額更正後、当初申告額に満たない増額更正が行われた場合には延滞税を課さない。
  • 事前通知後の期限後申告・修正申告に対する加算税率をUP。
  • 短期(5年以内)に繰り返される無申告・仮装隠蔽に対する加算税率をUP。
 
通知前申告通知後申告調査後申告短期繰返し
過小申告0%5%10%10%
(加算)0%10%15%15%
(重加算)35%45%
無申告5%10%15%25%
(加算)5%15%20%30%
(重加算)40%50%
※平成29年1月1日以後に法定申告期限が到来する国税より適用。
※(加算)欄:期限内申告税額と50万円のいずれか多い金額を超える部分に適用。
※(重加算)欄:仮装・隠ぺいの場合に適用。

先頭に戻る



15-12-23
複数税率対応のレジ購入補助

 平成29年4月までに、消費税の複数税率に対応したレジに買い替える必要があります。そのレジ購入代金の一部が補助される見込みとのこと。
対象者資本金5,000万円以下または従業員50人以下の中小事業者
レジ購入費購入額の2/3(3万円未満のレジは3/4)を補助。40万円が上限
受発注システム改修費改修額の2/3(小売は1000万円、卸売は150万円が上限)を補助
 ※レジの簡易機種の価格は2万円〜5万円とのこと。
 ※券売機も店内飲食とテイクアウトに対応する必要があるが、補助の有無は不明。

先頭に戻る



15-12-19
軽減税率早見表

 バカバカしくて、覚えてられないものは早見表に。
 「ドタバタで決まったため、細かい制度設計はできていない(日経新聞)」そうだが、軽減税率のルールは政治家が手弁当で決めて欲しい。
 財務省には、国民を消費税計算から解放する高度なインボイス制度を設計して欲しい。

軽減税率の対象品目 = 『酒・外食を除く飲食料品』

キーワード8%10%
酒(酒税法上の酒類)原則10%
ノンアルコールビール、料理酒ビール、発泡酒
みりん風味調味料みりん
外食原則10%
椅子やテーブルのない屋台ヾや椅子など飲食設備のある場所で行う食事の提供(ショッピングセンターのフードコート、椅子やテーブルのある屋台、そば屋やマック・吉牛の店内飲食)
出前(宅配・デリバリー)、テイクアウト顧客が指定した場所で調理・加熱・配膳する飲食サービスの提供(カラオケ店での飲食、出張料理、ケータリング、ルームサービス、家政婦サービス)
生活を営む場所で、他の形態で食事をとることが困難な場合(学校給食、老人ホームの食事)
生鮮食品原則8%
加工食品原則8%
コンビニ弁当(テイクアウト・イートイン共)、駅弁トレーに載せて提供されるハンバーガー・牛丼や機内食は外食扱い
食品表示法上の飲食品(ペットボトル天然水)水道水
セット商品(金額の2/3以上が飲食品)※金額は定価・売価・原価のいずれでもOK紅茶葉付きティーポット
セット商品(売価1万円以下)輪島塗漆器に入った高級おせち
プラスチック容器に入った1万円以上の高級おせちはセット商品に該当せず
新聞紙宅配(日刊・週2回以上)駅売り、電子新聞


先頭に戻る



15-12-16
平成28年度税制改正大綱が出ました

 平成28年度税制改正大綱
※各省庁の税制改正関係資料は こちら から。

先頭に戻る



15-09-17
法定相続分早見表
相続人
法定相続分
配偶者と子配偶者
1/2
子→孫→ひ孫
(再代襲あり)
1/2
配偶者と父母配偶者
2/3
父母→祖父母
1/3
配偶者と兄弟配偶者
3/4
兄弟→甥姪→×
(遺留分なし&再代襲なし)
1/4
内縁の配偶者
なし
連れ子(入籍したが養子縁組せず)
なし
※相続放棄は代襲原因にならない。
 
 
二重資格者
状況
相続分
配偶者 かつ 
兄弟(義理の父母の養子)
夫(妻)が死去。子供はなく、義理の父母は既に他界。配偶者としての相続分のみ
養子(祖父母の養子) かつ 
孫(父母の代襲相続人)
祖父(祖母)が死去。父母は既に他界。両者の相続分を加算



先頭に戻る



15-08-20
法人住民税・外形標準課税の改正

 過去に行った無償減資を整理しておく必要がありそうです。

【改正の概要】
法人住民税均等割の税額(調整後)資本金等の額 と
「資本金+資本準備金」 の
いずれか大きい額で税額を判断又は計算する
外形標準課税(資本割)の課税標準
  • 法人住民税均等割も「調整後の資本金等の額」で税額を判断するようになる。
  • (調整後)資本金等の額=(調整前)資本金等の額+無償増資額−無償減資額(一年以内に欠損填補を行った場合に限る)

【資本金等の調整の対象となる金額】
対象期間対象となる金額
無償増資H22.4.1以後その他利益剰余金を資本金へ振替えた額(利益の資本組入れ)
無償減資H13.4.1〜
H18.4.30
資本金・資本準備金をその他利益剰余金へ振替えた額(旧商法下の欠損てん補)
H18.5.1以後その他資本剰余金をその他利益剰余金へ振替えた額(会社法下の損失処理)
 ※ 無償減資額を資本金等から減算するには、株主総会議事録など「その内容を証する書類」を申告書に添付する必要があるそうです(取扱通知(県)2章3節43の3)。
43の3 法第23条第1項第4号の5に規定する資本金等の額の算定に当たっては、同号イ(2)及び(3)に掲げる金額についてその内容を証する書類を添付した申告書を提出した場合に限り、同号イ(2)及び(3)に掲げる金額を減算することができるものであること。


 シンプルなケースを想定すると、次のようなことが言えると思います。

過去に無償増資を1回だけ行ったケース
 「資本金+資本準備金」基準が採用される。資本金等の額の調整を行わなくとも、正しい税額が計算される。

過去に無償減資を1回だけ行ったケース
 資本金等基準が採用される。資本金等の額の調整を行わないと、税金の過払いが生じる。

先頭に戻る



15-08-14
オプション取引の有効性判定の届出(その2)

 平成27年度税制改正により、オプション取引の有効性判定の方法として基礎商品比較法を適用する場合には、届出書を提出することになりました。

 【参考】オプション取引の有効性判定の方法について

※ 平成27年度税制改正により、本照会の方法により有効性判定を行っている法人が、そのオプション取引について、平成27年4月1日以後に開始する事業年度において引き続き有効性判定を行うためには、その事業年度の確定申告書の提出期限までに、所定の事項を記載した届出書を所轄税務署長に提出しなければならないこととされました(そのオプション取引については翌事業年度以降の届出書の提出は不要です。)(法令121の3の2、法規27の8、平成27年改正法令附則2)。
 この届出書を提出しなかった場合、法人税法施行令第121条の2の規定によりそのオプション取引によるヘッジが有効と認められるときを除き、税務上の繰延ヘッジ処理は認められず、ヘッジ手段であるオプション取引に係るみなし決済損益額を益金の額又は損金の額に算入することとなりますので御注意ください(法61の5 ∨[121の2)。

【平成27年度税制改正により新設】
 
法人税法施行令 第121条の3の2(オプション取引を行つた場合の繰延ヘッジ処理における有効性判定方法等)
 
 オプション取引(・・・)に係る有効性判定については、そのよることとされる第121条第1項各号(・・・)に定める方法に代えて、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める方法によることができる。
 
 1 法第61条の6第1項第1号(・・・)に規定する資産又は負債に係るヘッジ対象資産等損失額を減少させるためにそのオプション取引を行つた場合 期末時又は決済時におけるそのオプション取引に係る基礎商品変動差額と第121条第1項第1号に規定するヘッジ対象資産等評価差額とを比較する方法
 
 2 法第61条の6第1項第2号に規定する金銭に係るヘッジ対象資産等損失額を減少させるためにそのオプション取引を行つた場合 期末時又は決済時におけるそのオプション取引に係る受払金銭評価差額と第121条第1項第2号に規定するヘッジ対象金銭受払差額とを比較する方法
 
 
(以下、省略)

先頭に戻る





15-07-29
海外出向者の留守宅手当に係る源泉徴収
原則源泉徴収の対象とならない。
海外出向者が出向元(国内会社)の
仕事のために一時帰国した場合
留守宅手当の内、日本への出張期間に対応する額について、源泉徴収の対象となる。
(T&A master No.604 より)

先頭に戻る



15-07-09
国外転出時課税の創設に伴う相続税・贈与税の納税義務の見直し

 ´△領省の条件を満たす者が死亡した場合(贈与した場合)には、「国内に住所なし(国外居住5年以下)」に該当する被相続人(贈与者)とみなされます。
出国者―亶饂に国外転出時課税の納税猶予の適用を受けている。
⇒瑛輯間を10年に延長している。
非居住受贈者‖M浸に国外転出時課税の納税猶予の適用を受けている。
非居住受贈者が、国外転出時課税の対象となった贈与の前5年以内のいずれかにおいて日本国内に住所を有していた。
非居住相続人〜蠡鎧に国外転出時課税の納税猶予の適用を受けている。
非居住相続人が、国外転出時課税の対象となった相続の開始前5年以内のいずれかにおいて日本国内に住所を有していた。



先頭に戻る



15-06-11
国際電子商取引に対する消費税課税の見直しに係る消費税法基本通達

5−7−15の2(電気通信利用役務の提供に係る内外判定)


5−8−1(特定資産の譲渡等に係る納税義務)


5−8−2(特定資産の譲渡等の表示義務)


5−8−3(電気通信利用役務の提供)


5−8−4(事業者向け電気通信利用役務の提供)


先頭に戻る



15-06-10
特定仕入れ、特定課税仕入れ、特定資産の譲渡等

 国際電子商取引に対する消費税課税の見直しに係る用語を整理しました。
特定仕入れ事業として他の者から受けた特定資産の譲渡等をいう(消法4 
特定課税仕入れ課税仕入れのうち特定仕入れに該当するものをいう(消法5 
特定資産の譲渡等事業者向け電気通信利用役務の提供及び特定役務の提供をいう(消法2“の二)
特定役務の提供資産の譲渡等のうち、国外事業者が行う演劇その他の政令で定める役務の提供(電気通信利用役務の提供に該当するものを除く。)をいう(消法2“の五)
電気通信利用役務の提供資産の譲渡等のうち、電気通信回線を介して行われる著作物(著作権法・・・に規定する著作物をいう。)の提供(当該著作物の利用の許諾に係る取引を含む。)その他の電気通信回線を介して行われる役務の提供(電話、電信その他の通信設備を用いて他人の通信を媒介する役務の提供を除く。)であつて、他の資産の譲渡等の結果の通知その他の他の資産の譲渡等に付随して行われる役務の提供以外のものをいう(消法2“の三)
事業者向け電気通信利用役務の提供国外事業者が行う電気通信利用役務の提供のうち、当該電気通信利用役務の提供に係る役務の性質又は当該役務の提供に係る取引条件等から当該役務の提供を受ける者が通常事業者に限られるものをいう(消法2“の四)

先頭に戻る



15-06-08
外国法人への現物出資

 被現物出資法人が外国法人の場合、国外財産移転要件(現物出資により移転する財産が国外財産であること)を満たさなければ、適格現物出資になりません。

 不動産は所在がはっきりしているので判断に困りませんが、出資持分については所在がはっきりしないため判断に困ります。

 法令4の3では、「・・・同条第十二号の十四 に規定する国外にある資産又は負債として政令で定める資産又は負債は、国外にある事業所に属する資産(国内にある不動産、国内にある不動産の上に存する権利、鉱業法 の規定による鉱業権及び採石法の規定による採石権を除く。)又は負債とする。」と規定されていますが、この規定も具体的ではありません。

 この点について、T&A master No.595 では、具体的には次のような要件を満たす必要があるのではないかとされています。

<現物出資財産である出資持分を国外財産と主張するための要件>
  1. 現物出資法人に国外事業所があること。
  2. 国外事業所の帳簿に当該出資持分が記載されていること。
  3. 実態として国外事業所にて、当該出資持分が管理されていること。

先頭に戻る



15-06-05
税効果会計に関する会計基準と実務指針

 税効果会計に係る会計基準・同注解

 ]結財務諸表における税効果会計に関する実務指針
 個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針
 C羇嶌睫浬表等における税効果会計に関する実務指針
 だ埜果会計に関するQ&A  ※2015年5月28日改正
 シ延税金資産の回収可能性に関する適用指針(案)
 Δ修梁祥価証券の評価差額及び固定資産の減損損失に係る税効果会計の適用における監査上の取扱い
 Ы税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い
 ※企業会計基準委員会では、この7つの実務指針を4つの適用指針に最終的には整理する予定とのこと。

先頭に戻る



15-06-04
非上場株式の評価方式について実質支配関係により判断された事例

【参考】T&A master No.594「出資持分の相続税評価で通達の形式適用を否定する判決」

 このような否認のあり方は、都市伝説ではないと。
  • 東京地裁平成26年10月29日判決(東京高裁平成27年4月22日判決でも地裁判決を全面支持)
  • 69%の議決権を有する取引先持株会が、株主総会において白紙委任をしていた実態から、31%の議決権を有する株主Aを実質支配者と認定。発行会社Bは株主Aの同族関係者に該当するとした。
  • 相互保有により議決権を有しない株主であっても、その株主が同族株主グループに属している場合には、同族株主として取り扱われる。

先頭に戻る



15-05-29
改正後の住宅取得資金贈与の特例の適用関係(2)

【参考】T&A master No.595「直系尊属からの贈与による住宅取得等資金の非課税特例について適用期間内に2度以上の新築等契約をする場合の契約期間に対応した非課税限度額」

 住宅取得資金贈与の特例は、複数回適用できる場合があります。そのルールを説明します。

 まずは、適用される税法を次の3つに区分します。
  1. 平成27年改正前税法(以下、「旧法」)
  2. 消費税率が8%となる契約に適用する平成27年改正後税法(以下、「新法(8%)」)
  3. 消費税率が10%となる契約に適用する平成27年改正後税法(以下、「新法(10%)」)

 そして、非課税限度額を以下のように簡略化します。
区分新法(8%)新法(10%)
非課税限度額【A】【B】

 複数回適用のルールは、次のとおりです。
ゝ賈‥用者→新法適用なし

⊃桂 8%)を適用して中古住宅取得 & 新法(8%)を適用して改築工事
→贈与合計額に対し、【A】が非課税限度額となる。
→2つの取引について【A】が非課税限度額となる。(同年に取引が行われる場合には、高い方の【A】)

新法(10%)を適用して中古住宅取得 & 新法(10%)を適用して改築工事
→贈与合計額に対し、【B】が非課税限度額となる。
→2つの取引について【B】が非課税限度額となる。(同年に取引が行われる場合には、高い方の【B】)

た桂 8%)を適用して中古住宅取得 & 新法(10%)適用して改築工事
→中古住宅取得に係る贈与額に対し、【A】が非課税限度額となる。
→さらに改築工事に係る贈与額に対し、【B】が非課税限度額となる。


※2つの取引に適用される非課税限度額の適用例

(例1)平成27年に中古住宅取得の契約と一般改築の契約をして、それぞれ、600万円と300万円の贈与を受けた。
 平成27年 1000万円が非課税限度額 よって、贈与額900万円(600万円+300万円)の全額が非課税となる。
(例2)平成27年に中古住宅取得の契約と高品質改築の契約をして、それぞれ、600万円と500万円の贈与を受けた。
 平成27年 1500万円が非課税限度額 よって、贈与額1100万円(600万円+500万円)の全額が非課税となる。
(例3)平成27年に中古住宅取得の契約をして、600万円の贈与を受けた。平成28年に一般改築の契約をして、300万円の贈与を受けた。
 平成27年 1000万円が非課税限度額 よって、贈与額600万円の全額が非課税となる。
 平成28年 700万円−使用済額600万円=100万円が非課税限度額 よって、贈与額300万円の内、100万円のみ非課税となる。
(例4)平成27年に中古住宅取得の契約をして、600万円の贈与を受けた。平成28年に高品質改築の契約をして、500万円の贈与を受けた。
 平成27年 1000万円が非課税限度額 よって、贈与額600万円の全額が非課税となる。
 平成28年 1200万円−使用済額600万円=600万円が非課税限度額 よって、贈与額500万円の全額が非課税となる。

<改正後非課税限度額>
※かっこ内の金額は良質住宅
売買契約期間消費税率8%で購入又は個人間で中古住宅購入(消費税非課税)
H27.1−H27.121000万円(1500万円)
H28.1−H28.9700万円(1200万円)


 ※改正の概要は、 15-01-26 を参照ください。

先頭に戻る



15-04-15
結婚・子育て資金贈与−非課税となる資金の範囲

【参考】内閣府資料 結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置 概要

結婚・子育て資金とは
(1)受贈者の結婚に際して支出する費用
 ゝ鷦阿箏觝披露宴を開催するために要する挙式代、会場費など(入籍日の1年前以後に支払われたものに限る。)
  ※婚礼事業者に対し支払われるものが対象となる。

 結婚を機に移り住むものとして、新たに借りた物件にかかる家賃、敷金、共益費、礼金、仲介手数料、契約更新料(入籍日の1年前後以内に締結した賃貸借契約に関するものに限る。また、当該契約締結日から3年を経過する日までに支払われたものが対象となる。)

 7觝Г魑,飽椶蟒擦狃撒鐇茲謀承錣垢襪燭瓩琉っ越し代(入籍日の1年前後以内に行ったものに限る。)


(2)受贈者(当該受贈者の配偶者を含む。)の妊娠、出産又は育児に要する費用
 ’タ韻僕廚垢詒駘
  イ 人工授精など不妊治療に要する費用
  ロ 妊婦健診に要する費用

 ⊇仍困僕廚垢詒駘
  イ 分娩費、入院費、新生児管理保育料、検査・薬剤料、処置・手当料及び産科医療補償制度掛金など出産のための入院から退院までに要する費用
  ロ 出産後1年以内に支払われた産後ケアに要する費用(6泊分又は7回分に限る。)

 0藥に要する費用
  イ 未就学児の子の治療、予防接種、乳幼児健診、医薬品(処方箋に基づくものに限る。)に要する費用
  ロ 保育園、幼稚園、認定こども園、ベビーシッター業者等へ支払う入園料、保育料、施設設備費、入園試験の検定料、行事への参加や食事の提供など育児に伴って必要となる費用
  ※病院等に対して支払われたものが対象となる。病院までの交通費などは対象外。
  ※小学校入学前の子に関する支出に限る。

先頭に戻る



15-04-14
国外転出時課税制度FAQメモ

【参考】国外転出時課税制度FAQ

(Q18)国外贈与時課税制度の概要


(Q19)国外贈与時課税の対象者


(Q20)国外贈与時課税の対象資産


(Q21・22)対象資産合計額(1億円以上か否か)の判定


(Q23)国外贈与時課税の申告期限


(Q24)国外贈与課税の取消し


(Q25)納税猶予の手続き


(Q26)担保提供


(Q27)納税猶予期間中の対象資産の譲渡


(Q28・29)納税猶予期間中の対象資産の譲渡(価額下落の場合)


(Q30)納税猶予期間満了時の手続き


(Q31)相続人による納税猶予期間の承継


先頭に戻る



15-04-13
国外転出時課税制度FAQメモ

【参考】国外転出時課税制度FAQ

(Q8)国外転出課税の取消し


(Q9)納税猶予の概要


(Q10)納税猶予の手続き


(Q11)担保提供


(Q12)納税猶予期間中の対象資産の譲渡


(Q13・14)納税猶予期間中の対象資産の譲渡(価額下落の場合)


(Q15)納税猶予期間満了時の手続き


(Q16)納税猶予期間中の対象資産の譲渡(外国税額控除)


(Q17)相続人による納税猶予期間の承継


先頭に戻る



15-04-10
国外転出時課税制度FAQメモ

【参考】国外転出時課税制度FAQ

(Q1)国外転出時課税制度の概要


(Q2)国外転出時の時価


(Q3)国外転出時課税の対象者


(Q4)国外転出時課税の対象資産


(Q5・Q6)対象資産合計額(1億円以上か否か)の判定


(Q7)国外転出時の税務手続き


先頭に戻る



15-04-09
相続時精算課税制度の適用要件の緩和

 平成27年1月1日以後の贈与より、相続時精算課税制度の適用要件が緩和されています。
区分改正前改正後
受贈者20歳以上の推定相続人20歳以上の推定相続人(子)及び孫
贈与者65歳以上の親(父母)60歳以上の父母・祖父母
 ※年齢は、贈与年の1月1日時点の満年齢です。
 ※直系卑属に限り、推定代襲相続人に該当する者も含みます。
 ※住宅取得資金贈与を受ける場合には、贈与者(父母・祖父母)が60歳未満の場合でも相続時精算課税制度が適用できます。
  • 年の中途で孫になった場合には、孫となった以後に贈与を受けた財産については、相続時精算課税制度の適用を受けることができます。
  • 相続時精算課税制度の適用を受けていた受贈者が、孫でなくなった後に、その贈与者から贈与を受けた場合においても、相続時精算課税制度が適用されるものと思われます。

先頭に戻る



15-04-08
改正後の住宅取得資金贈与の特例の適用関係

平成27年度改正前の旧制度の適用を受けた受贈者は、新制度の適用を受けることができますか?


平成28年9月以前に新制度の適用を受けた受贈者が、再度、消費税率10%が適用される住宅を購入・増改築した場合、非課税限度額の適用を受けることができますか?


 ※改正の概要は、 15-01-26 を参照ください。

先頭に戻る



15-04-06
給与所得控除額の上限

 平成25年分の所得税(住民税は平成26年分)から、給与所得控除額の上限が設けられています。

【参考】給与所得控除(タックスアンサーNo.1410)
年分給与収入額控除額上限
平成25〜1,500万円超245万円
平成281,200万円超230万円
平成29〜1,000万円超220万円

先頭に戻る



15-04-03
「相続させる」遺言と遺贈の違い
「相続させる」遺言遺贈
相手遺産分割の指定なので相続人に限る制限なし
放棄相続放棄が必要遺贈の放棄(民986 砲可能
株式譲渡制限会社の承認不要会社の承認必要
相続人に対する株式売渡請求可能不可能
賃借権の譲渡に関する賃貸人の承諾不要必要
第三者に対する対抗力登記なしに対抗可能登記が必要
登録免許税不動産価額の0.4%ー贈者が相続人(0.4%)
△修梁勝2%)
相続人・受贈者が死亡している場合代襲相続不可(代襲相続不可
※代襲相続が可能とする説があったが、H23.2.22最高裁判決で否定されている。

先頭に戻る




15-04-02
小規模宅地特例(老人ホームへ入所していた場合)

(参考)老人ホームへの入所により空家となっていた建物の敷地についての小規模宅地等の特例(平成26年1月1日以後に相続又は遺贈により取得する場合の取扱い)

 平成25年度税制改正により、以下の要件を満たす場合には、被相続人の自宅敷地は相続開始直前において被相続人の居住の用に供されていた宅地に該当することになりました。
  1. 被相続人が、相続の開始の直前において()介護保険法等に規定する要介護認定等を受けていたこと。
  2. その被相続人が老人福祉法等に規定する特別養護老人ホーム等に入所していたこと。

 ※被相続人が要介護認定の申請中に亡くなり、相続開始後に要介護認定を受けた場合、申請日に遡って認定の効力が生じるため、1.の要件を満たすとのことです(T&A master No.587より)。

先頭に戻る




15-04-01
売上割戻し等と交際費等との区分
措通61の4(1)-3 売上割戻し等と交際費等との区分
 
 法人がその得意先である事業者に対し、売上高若しくは売掛金の回収高に比例して、又は売上高の一定額ごとに金銭で支出する売上割戻しの費用及びこれらの基準のほかに得意先の営業地域の特殊事情、協力度合い等を勘案して金銭で支出する費用は、交際費等に該当しないものとする。
 
(注)「得意先である事業者に対し金銭を支出する」とは、得意先である企業自体に対して金銭を支出することをいうのであるから、その金額は当該事業者の収益に計上されるものである。

<売上割戻し等と交際費等との区分>
支払会社受取会社
金銭売上割戻仕入割戻
金銭以外交際費課税なし(※)

※例えば、海外旅行券を受取り、特定の従業員を会社代表として海外旅行に行かせるというような場合、その従業員が受取る経済的利益は、支払会社から受取会社に供与されたものであり、従業員にとっては反射的(間接的・おこぼれ的)利益であることから給与課税がされることもないと思われます。

先頭に戻る




15-03-31
保管すべき輸出証明書等

<消費税上、輸出免税を受けるために保管すべき証明書(消則5^譟二)>
一般的な輸出輸出許可書
郵便による輸出20万円超郵便物輸出証明書
20万円以下次のいずれか。
イ 次の事項を記載した帳簿
 ・輸出年月日
 ・品名、品名ごとの数量・価額
 ・受取人の名称、住所
ロ 受取人が交付する物品受領書で次の事項が記載されたもの
 ・輸出者の名称、住所
 ・品名、品名ごとの数量・価額
 ・受取人の名称、住所
 ・受取年月日

先頭に戻る


15-03-30
受取配当金益金不算入制度の改正−継続保有要件

【平成27年度改正】
持分比率区分継続保有要件益金不算入額
100%完全子法人株式配当計算期間開始日からの完全支配関係受取配当額の全額
1/3超100%未満関連法人株式等配当基準日以前6ヶ月間以上継続保有受取配当額−負債利子控除額
5%超1/3以下その他の株式等継続保有要件なし。配当基準日時点の保有割合で判断受取配当額×50% (負債利子控除なし)
5%以下非支配目的株式等受取配当額×20% (負債利子控除なし)
 ※ 株式投資信託(ETF含まず)は、収益分配額の全額が益金不算入額計算の対象とならない。一方、上場投資信託(ETF)は、収益分配額の全額が益金不算入額計算の対象となる。

先頭に戻る



15-03-25
生産性向上設備投資促進税制Q&A

【参考】生産性向上設備投資促進税制 Q&A P.6〜9

3 B類型

経済産業局に申請後、確認書発行まではどの程度の期間がかかるのか。


経済産業局への申請はいつまでに行う必要があるのか。


5カ年(平成30年まで)の長期設備投資計画を立てている場合、投資利益率の水準は満たしても、実際に設備を取得等するのが平成30年になってしまう場合に本税制措置は受けられるのか。


会計監査人や顧問税理士であっても事前確認業務を行うことは可能か。


本社所在地が東京で、実際に設備投資をする工場が北海道である場合、どの経済産業局に申請すれば良いのか。


一つの申請の中で、この設備は即時償却、この設備は税額控除といった適用も可能か。


登記簿謄本は、コピーでも良いか。また、発行期限(何ヶ月以内)はあるのか。


対象設備の範囲はどのように判断すればよいか。


取得価額の範囲はどのように判断すればよいか。


取得価額の根拠資料とはどのような資料を指すのか。


生産ラインの改善投資において、税制措置の対象外となっている設備(車輌や、160万円未満の機械装置等)を同時に導入する場合、その金額も分母に加えるのか。


生産ラインの改善投資においては、先端設備要件(最新モデル/年平均1%以上向上)は不要か。


一連の設備投資において、すでに一部の投資が完了している場合申請することは可能か。


設備稼働後、計画した投資利益率を達成できなかった場合、税制措置の取り戻しは行われるのか。


補助金を受けて圧縮記帳をする設備の場合、圧縮記帳後の金額が取得価額となるが、投資利益率の算出に当たり、分母に入れる金額は圧縮記帳後の金額でよいか。


投資利益率の算定にあたって、複数年にわたって設備投資を行う場合、複数年の投資を1つの設備投資計画としてよいか。


制度利用後の状況報告書(様式4)は税理士等の確認は不要か。


4 中小企業投資促進税制の上乗せ措置

ソフトウエア組込型機械装置に該当するかについて、どのように判断するのか。


ソフトウエア組込型機械装置について、〆膿轡皀妊襪醗貘總哀皀妊襦↓一代前モデルと二代前モデルの生産性を比較する場合、,魯┘優襯ー効率、△話碓婿間当たり生産量など、それぞれ別の指標とすることは可能か。


サーバーについては、サーバー用OSソフトウエアがあらかじめインストールされたサーバーだけが対象なのか。例えば、OSの入っていない空サーバーは対象にならないのか。


中小企業が、生産ラインを改善するため、機械装置、昇降機設備(建物附属設備)、ロール(工具)を組み合わせ、投資利益率が5%以上向上する投資計画を作成し、経済産業局で確認を受けた場合、機械装置は中小企業投資促進税制、昇降機設備、ロールは生産性向上設備投資促進税制というように切り分けて税制措置の適用ができるのか。


30万円の試験測定機器を4つ購入し、合計120万円となっている。3つは工業会から証明書の発行を受けられたが、1つは最新モデルではなく、税制の要件を満たさなかった。この場合、中小企業投資促進税制の上乗せ措置は適用されるのか。


生産性向上設備投資促進税制は平成28年4月1日から税制措置の内容が変わるが、中促上乗せ措置も変更になるのか。


ソフトウエア組込型機械装置については、最新モデルに加え1代前モデルも対象となるが、1代前モデルと比較すべき2代前モデルが全くない場合、対象となるのか。


先頭に戻る



15-03-23
結婚・子育て資金贈与−各行の対応

(3月23日 日経新聞朝刊より)
祖父母や親から子や孫への結婚・子育ての資金贈与を非課税にする新制度に対応したサービスが4月にも登場する。(省略)三井住友信託銀行、三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行、りそな銀行の4行で取り扱う。(省略)みずほ銀行とりそな銀行は5000円から預けられるようにする。三井住友信託も5000円とする方向だ。三菱UFJ信託は実際の需要を調査した上で、300万円に設定することにした。各行とも、ほかのサービスでとっている販売や管理の手数料を無料にする。

先頭に戻る



15-03-20
源泉税の処理の違い(法人税と事業税)
法人税事業税
源泉所得税・
復興所得税
損金算入加算(損金不算入)
税額控除(損金不算入)調整なし(損金不算入)
外国源泉税
(海外子会社配当)
損金不算入調整なし(損金不算入)
外国源泉税
(その他)
損金算入調整なし(損金算入)
税額控除(損金不算入)減算(損金算入)

先頭に戻る




15-03-19
サイモン シネックのゴールデンサークル


(サイモン シネック: 優れたリーダーはどうやって行動を促すか|TED)

先頭に戻る



15-03-18
生産性向上設備投資促進税制Q&A

【参考】生産性向上設備投資促進税制 Q&A P.1〜5

1 AB類型共通

設備の修繕等を行った場合も対象となるのか。


生産ライン等の改善に資する設備投資のうち、一部設備のみ先端設備として証明書の発行を受け、残りの設備について設備投資計画を策定することは可能か。


本税制の対象となる生産等設備とはどのような設備を指すのか。


自ら作って固定資産計上する設備は対象となるのか。


中古品は対象となるのか。


取得価額の範囲には、どのような費用が含まれるのか。


取得価額要件のうち合計額とは、投資単位と年度単位、どちらでの合計額となるのか。また、例えば異なる器具備品の合計額が120万円となった場合は対象となるのか。


設備取得の際に国又は地方公共団体から補助金を受けた場合でも、税制の対象となるのか。


取得価額の判定は、消費税抜きでするのか。それとも税込みか。


単品の取得価額は、どのように判定するのか。


取得とは、具体的にどのタイミングを指すのか。


事業の用に供するとは、具体的にどのタイミングを指すのか。


購入ではなくリースの場合も、税制措置の対象となるのか。


特別償却を実施した場合、準備金方式を採用できるのか。


補助金を受けた設備であり、かつ圧縮記帳前は最低取得価額を上回っているが、圧縮記帳後は最低取得価額を下回ってしまう場合、本税制措置は使えるのか。


連結納税制度を採用している場合における法人税額の税額控除限度額は、各連結法人の税額控除個別帰属額を連結所得に対する法人税の額から控除することで良いか。


自社で製作した設備を対象とする場合、取得価額には人件費等も含まれるのか。


他の税制との重複適用は可能か。


税額控除限度額の繰り越しは可能か。


税額控除限度額について、他の税制の適用を受けている場合にはどのように計算すれば良いか。


自治体による不動産取得税軽減措置を受けている設備に対し、本制度も利用可能か。


同一企業が、設備単位で即時償却と税額控除を使い分けることができるのか。


設備を共有する場合は、どのような扱いになるのか。


親会社が一括で調達した設備を、親会社から引き渡しを受けた子会社が税制の適用を受けることは可能か。


2 A類型

A社の製品をB社がカスタマイズしてユーザーに納品した場合、証明書の発行申請は誰が行うのか。


複数のメーカーが生産する機械装置で構成される設備の扱いはどのように考えればよいか。


輸入した設備(海外メーカー製)の扱いはどのように考えればよいか。


(メーカーが新事業を開始した場合など)比較すべき旧モデルが全くない新製品は対象となるのか。


何を基準に「生産性向上」に該当するか判断すればよいのか。


年平均1%以上向上の比較対象は何か。


最新モデル及び一代前モデルとは何を指すのか。


販売開始年度等の「年度」とは、いつからいつまでを指すのか。


同じ設備を複数個導入する場合は、証明書も複数必要となるのか。


工業会等から発行される証明書は、設備を導入する前の日付で発行されたものでなければならないのか。


生産性指標について、エネルギー効率が0.5%、単位時間当たり生産量が0.5%向上している場合、合計1%向上ということで要件を満たすか。


自社製作したものは、産業競争力強化法上の生産性向上設備等に該当しないのか。


先頭に戻る




15-03-17
生産性向上設備投資促進税制Q&A

【参考】生産性向上設備投資促進税制 概要資料 P.20〜

1 税制措置について

同一法人が、設備単位で即時償却と税額控除を使い分けることはできますか?


同じ設備に対して、生産性向上設備投資促進税制と生産等設備投資促進税制の両方の適用を受けることはできますか?


2 対象設備について

補助金や利子補給金等を受けた設備であってもこの税制措置を使えますか?


購入ではなくリースの場合も、この税制措置を使えますか?


B類型(生産ラインやオペレーションの改善に資する設備)は、「改善」とありますが、設備の入れ替えではなく、設備の新設や新規出店等でも対象となりますか?


平成25年に取得した設備は対象となりますか?


資本的支出を行った場合も対象になりますか?


断熱窓や断熱材、照明設備等における「単品」の考え方はどのようになりますか?


取得価額の範囲には、どのような費用が含まれるのでしょうか?


取得価額要件のうち合計額とは、投資単位と年度単位、どちらでの合計額となるのでしょうか?また、例えば異なる器具備品の合計額が120万円となった場合は対象となるのでしょうか?


今回導入する設備について、どの分類(種類、用途または細目)で資産計上すべきか分かりません。


医療機器は本税制の対象となりますか。


車両は本税制の対象となりますか。


下請業者に設備を貸し付けた場合も、「貸付設備」ということで対象外になりますか。


3 申請手続きについて

本税制措置を受ける場合、いつまでに証明書・確認書を取得すればよいのでしょうか?


取得等とは、具体的にどのようなタイミングを指すのですか?


実際に使用する申請書等は、どこで入手できますか?


投資計画(B類型)の事前確認を行う公認会計士・税理士は第三者である必要はありますか?


先頭に戻る




15-03-16
法定実効税率

 平成27年度税制改正により、法人税率が引き下げられる(25.5%→23.9%)と共に、外形標準課税適用会社の事業税率(所得割)が引き下げられます。

<法定実効税率の計算式>
 法人税率×(1+地方法人税率+住民税率)+地方法人特別税率×事業税率+事業税率 
────────────────────────────────────────
         1+地方法人特別税率×事業税率+事業税率

<標準税率で算定した法定実効税率>
現行34.62%
平成27年4月1日以後開始事業年度32.11%
平成28年4月1日以後開始事業年度31.33%

先頭に戻る




15-03-13
申告書確認表の活用

 国税庁より申告書を自主点検するための確認表が公表される予定とのこと(3月中)

<ポイント>
  • 税務署への提出は不要。
  • 今後は、概況書の「活用の有無」欄へのチェックが必要となる(平成27年4月1日以後終了事業年度より)。なお、平成27年3月決算法人は、概況書の「※前期と比較して著しい変化がある場合は、その主な理由を簡記してください。」欄に活用の有無を記載する。

(参考)申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する確認表の活用について

先頭に戻る




15-03-12
社外取締役の設置

 社外取締役の設置について、「事実上の義務化」がなされたとして話題になっています。上場会社に限った話ですがポイントをまとめました。
 
<ポイント>
  • 従来より、公開会社である大会社では、監査役を3人以上を選任して監査役会を組織し、そのうち半数以上は社外監査役であることが求められていた。
  • 社外取締役の設置が義務付けられるわけではないが、平成26年会社法改正により、設置しなければ「社外取締役を置くことが相当でない理由」を株主総会で説明し、事業報告書に記載することが必要となった。
  • コーポレートガバナンス・コードにおいても独立社外取締役を少なくとも2名以上選任すべきとしており(会社法と同じく"Comply or Explain")、上場規則化されることから、「相当でない理由」について苦心するよりも、社外取締役として誰を選任し、どのように活用するかが課題となる。
  • 社外役員要件は厳格化された点と緩和された点がある。
    • (厳格化)親子会社間において、社外役員の兼任が出来なくなった。
    • (厳格化)個人大株主は、社外役員になれなくなった。
    • (緩和)従来は、過去に当社又は子会社において業務執行した者は社外役員になれなかったが、就任前10年間業務執行してない者は社外役員になれることになった。

先頭に戻る




15-03-11
控除対象外消費税の処理
控除対象外消費税仕入税額控除ができない仮払消費税等の額
控除対象外消費税の処理原則損金算入
例外交際費に係る控除対象外消費税は、交際費に含めて損金不算入額を計算
例外課税売上割合80%未満、且つ、固定資産に係る控除対象外消費税額が20万円以上の場合には、【1】固定資産の取得価額に加算して減価償却するか、【2】繰延消費税額として資産計上し5年償却(初年度は年間償却額の1/2のみ損金算入可)する。

 (参考)控除できなかった消費税額等の処理(タックスアンサーNo.6921)

先頭に戻る




15-03-10
新築マンション購入時等に支払う修繕積立基金の処理

【参考】平成25年版 税務相談事例集(大蔵財務協会) P.919、賃貸の用に供するマンションの修繕積立金の取扱い(国税庁HP)
修繕積立基金(分譲時や一定期間ごとに負担するものを想定)
原則実際に修繕が行われ、その費用の額に充てられた部分の金額が、その修繕等が完了した日の属する年分の必要経費になる。
例外下記、 銑イ陵弖錣鯔たす場合には、継続適用を要件として、修繕積立基金の額の計算の基礎となった長期修繕計画の対象期間の経過に応じて(=期間按分して)必要経費に算入して差し支えない。
修繕積立金(毎月負担するものを想定)
原則実際に修繕が行われ、その費用の額に充てられた部分の金額が、その修繕等が完了した日の属する年分の必要経費になる。
例外下記、 銑イ陵弖錣鯔たす場合には、支払期日の属する年分の必要経費に算入して差し支えない。
要件
管理組合の運営については、適正な管理規約に定められた方法により行われていること。
区分所有者となった者は、管理組合に対して修繕積立金の支払義務を負うことになること。
管理組合は、支払を受けた修繕積立金について、区分所有者への返還義務を有しないこと。
修繕積立金は、将来の修繕等のためにのみ使用され、他へ流用されるものでないこと。
修繕積立金の額は、長期修繕計画に基づき各区分所有者の共有持分に応じて、合理的な方法により算出されていること。

先頭に戻る




15-03-09
国外財産調書制度に係る加算税の特例

<加算税の特例>
優遇措置国外財産調書に記載された国外財産過少(無)申告加算税の割合を5%下げる(所得税・相続税)
加罰措置・国外財産調書を提出していない
・国外財産調書に記載されていない国外財産
・国外財産に十分な記載がない国外財産
過少(無)申告加算税の割合を5%上げる(所得税)
 ※国外財産調書には、加算税の特例に加えて、「故意の調書不提出・虚偽記載についての罰則(1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)」が設けられている。財産債務調書には、この罰則は設けられていない。
 ※加算税の課税要件・税率について → 加算税の概要

<加算税特例の判定基礎となる国外財産調書>
原則修正申告等に係る年分の国外財産調書
例外(前年末に保有する国外財産の譲渡)修正申告等に係る年分の前年分の国外財産調書
 (国外財産調書の提出制度(FAQ) Q36参照)

先頭に戻る




15-03-06
所得拡大促進税制(継続雇用者)

 要件3(平均給与等支給額が前期以上)は、「継続雇用者」への給与支給額で判定します。
継続雇用者前期と当期において、国内雇用者として給与の支給を受けた者
国内雇用者々馥盪業所に従事する∋藩竸佑如↓D其眤翊△傍載のある者

<具体例>
使用人の属性前期当期継続雇用者判定
前期退職者×該当しない
当期退職者該当する
前期新入社員該当する
当期新入社員×該当しない
前期役員昇格者×該当しない
当期役員昇格者該当する
前期海外勤務者×該当しない
当期海外勤務者該当する
 ※全て期の途中で使用人の属性が変更している前提です。
  ○:国内雇用者として給与の支給を受けた者に該当する。
  ×:国内雇用者として給与の支給を受けた者に該当しない。

先頭に戻る




15-03-05
外国人だけで起業可能に
(3月3日付け日経新聞)
 政府は外国人が日本国内で会社を設立する場合のルールを3月中にも見直す。会社の代表者のうち少なくとも1人が日本に居住していることを求めている要件を撤廃する。

居住要件の撤廃
 「違法行為などで日本国内の取引先や消費者が不利益を被った場合に、会社の責任を追及しやすいようにするための要件だったが、役員就任の登記の際、本人確認証明書(住民票・運転免許証のコピー等)の添付が必要となる改正15-02-12参照)を受けて、要件を撤廃する。」とのこと。

起業家向け在留資格の要件緩和
 詳しくありませんが、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令を改正するということでしょうか。

【改正前】
活動基準
法別表第一の二の表の投資・経営の項の下欄に掲げる活動一 申請人が本邦において貿易その他の事業の経営を開始しようとする場合は、次のいずれにも該当していること。
 イ 当該事業を営むための事業所として使用する施設が本邦に確保されていること。
 ロ 当該事業がその経営又は管理に従事する者以外に二人以上の本邦に居住する者(法別表第一の上欄の在留資格をもって在留する者を除く。)で常勤の職員が従事して営まれる規模のものであること。
 
二 申請人が本邦における貿易その他の事業に投資してその経営を行い若しくは当該事業の管理に従事し又は本邦においてこれらの事業の経営を開始した外国人(外国法人を含む。以下この項において同じ。)若しくは本邦における貿易その他の事業に投資している外国人に代わってその経営を行い若しくは当該事業の管理に従事しようとする場合は、次のいずれにも該当していること。
 イ 当該事業を営むための事業所が本邦に存在すること。
 ロ 当該事業がその経営又は管理に従事する者以外に二人以上の本邦に居住する者(法別表第一の上欄の在留資格をもって在留する者を除く。)で常勤の職員が従事して営まれる規模のものであること。
 
三 申請人が本邦における貿易その他の事業の管理に従事しようとする場合は、事業の経営又は管理について三年以上の経験(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む。)を有し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

先頭に戻る



15-03-04
事業承継税制(平成27年度改正)

 1代目経営者が存命中に、贈与税の納税猶予の適用を受けている2代目経営者が、3代目経営者に適用対象株式を贈与した場合において、3代目経営者が贈与税の納税猶予の適用を受ける場合には、2代目経営者の贈与税が免除されることになりました。
 この場合、1代目経営者が亡くなった際には、3代目経営者にみなし相続の規定が適用されることになります(結果として、2代目の相続税が回避されますが、3代目経営者に相続税の2割加算の適用があるものと思われます。)
改正前改正後
2代目経営者取消事由に該当要件を満たせば、贈与税の全部又は一部を免除
免除要件2代目経営者の経営承継期間後の贈与であること(又は、身体障害等のやむを得ない理由により2代目経営者が代表者でなくなったこと)
3代目経営者が贈与税の納税猶予制度の適用を受けること(当然のことだが、3代目経営者が適用要件を満たしていることが前提)



<事業承継税制の適用関係>
平成25年度改正平成27年1月1日以後の相続・贈与から(事前確認制度の廃止は、平成25年4月1日より適用されている)
平成27年度改正平成27年4月1日以後の贈与から

先頭に戻る




15-03-03
事業承継税制(平成25年度改正А

【15】免除届出書[贈与税]の提出期限の見直し
改正前改正後
先代経営者の死亡による免除届出書の提出期限死亡日から6か月以内死亡日から10か月以内に相続税申告書と併せて提出
 ※相続税の納税猶予を適用するか否かで、贈与税の納税猶予に関する雇用確保要件(取消事由)の判定時期が異なることから、免除届出書の提出期限を相続税申告書の提出期限に合せることになった。

【16】死亡免除に係る規定の明確化
 直前報告基準日から死亡日までの間に取消事由に該当していないことが、死亡免除の要件として明記された(措法70の7哀ッコ書)。
 非上場株式等についての贈与税(相続税)の納税猶予の免除届出書(死亡免除)
 
【17】制度の名称変更
改正前改正後
名称変更非上場株式等についての贈与税(相続税)の納税猶予非上場株式等についての贈与税(相続税)の納税猶予及び免除

先頭に戻る




15-03-02
事業承継税制(平成25年度改正Α

【13】事業実態を有する資産保有・運用型会社とみなされる要件の厳格化
改正前改正後
事業実態があるとされる要件3年以上継続して商品販売・資産の貸付・役務提供等を行っている。
⊂鏤使用従業員数が5人以上である。
事務所等を所有又は賃借している。
3年以上継続して商品販売・資産の貸付(後継者グループに対する貸付を除く)・役務提供等を行っている。
⊂鏤使用従業員数が5人以上である(後継者及び後継者の生計同一親族を除く)
事務所等を所有又は賃借している。

【14】総収入金額の算定方法の見直し
改正前改正後
適用要件総収入金額がゼロ超であること総収入金額(営業外収益・特別利益を除く)がゼロ超であること
取消事由総収入金額がゼロとなったこと総収入金額(営業外収益・特別利益を除く)がゼロとなったこと

先頭に戻る




15-02-27
事業承継税制(平成25年度改正ァ

【10】取消事由に該当した場合の延納・物納の利用
改正前改正後
延納・物納の利用不可雇用確保要件を満たせなかったことを理由に納税猶予が取り消された場合に限り、延納・物納を認める
 
【11】事前確認制度の廃止
 
【12】認定会社が上場株式を保有する場合の納税猶予額
 資産保有・運用型会社に該当する認定会社又は(認定会社との間に支配関係がある)特別関係会社が、上場株式を発行済株式の3%以上保有する場合には、認定会社の株価から当該上場株式の価値を除いたところで納税猶予額を計算することにした(措法70の7五、措令40の8、措通70の7-14)。
 ※事業実態を有することから事業承継税制が適用される資産保有型会社・資産運用型会社を対象としている。

先頭に戻る




15-02-26
事業承継税制(平成25年度改正ぁ

【8】担保提供手続の簡素化
改正前改正後
担保提供手続株券を供託して、その供託書を税務署に提出株券不発行会社は一定の書類を提出すれば足りる(株券発行会社は従来どおり)
 
<一定の書類>
ー糎∪瀋蠑蟻書、納税者の印鑑証明書、3主名簿記載事項証明書、に/佑琉鑑証明書
みなす充足不該当事由|簡櫃吠儿垢△訃豺
認定会社が株券不発行会社になった場合
|簡櫃吠儿垢△訃豺
認定会社が株券不発行会社になった場合(事前通知をし、新たに担保提供手続きを行う場合を除く)
G定会社が株券発行会社になった場合(事前通知をし、新たに担保提供手続きを行う場合を除く)

【9】税務署への提出書類の簡素化(減量)
 経済産業局への提出書類と重複するものについては、税務署への提出を不要とした。 → 『非上場株式等についての贈与税(相続税)の納税猶予の継続届出書

先頭に戻る




15-02-25
事業承継税制(平成25年度改正)

【6】納税猶予額[相続税]の計算方法の見直し
改正前改正後
相続税の納税猶予額納税猶予額=(適用対象株式−債務)に係る相続税 − (適用対象株式−債務)の20%に係る相続税納税猶予額=適用対象株式に係る相続税 − 適用対象株式の20%に係る相続税(
 ※債務がその他財産を上回る場合には、納税猶予額=(全財産−債務)に係る相続税 − (全財産−債務)の20%に係る相続税 となる。

【7】利子税負担の軽減
改正前改正後
利子税軽減措置なし経営承継期間経過後に取消事由が生じた場合には、経営承継期間中の利子税を課さない。
利子税率の引下げ
(特例基準割合の改正)
基準割引率+4%前年12月15日までに告示される短期貸出約定平均金利+1%
 ※事業承継税制に限らず、延滞税・利子税・還付加算金の割合が全般的に改正された。



先頭に戻る




15-02-24
事業承継税制(平成25年度改正◆

【4】免除事由の拡充(適用対象株式を全部譲渡した場合)
改正前改正後
免除事由‖荵絢圈1人)に対する全部譲渡
¬瓜再生計画・会社更生計画に基づく全部譲渡
‖荵絢圈1人)に対する全部譲渡
¬瓜再生計画・会社更生計画に基づく全部譲渡
C羮企業再生支援協議会の支援による再生計画に基づく全部譲渡

【5】免除事由の新設(再生計画の認可決定があった場合の納税猶予額再計算特例)

<再計算特例の適用要件>
認定会社
中小企業者に該当すること
上場会社等に該当しないこと
後継者
代表者であること
(代表者でない場合)以下の全てを満たすこと
’Р跳萃蠧直前まで代表者であったこと
認可決定後に平役員であること
8綏兌團哀襦璽廚撚疊梢瑤竜跳荼△鰺していること
じ綏兌團哀襦璽廚涼罎派頭株主であること
その他
再生計画等の認可決定があること
資産評定が行われたこと
免除通知が発せられるまでに取消事由に該当しないこと
(民事再生のみ)監督委員又は管財人が選任されていること



先頭に戻る




15-02-23
事業承継税制(平成25年度改正 

【1】後継者の要件 − 親族間承継要件の廃止
改正前改正後
適用要件先代経営者の親族に限る親族でない者への承継も認める

【2】先代経営者の要件 − 役員退任要件[贈与税]の緩和
改正前改正後
適用要件役員を退任すること代表者を退任すれば足りる
取消事由(経営承継期間中)代表者に再任すること又は有給の平役員に再任すること(経営承継期間中)代表者に再任すること

【3】雇用確保要件(8割維持)の緩和
改正前改正後
取消事由(経営承継期間中)毎年8割維持(経営承継期間中)平均8割維持
経営承継期間5年経過日
∪菎綏弍勅垰猖監
のいずれか早い日
5年経過日
∪菎綏弍勅垰猖監
8綏兌垰猖監
のいずれか早い日
雇用確保要件判定日経営承継期間の末日経営継期間の末日又は死亡日の前日(
 ※受贈者が死亡した場合又は贈与者の死亡時に受贈者が相続税の納税猶予の適用を受けなかった場合には、贈与税の納税猶予の免除日=死亡日 の1日前を雇用確保要件の判定時とし、雇用確保要件を満たしていなければ、贈与税の納税猶予が取り消される。



先頭に戻る




15-02-20
事業承継税制(平成23年度改正)

 上場会社等、大法人等又は風俗営業会社に該当してはならないこととされている特別関係会社の範囲が見直され、「特定特別関係会社」という概念が導入されました(措令40の8А法
 ※特別関係会社の範囲があまりに広く、遠い親戚が風俗営業会社等を経営しているかどうかまで把握することは難しいという指摘がされていました。


先頭に戻る




15-02-19
事業承継税制(平成22年度改正)

【1】認定会社の要件の追加
 (認定会社との間に支配関係がある)特別関係会社に外国会社が含まれる場合には、認定会社が雇用要件(常時使用従業員数が5人以上)を満たさない限り、事業承継税制の適用対象から除外することにした(措法70の7一ホ)。


【2】認定会社が外国会社株式を保有する場合の納税猶予額
 認定会社又は(認定会社との間に支配関係がある)特別関係会社が、「認定会社の特別関係会社に該当する外国会社・医療法人」の株式等を保有する場合には、認定会社の株価から当該外国会社・医療法人の価値を除いたところで納税猶予額を計算することにした(措法70の7五、措令40の8、措通70の7-14)。



【3】3代目経営者への贈与と納税猶予の継続
 相続税の納税猶予の適用を受けている2代目経営者が、経営承継期間経過後に、3代目経営者に適用対象株式の一部を贈与した場合において、2代目経営者が引き続き(手元に残っている)適用対象株式について相続税の納税猶予の適用を受ける場合でも、3代目経営者が贈与税の納税猶予を受けることができるようになった(措法70の7─法
2代目3代目
贈与株式特例対象贈与による納税免除贈与税の納税猶予を適用
手元株式相続税の納税猶予を継続

先頭に戻る




15-02-18
私道の相続税評価

 裁判において、課税当局より「ゼロ評価が認められる私道の具体例」が示されました。
【参考】T&A master No.582

<私道の相続税評価>
評基通24原則30%評価
不特定多数の者が通行している場合ゼロ評価
ゼロ評価が認められる具体例仝道から公道に接続し、不特定多数の者が通行する通り抜け道路
不特定多数の者が地域の集会所・公園・商店街等に出入りするために通行する行き止まり道路
8共バスの停留所などがあり、不特定多数の者に利用される道路
 なお、位置指定道路(建物を建てる時に必要な接道を取るために、土地を道路のように整備し、建築基準法上の道路として特定行政庁に認可してもらった道)であることを理由として、ゼロ評価とすることは難しいようです。

先頭に戻る




15-02-17
電子納税使いやすく

 従来、ICカード(住基カード等)による本人確認が必要でしたが、携帯電話に認証コードを入力する方法に改善するとのこと。
 また、地方税では既に実現していますが、添付書類等のPDFによる提出が国税でも可能になるとのこと。

改善点適用時期
ICカードによる本人確認不要平成28年分の所得税確定申告から
添付書類等のPDFによる提出平成29年から

先頭に戻る




15-02-16
教育資金贈与−非課税口座から払出す期限

 贈与後は、教育資金の領収書を管理・提出し、適宜、非課税口座から払出しをしていかなければいけません。

 受贈者が30歳に達した時に、非課税口座に払出し忘れた残額があると、その残額に贈与税が課されてしまうからです。

<非課税口座からの払出し期限>
払出し方式払出し期限領収書等の提出期限
事後払出し方式支払年月日から1年を経過する日まで
その他払出し方式支払年の年末まで支払年の翌年3月15日まで

先頭に戻る


15-02-13
ゼロクーポン債と所得税

【参考】ゼロクーポン債と税金(タックスアンサーNo.1515)
償還差益雑所得(総合課税)
譲渡益事業所得若しくは雑所得、又は譲渡所得(総合課税)
 ※低クーポン債等も同様の取扱いとなる。租税特別措置法施行規則の改正により、平成27年2月3日以後に発行される低クーポン債の利率が引き下げられている(償還期限15年未満は0.1%未満、15年以上25年未満は0.3%未満、25年以上は0.5%未満となる)

先頭に戻る




15-02-12
役員登記に係る改正

【参考】役員の登記の添付書面・役員欄の氏の記録が変わります(平成27年2月27日から)

<改正点>
  • 役員就任の登記の際、本人確認証明書(住民票・運転免許証のコピー等)の添付が必要となる。
  • 代表取締役辞任の登記の際、辞任届に会社実印の押印が必要となる。
  • 役員氏名に旧姓の併記が可能となる。

 


先頭に戻る




15-02-10
空き家の固定資産税

 平成27年度税制改正により、荒廃した空き家(特定空家等)に係る敷地に対しては、固定資産税・都市計画税の軽減措置(住宅用地特例)が適用されなくなります。
【参考】大綱P.48

<住宅用地特例>
区分固定資産税都市計画税
小規模住宅宅地住宅用地で住宅1戸につき200屬泙任良分1/6に減額1/3に減額
一般住宅宅地小規模住宅宅地以外の住宅用地1/3に減額2/3に減額

先頭に戻る




15-02-09
ふるさと納税

 平成27年度税制改正により、ふるさと納税について、特例控除限度額の引上げが行われるとともに、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されます。
【参考】大綱P.39

<制度の概要>
税額軽減額(1)所得税 : (寄附金−2000円)を所得控除
(2)個人住民税(基本分) : (寄附金−2000円)×10%を税額控除
(3)個人住民税(特例分) : (寄附金−2000円)×(100%−10%−所得税率)を税額控除
 ※特例分については、住民税所得割額の10%を限度とする。→平成28年分以後の個人住民税より、20%を限度とする。
ワンストップ特例確定申告を要しない方は、寄附先の市区町村に申請することで、ふるさと納税の申告手続を代行してもらえる。なお、5団体を超える寄附を行った方は、従来どおり、所得税の確定申告が必要となる。

先頭に戻る




15-02-06
ジュニアNISAと贈与税

 平成27年度税制改正により、ジュニアNISAが創設されます。平成28年4月1日以後、ジュニアNISA口座に受け入れられる上場株式等について適用されます。
【参考】大綱P.13


 (所得税についての)年間非課税投資額は80万円ですが、父母・祖父母が拠出するこの80万円は子・孫に対する贈与となります。この贈与に関する贈与税の非課税規定はないことから、ジュニアNISAへの拠出額を含めて贈与税の非課税枠(110万円)を考える必要があります。

先頭に戻る


15-02-05
退職給付会計の仕訳

 個別財務諸表上の処理と連結財務諸表上の処理の違いを仕訳で示してみました。

【設例】
 勤務費用 1500(A)
 利息費用 30(B)
 期待運用収益 10(C)
 未認識数理計算上の差異の償却額 15

 年金制度に対する掛金拠出額 1000
 数理計算上の差異の当期発生額 50
 実効税率 40%

【個別財務諸表上の会計処理】
ゞ侈拡駘僉ν息費用・期待運用収益
 退職給付費用  1520|退職給付引当金 1520
 繰延税金資産   608|法人税等調整額  608
 ※(A)+(B)−(C)=1520
 ※「勤務費用」「利息費用」「期待運用収益」と「遅延認識項目(◆法廚退職給付費用を構成する4要素。

¬でЪ運理計算上の差異の償却
 退職給付費用   15|退職給付引当金  15
 繰延税金資産    6|法人税等調整額   6
 ※遅延認識項目は、「数理計算上の差異」「過去勤務費用」「会計基準変更時差異」の3つ。
 ※個別財務諸表上は、遅延認識が認められており、発生額を平均残存勤務期間以内の一定年数で償却する。
 ※「未認識数理計算上の差異」とは、数理計算上の差異の未償却残高のこと。

3欟發竜鮟
 退職給付引当金 1000|現預金     1000
 法人税等調整額  400|繰延税金資産   400
 ※年金制度に加入していない場合には、退職一時金の支払時にこの処理をする。

た理計算上の差異の発生
 仕訳なし
 ※個別財務諸表上は、遅延認識が認められいることから、遅延認識項目発生時においては、何ら処理を行わない。その結果、退職給付引当金=退職給付債務−年金資産−未認識損失(+未認識利益)となる。

【連結財務諸表上の会計処理】
ゞ侈拡駘僉ν息費用・期待運用収益
 退職給付費用    1520|退職給付に係る負債 1520
 繰延税金資産     608|法人税等調整額  608
 ※退職給付引当金(個別)⇔退職給付に係る負債(連結)
 ※前払年金費用(個別)⇔退職給付に係る資産(連結)

¬でЪ運理計算上の差異の償却(組替調整)
 退職給付費用     15|退職給付に係る調整額 15
 退職給付に係る調整額  6|法人税等調整額     6
 ※連結財務諸表上は、平成25年4月1日開始事業年度より、従来の遅延認識項目を即時認識するようになり、発生時に「その他の包括利益(退職給付に係る調整額)」に計上される。発生後は、従来どおり償却が行われ、償却額について退職給付費用に組み替える組替調整(リサイクリング)が行われる。

3欟發竜鮟
 退職給付に係る負債 1000|現預金       1000
 法人税等調整額    400|繰延税金資産     400
た理計算上の差異の発生
 退職給付に係る調整額 50|退職給付に係る負債  50
 繰延税金資産     20|退職給付に係る調整額 20
 ※連結財務諸表上は、即時認識することから、遅延認識項目発生時に退職給付に係る負債(又は退職給付に係る資産)を計上する。その結果、退職給付に係る負債=退職給付債務−年金資産となる。

【連結包括利益計算書】
当期純利益       △1321
その他の包括利益
  退職給付に係る調整額 △21
  その他の包括利益合計 △21
包括利益        △1342

【その他包括利益の内訳の注記】
退職給付に係る調整額:
  当期発生額         △50
  組替調整額          15
    税効果調整前      △35
    税効果額         14
     その他の包括利益合計 △21

先頭に戻る



15-02-04
オプション取引の有効性判定の届出

 平成27年度税制改正により、オプション取引の有効性判定の方法として基礎商品比較法を適用する場合には、届出書を提出することになりました。
【参考】大綱P.73
 
<制度の概要>
改正前改正後
有効性判定の方法デリバティブ比較法
(法基通2-3-48及び質疑応答事例により、帳簿書類にあらかじめ記載していることを条件として基礎商品比較法も認められていた。)
基礎商品比較法を選択する場合には届出が必要となった。
デリバティブ比較法ヘッジ対象資産等の評価差額とデリバティブ取引の時価変動額(例:通貨オプション取引自体の時価変動額)とを比較する方法
基礎商品比較法ヘッジ対象資産等の評価差額とデリバティブ取引に係る基礎商品の時価変動額(例:通貨オプション取引に係るドルレート変動額)とを比較する方法
 ※ この改正の適用時期等は、現時点では良くわかりません。

先頭に戻る


15-02-03
グリーン投資減税

 平成27年度税制改正により、風力発電設備の即時償却が平成28年3月末まで延長されます。一方、太陽光発電設備の即時償却については、予定どおり平成27年3月末で打ち切られます(30%特別償却や7%税額控除については引き続き適用ができます)
【参考】大綱P.75
 
<制度の概要>
改正前改正後
適用期限即時償却平成27年3月末までの取得平成28年3月末までの取得
30%償却又は7%控除平成28年3月末までの取得同左(改正なし)
対象設備即時償却太陽光発電設備
風力発電設備
風力発電設備のみ
30%償却又は7%控除新エネルギー利用設備等
二酸化炭素排出抑制設備等
エネルギー使用制御設備
太陽光発電設備
新エネルギー利用設備等
二酸化炭素排出抑制設備等
エネルギー使用制御設備
 ※ 7%税額控除は中小企業者等のみ適用可能。
 ※ 対象設備一覧(平成26年度改正資料)

先頭に戻る


15-02-02
海外からの電子書籍・音楽・広告の配信等に対する消費税の課税の見直し

 平成27年度税制改正により、インターネットを経由して海外から提供される電子書籍・音楽・広告の配信サービスに対して消費税が課税されることになりました。
【参考】大綱P.84
 
いつから平成27年10月1日以後に行う取引から適用
内外判定クロスボーダーで行われる役務提供については、役務を提供する者の事務所等の所在地で判定していたが、電気通信役務の提供に限り、役務の提供を受ける者の所在地で判定することにした。
電気通信役務の提供電気通信回線を介して行われる電子書籍・音楽・広告の配信、クラウドサービスなどに限定。商品の輸出に伴う海外商社の役務提供、海外市場調査結果の配信、国外事業者からの製品デザインの提供などは含まれない。
事業者向け取引広告配信・一定のクラウドサービスなど、事業者向けであることが明らかな取引。リバースチャージ方式で課税する。
消費者向け取引事業者向け取引以外。国外事業者申告納税方式で課税する。
リバースチャージ方式役務の提供を受けた(=特定課税仕入を行った)国内事業者に納税義務を課す。特定課税仕入の額が課税標準となり、特定課税仕入に係る消費税額が仕入控除税額となる。※※
(原則課税事業者)課税売上割合が95%以上である場合には、特定課税仕入はなかったものとする。
(簡易課税事業者)特定課税仕入はなかったものとする。
(免税事業者)納税義務は生じない。
国外事業者申告納税方式(登録国外事業者)登録国外事業者が日本の税務署に申告納税する。登録国外事業者に免税点制度は適用されない。登録国外事業者から役務の提供を受けた者は仕入税額控除ができる。
国外事業者申告納税方式(その他)国外事業者が日本の税務署に申告納税する。国外事業者にも免税点制度は適用される。国外事業者から役務の提供を受けた者は仕入税額控除ができない。

※平成27年10月1日をまたぐ取引の適用関係
(ケース1)年間広告料(平成27年1月から12月分)を平成27年1月に一括払い
 → 平成27年12月末が資産譲渡の時期となるため(消基通9-1-5)、年間広告料全額が当該改正の対象となる。

(ケース2)月額広告料を平成27年1月に12ヶ月分支払い
 → 毎月末が資産譲渡の時期となるため、平成27年10月分から当該改正の対象となる。

※※国内において「事業者向け電気通信利用役務の提供」を行う国外事業者は、あらかじめ、「特定課税仕入」を行う事業者が消費税の納税義務者となる旨を表示しなければなりません(消法62)。よって、リバースチャージ方式が適用されるか否かは、この表示の有無で判断することになります。

先頭に戻る


15-01-30
組替調整(リサイクリング)の処理

 組替調整(リサイクリング)とは、その他の包括利益に計上されていた評価損益額が実現した場合に、その実現損益を損益計算書に計上すると共に、その他の包括利益に計上されていた評価損益額を戻す処理をいいます。

【設例】
 ×1年度末 その他有価証券を4000で取得(期末時価5000)
 ×2年度  その他有価証券を7000で売却

×1年度の仕訳
 投資有価証券      1000|その他有価証券評価差額  600
               |繰延税金負債       400

×2年度の仕訳
ヾ首
 その他有価証券評価差額  600|投資有価証券      1000
 繰延税金負債       400|

売却時
 現預金         7000|投資有価証券      4000
               |有価証券売却益     3000


【×2年度連結損益計算書】
税金等調整前当期純利益    3000 ※1
法人税等           1200
当期純利益          1800
非支配株主に係る当期純利益   180
親会社株主に係る当期純利益  1620
※1 実現損益3000の反映


【×2年度連結包括利益計算書】
当期純利益          1800
その他の包括利益
  その他有価証券評価差額  △600
  その他の包括利益合計   △600
包括利益           1200

【その他包括利益の内訳の注記】
その他有価証券評価差額金:
  当期発生額          2000 ※2
  組替調整額         △3000 ※3
    税効果調整前      △1000
    税効果額          400
     その他の包括利益合計  △600
※2 当期その他包括利益計上額(売却時価7000−前期末時価5000)
※3 有価証券売却益への組替額(売却時価7000−取得価額4000)
※4 包括利益の表示に関する会計基準9項、31項(1)参照

先頭に戻る


15-01-29
連結財務諸表の表示変更

 平成27年4月1日以後開始する連結会計年度より、連結財務諸表の表示が変更します。

 改正前の当期純利益は、親会社株主に帰属する利益を示していましたが(親会社説)、改正後の当期純利益は、親会社株主及び非支配株主に帰属する全ての利益を示すことになります(経済的単一説)。

 改正前は、連結損益計算書は親会社説に基づいた表示である一方、連結包括利益計算書は経済的単一説に基づいた表示となっていたため、経済的単一説に基づく表示に統一されました。

※改正点は太字。かっこ書きは、改正前の表示。

【連結貸借対照表】
純資産の部
 株主資本
   資本金
   資本剰余金
   利益剰余金
   自己株式
   株主資本合計
 その他の包括利益累計額
   その他有価証券評価差額
   繰延ヘッジ損益
   土地再評価差額金
   退職給付に係る調整累計額
   その他の包括利益累計額合計
 新株予約権
 非支配株主持分(少数株主持分)
 純資産合計

【連結損益計算書】
税金等調整前当期純利益
法人税等
当期純利益(少数株主損益調整前当期純利益)
  非支配株主に帰属する当期純利益(少数株主利益)
親会社株主に帰属する当期純利益(当期純利益)

【連結包括利益計算書】
当期純利益(少数株主損益調整前当期純利益)
その他の包括利益
  その他有価証券評価差額
  繰延ヘッジ損益
  土地再評価差額金
  為替換算調整勘定
  持分法適用会社に対する持分相当額
  その他の包括利益合計
包括利益 
(内訳)
  親会社株主に係る包括利益
  非支配株主に係る包括利益(少数株主に係る包括利益)

※プラスであるかマイナスであるかに係らず包括利益と呼ぶ。

先頭に戻る


15-01-28
地方法人税の復習

 平成26年度税制改正により、法人住民税法人税割の税率を引き下げると共に、地方法人税という名前の国税が創設されました(法人住民税の一部が国税化されました)。
【参考】地方法人税が創設されました(国税庁)

<制度の概要>
いつから平成26年10月1日以後開始事業年度
税率4.4%(法人住民税の標準税率は17.3%→12.9%)
外国税額控除適用あり。法人税→地方法人税→県民税→市民税の順に控除
措置法の税額控除<措置法の税額控除の取扱い>
欠損金の繰戻還付法人税還付額の4.4%相当が還付される。一方、法人住民税には繰戻還付制度はなく、繰戻還付を受けた事業年度以降9年間に渡り、還付法人税額が繰越控除される。

<措置法の税額控除の取扱い>
法人税“租税特別措置法”税制改正詳解〈平成26年度〉 P.283より作成。)
措置法地方法
人税
法人住民税
大企業中小企業
措法42の4(研究開発減税)適用後適用前適用後(注)
措法42の5(グリーン投資減税)適用後適用後適用後
措法42の6(中小企業投資促進税制)適用後適用後
措法42の12(雇用促進税制)適用後適用前適用後
措法42の12の3(経営改善設備投資促進税制)適用後適用後
措法42の12の4(所得拡大促進税制)適用後適用前適用後
措法42の12の5(生産性向上設備投資促進税制)適用後適用前適用後
 ※「適用後」:当該制度の税額控除を行った後の法人税額を課税標準とする。
 ※「適用前」:当該制度の税額控除を行う前の法人税額を課税標準とする。

 (注)平成29年度税制改正により、中小企業技術基盤強化税制及び特別試験研究費に係る税額控除のみ控除できることになりました。高水準型税額控除については、中小企業でも控除ができなくなったため注意が必要です。

先頭に戻る


15-01-27
教育資金一括贈与と結婚・子育て資金一括贈与

 平成27年度税制改正により、結婚・子育て資金一括贈与制度が創設されます。
 教育資金一括贈与制度については、適用期限が平成31年3月末に延長される他、教育資金の範囲に「通学定期代」「留学渡航費用(海外滞在費は含まず)が追加されます。
【参考】大綱P.43

<制度の概要>
教育資金贈与結婚・子育て資金贈与
適用期限平成31年3月末までの贈与平成27年4月1日から平成31年3月末までの贈与
贈与者要件父母・祖父母
受贈者要件子・孫(0歳以上30歳未満)子・孫(20歳以上50歳未満)
非課税限度額1,500万円(塾代等は500万円)1,000万円(結婚資金は300万円)
贈与税が課される場合受贈者が30歳に達した時に残額がある場合受贈者が50歳に達した時に残額がある場合
相続税が課される場合贈与者が死亡した時に残額がある場合。但し、当該残額に対する相続税は2割加算の対象としない。
相続開始前3年以内の生前贈与加算教育資金贈与は生前贈与加算の対象とならない。結婚・子育て資金贈与は生前贈与加算の対象とならない。
また、財産を相続しない場合には、結婚・子育て資金贈与残額に相続税が課されたとしても、その他の3年以内暦年贈与は生前贈与加算の対象とならない。
資金の範囲学校関係(入学金、授業料、入学試験料、修学旅行費、給食費、通学定期代、留学渡航費)、その他(塾や習い事の費用、資格試験料)
費目一覧(文部科学省HPより)
結婚関係(挙式費用、新居の住居費、引越費用)、出産関係(不妊治療費、出産費用、産後ケア費用)、育児関係(子の医療費、子の保育費、ベビーシッター費)
※住宅取得等資金贈与、教育資金一括贈与と結婚、子育て資金一括贈与は重複適用可能。

先頭に戻る


15-01-26
住宅取得等資金贈与の特例

 平成27年度税制改正により、適用期限が延長された上で、非課税限度額が改正されます。
【参考】大綱P.41

<制度の概要>
改正前改正後
適用期限平成26年12月末までの贈与平成31年6月末までの贈与
住宅取得資金居住用家屋及びその敷地の購入資金同左(改正なし)
贈与者要件父母・祖父母同左(改正なし)
受贈者要件子・孫(20歳以上、所得2000万円以下)
※子・孫の配偶者は含まない
同左(改正なし)
居住要件贈与年の翌年3月15日までに取得し、遅滞なく居住同左(改正なし)
家屋要件床面積50岼幣240岼焚
床面積の1/2以上が居住用
同左(改正なし)
非課税限度額一般住宅:500万円(良質住宅:1000万円)<改正後非課税限度額>
良質住宅耐震住宅、エコ住宅、バリアフリー住宅のいずれかに該当する住宅同左(改正なし)

<改正後非課税限度額>
※かっこ内の金額は良質住宅
売買契約期間消費税率10%で購入消費税率8%で購入又は個人間で中古住宅購入(消費税非課税)
H27.1−H27.121000万円(1500万円)
H28.1−H28.9700万円(1200万円)
H28.10−H29.92500万円(3000万円)700万円(1200万円)
H29.10−H30.91000万円(1500万円)500万円(1000万円)
H30.10−H31.9700万円(1200万円)300万円(800万円)
※相続時精算課税を選択する場合には、贈与額から上記非課税限度額を差し引いた上で、2,500万円(相続時精算課税の特別控除額)を控除します。

先頭に戻る


15-01-23
美術品等に係る減価償却資産の判定見直し

 法人税基本通達7-1-1の改正により、美術品等に係る減価償却資産の判定が見直されます。
いつから平成27年1月1日以後に取得する美術品等から適用
改正点【1】美術関係の年鑑等に登載されているか否かという基準の廃止
【2】取得価額1点20万円(絵画なら号2万円)基準を取得価額100万円基準に引上げ(絵画の号あたり基準額は廃止
【3】時の経過によりその価値が減少することが明らかなものを例示(3要件
  
【参考】美術品の判定フローチャート


新法基通7−1−1(美術品等についての減価償却資産の判定)
 
 「時の経過によりその価値の減少しない資産」は減価償却資産に該当しないこととされているが、次に掲げる美術品等は「時の経過によりその価値の減少しない資産」と取り扱う。
(1)古美術品、古文書、出土品、遺物等のように歴史的価値又は希少価値を有し、代替性のないもの
(2)(1)以外の美術品等で、取得価額が1点100万円以上であるもの(時の経過によりその価値が減少することが明らかなものを除く。)
 
(注)1 時の経過によりその価値が減少することが明らかなものには、例えば、会館のロビーや葬祭場のホールのような不特定多数の者が利用する場所の装飾用や展示用(有料で公開するものを除く。)として法人が取得するもののうち、移設することが困難で当該用途にのみ使用されることが明らかなものであり、かつ、他の用途に転用すると仮定した場合にその設置状況や使用状況から見て美術品等としての市場価値が見込まれないものが含まれる。
 2 取得価額が1点100万円未満であるもの(時の経過によりその価値が減少しないことが明らかなものを除く。)は減価償却資産と取り扱う。

(経過的取扱い…改正通達の適用時期)
 この法令解釈通達による改正後の取扱いは、平成27年1月1日以後に取得をする美術品等について適用し、同日前に取得をした美術品等については、なお従前の例による。
ただし、法人が、平成27年1月1日前に取得をした美術品等(この法令解釈通達により減価償却資産とされるもので、かつ、同日以後最初に開始する事業年度(以下「適用初年度」という。)において事業の用に供しているものに限る。)について、適用初年度から減価償却資産に該当するものとしている場合には、これを認める。
 (注)ただし書の取扱いにより減価償却資産に該当するものとしている場合における減価償却に関する規定(措置法第67条の5((中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例))の規定を含む。)の適用に当たっては、当該減価償却資産を適用初年度開始の日において取得をし、かつ、事業の用に供したものとすることができる。

美術品等を減価償却資産とした場合の償却資産税の取扱い
【ポイント】
先頭に戻る


15-01-22
繰延税金資産の回収可能性の判断基準(案)

 ASBJにて、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(仮名)」の公開草案を公表する予定。その回収可能性の判断基準の原案が明らかになったとのことです。
(詳しくは、T&A master No.578 を参照ください。)
区分要件繰延税金資産の計上額
【1】期末における将来減算一時差異を十分に上回る課税所得を毎期計上している会社等当期及び過去において連続して期末における将来減算一時差異を十分に上回る課税所得を計上しており、当期末において経営環境に著しい変化がない場合。繰延税金資産の全額について回収可能性があるものとする。
【2】業績は安定しているが、期末における将来減算一時差異を十分に上回るほどの課税所得がない会社等当期及び過去において連続して期末における将来減算一時差異を下回るものの安定的な課税所得を計上しており、当期末において経営環境に著しい変化がない場合。スケジューリングの結果に基づき、それに係る繰延税金資産を計上している場合には、当該繰延税金資産は回収可能性があるものとする。
ただし、個々のスケジューリング不能な将来減算一時差異項目について、税務上の損金算入時期が特定できないが将来のいずれかの時点で損金算入される見込みが高いことなどにより、繰延税金資産が回収可能であることを合理的に説明できる場合には、当該繰延税金資産は回収可能性があるものとする。
【3】業績が不安定であり、期末における将来減算一時差異を十分に上回るほどの課税所得がない会社等当期及び過去の課税所得が不安定であるが、重要な税務上の欠損金は計上しておらず、当期末において経営環境に著しい変化がない場合。将来の5年以内の課税所得の見積額を限度としてスケジューリングされた一時差異等に係る繰延税金資産は回収可能性があるものとする。
ただし、5年を超える期間においてスケジューリングされた一時差異等に係る繰延税金資産について回収可能であることを合理的に説明できる場合には、その範囲の繰延税金資産は回収可能性があるものとする。
【4】重要な税務上の欠損金を計上している会社等当期又は過去において重要な税務上の欠損金を計上している会社で、翌年度は課税所得が発生することが見込まれる場合。
ただし、重要な税務上の欠損金の発生原因等を勘案して将来的に課税所得を見積もった場合、5年超にわたり継続して計上することが合理的に説明できる場合は例示区分2号に該当。おおむね3年から5年程度は課税所得を計上することが合理的に説明できる場合は例示区分3号に該当。
翌年度の課税所得の見積額を限度としてスケジューリングされた一時差異等に係る繰延税金資産は回収可能性があるものとする。
【5】連続して重要な税務上の欠損金を計上している会社等当期及び過去連続して重要な税務上の欠損金を計上している会社で、翌年度も重要な税務上の欠損金の計上が見込まれる。将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金等に係る繰延税金資産の回収可能性はないものとする。

先頭に戻る


15-01-21
所得拡大促進税制の見直し

 平成27年度税制改正により、所得拡大促進税制の「要件1」について改正されます。「要件2」「要件3」に改正はありません。
【参考】大綱P.65

 ※H27年度 = 平成27年4月1日以後開始事業年度
改正前改正後
要件1給与等支給額増加割合H26年度2%増2%増
H27年度3%増3%増
H28年度5%増4%増(中小企業は3%増
H29年度5%増5%増(中小企業は3%増
要件2給与等支給総額前事業年度以上同左(改正なし)
要件3平均給与等支給額前事業年度を上回る同左(改正なし)

先頭に戻る


15-01-20
研究開発税制の見直し

 平成27年度税制改正により、研究開発税制の【総額型】について改正されます。上乗せ措置(【増加額】又は【高水準型】)に改正はありません。
【参考】大綱P.64

 ※平成27年4月1日以後開始事業年度より改正
改正前改正後
控除
限度
一般試験研究費法人税額の30%法人税額の25%
特別試験研究費法人税額の5%
特別
試験
研究
費の
範囲
[1]国の試験研究機関等・大学との間の共同・委託研究試験研究独立行政法人の範囲を縮小(国立研究開発法人のみとする)
[2]民間企業との共同研究同左(改正なし)
[3]中小企業者への委託研究委託先に公益法人等を追加
[4]技術研究組合の組合員が行う協同試験研究同左(改正なし)
[5]希少疾病用医薬品・医療機器に係る試験研究同左(改正なし)
[6]中小企業者に支払う知的財産権の使用料
税額
控除
割合
一般試験研究費8〜10%(中小企業は12%)同左(改正なし)
特別試験研究費12%特別試験研究費の範囲により控除割合が異なる。
[1]30%、[2]〜[6]20%
控除限度超過額1年間繰越可能繰越不可
 (参考)研究開発税制のオープンイノベーション型活用に関するQ&A

先頭に戻る


15-01-19
外形標準課税の拡大

 平成27年度税制改正により、法人事業税の外形標準課税が拡大されます。具体的には、付加価値割と資本割の税率を引き上げ、所得割の税率を引き下げます。
【参考】大綱P.65

<税率>
現行平成27年4月1日以後開始事業年度平成28年4月1日以後開始事業年度
付加価値割0.48%0.72%(0.96%→)1.2%
資本割0.2%0.3%(0.4%→)0.5%
所得割(省略)税率引下げ(省略)
※平成28年度税制改正により、上書き改正が行われている。

<緩和措置>
賃上げ企業特例所得拡大促進税制の要件を満たす場合、給与増加分を付加価値額から控除平成27年4月1日以後開始事業年度から3年間
中堅企業特例付加価値額が30億円以下の法人H27改正前比増加税額の50%を軽減平成27年4月1日以後開始事業年度から(2→)1年間
付加価値額が40億円未満の法人H27改正前比増加税額の0%〜50%を軽減
【新】中堅企業特例付加価値額が30億円以下の法人H28改正前比増加税額の75%を軽減平成28年4月1日以後開始事業年度から3年間
付加価値額が40億円未満の法人H28改正前比増加税額の0%〜75%を軽減
※平成28年度税制改正により、上書き改正が行われている。

先頭に戻る


15-01-17
欠損金の繰越期間

 さらに、ややこしくなりましたね。
平成13年4月1日以後開始事業年度7年
平成20年4月1日以後終了事業年度9年
平成(29→)30年4月1日以後開始事業年度10年
※平成28年度税制改正により、上書き改正が行われている。

先頭に戻る


15-01-16
繰越欠損金の控除限度額割合の縮減

 平成27年度税制改正により、大企業に係る繰越欠損金の控除限度額割合が縮減されます。
【参考】大綱P.61
改正前改正後
控除限度割合大企業80%(平成27年4月1日以後開始事業年度)65%
(平成29年4月1日以後開始事業年度)50%
再建中の大企業100%100%(再生計画認可の決定等の日以後7年を経過する日の属する事業年度まで。但し、再上場以後の事業年度は対象外。)
新設の
大企業
100%(設立の日以後7年を経過する日の属する事業年度まで。但し、上場以後の事業年度は対象外。)
中小企業100%100%(改正なし)
繰越期間9年(平成29年4月1日以後開始事業年度)10年
※ 帳簿書類の保存要件、欠損金に係る更正期間も10年に延長。
大企業の範囲・資本金1億円超の法人
・相互会社
・資本金5億円以上の法人(又は相互会社)による完全支配関係がある法人
同左(改正なし)

先頭に戻る


15-01-15
スキャナ保存の高い壁

 平成27年度税制改正により、3万円以上の契約書・領収書もスキャナ保存が可能になるとのこと。スキャナ保存をするには、一定の要件を満たしていることについて承認を受ける必要がありますが、その要件を改めて確認してみると、中小企業にはとても満たせそうにありません。
【参考】電子帳簿保存法Q&A 国税関係書類の電磁的記録によるスキャナ保存の承認申請書

<スキャナ保存の区分>
保存
対象外
帳簿仕訳帳、総勘定元帳、一定の取引に関して作成されたその他の帳簿
決算関係書類棚卸表、貸借対照表、損益計算書、計算、整理又は決算に関して作成されたその他の書類
保存
対象
契約書・領収書3万円未満 → 金額基準を廃止し、全てをスキャナ保存対象とする代わりに内部統制の整備と実施を承認要件とする
資金移動等直結書類預り証、借用証書、預金通帳、小切手、約束手形、有価証券受渡計算書、社債申込書、契約の申込書(定型的約款なし)、請求書、納品書、送り状、輸出証明書及びこれらの写し
一般書類検収書、入庫報告書、貨物受領書、見積書、注文書、契約の申込書(定型的約款あり)及びこれらの写し

<主な承認要件と改正点>
項目平成27年9月30日以後の承認分に係る改正点
入力期間の制限改正なし
一定水準以上の解像度及びカラー読取り白黒保存も可
電子署名の付与不要とする
タイムスタンプの付与タイムスタンプの付与と入力者情報の保存を要件とする
読取り解像度情報の保存不要とする
バージョン管理(訂正又は削除の事実及び内容の確認)改正なし
システム概要書の備付け改正なし
検索機能の確保改正なし

先頭に戻る


15-01-14
9号買換え特例の改正

 平成27年度税制改正により、9号買換えの適用期限が延長されると共に、買換資産・課税繰延べ割合について改正が行われています。
【参考】大綱P.78

改正点は太字表記
適用期限平成26年末 → 平成29年3月末まで延長
譲渡資産国内にある土地等、建物、構築物で、所有期間が10年超のもの
買換資産国内にある土地等(特定施設の敷地等で300岼幣紊里發痢法建物、構築物
※ 機械装置及びコンテナ用の貨車を買換資産から除外(平成27年1月以後の譲渡&買換資産取得から適用)
課税繰延べ割合80% → |亙から大都市等への買換え75%、地方から特定地域への買換え70%、その他80%(改正地域再生法の施行日以後の譲渡&買換資産取得から適用)
大都市等東京都(武蔵野市、三鷹市、八王子市等)、神奈川県(横浜市、川崎市等)、埼玉県(川口市、川越市等)、千葉県(千葉市等)、茨城県(竜ヶ崎市等)、愛知県(名古屋市の特定の区域)、大阪府(大阪市の全域、守口市・東大阪市・堺市の特定の区域)、京都府(京都市の特定の区域)、兵庫県(神戸市・尼崎市・西宮市・芦屋市の特定の区域)など ※
特定地域東京23区
 ※(T&A master No.582より)上表に掲げた地域はごく一部。同じ市の中でも、区域や住所によって「大都市等」に該当するところとしないところがあるため町目や番地単位で適用の有無を判断する必要がある。

先頭に戻る


15-01-06
財産債務調書

 平成27年度税制改正により、財産債務明細書について次の見直しが行われ、財産債務調書として整備されます。
【参考】大綱P.113「財産債務明細書の見直し」
いつから平成28年1月1日以後提出分から
提出基準所得金額2千万円超 且つ 年末の財産時価総額3億円以上(又は国外転出時課税制度の対象財産が時価総額1億円以上)
記載事項国外財産調書と同じになる。  cf.財産債務明細
その他国外財産調書制度に設けられている虚偽記載や未提出に対する罰則は置かない。
国外財産調書制度と同様の加算税の特例を置く。
※非上場株式の時価評価を毎年末にしなければならないのであれば、大変なことになりますね。


先頭に戻る


15-01-05
非居住者親族について扶養控除等の適用を受ける場合の書類添付義務

 平成27年度税制改正により、非居住者である親族について扶養控除・配偶者控除・配偶者特別控除・障害者控除の適用を受ける場合には、「親族関係書類」「送金関係書類」の確定申告書への添付(又は源泉徴収義務者への提出)が義務付けられます。
【参考】大綱P.32「日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化」

 給与の源泉徴収・年末調整をする会社側からすれば、「親族関係書類」及び「送金関係書類」の提出を受けなければ、非居住者親族の扶養控除等はしてはいけないということかと思います。
いつから平成28年分以後
親族関係書類「戸籍の附票の写し」及び「非居住者親族のパスポート」 など
送金関係書類「非居住者親族に対する生活費又は教育費の送金明細」 など
※書類が外国語により作成されている場合には、訳文の添付しなければならない。
※外国銀行が発行する送金関係書類については、その外国銀行が日本で銀行免許を受けている必要がある。

先頭に戻る


15-01-04
国外転出時課税制度

 平成27年度税制改正により、出国時に、対象財産(株式等)の時価が合計1億円以上の個人に対し、株式等の評価損益課税が行われるという制度が導入される予定です。
【参考】大綱P.27「国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の創設」
いつから平成27年7月1日以後の出国から(長期海外出張や留学も含む)
出国時とは国内に住所及び居所を有しないこととなる時  【参考】居住者と非居住者の区別
対象者出国前10年以内に、国内に5年超居住していた者
対象財産株式、国債、社債、新株予約権、匿名組合契約の出資持分、デリバティブ等
適用税率15.315%(所得税+復興特別所得税。個人住民税は課されない。)
課税の取消し【1】出国後5年以内に帰国し、【2】出国時に課税された株式等を売却していなければ、取消すことができる。具体的には、帰国日から4か月以内に更生の請求をする。
納税猶予【1】出国年度の確定申告書に納税猶予を受ける旨を記載し、【2】担保を提供し、【3】納税管理人の届出をし、【4】毎年、株式等の所有に関する届出書を提出すれば、出国後5年間、納税猶予を受けることができる。納税猶予期間中は、居住者として扱われる。
納税猶予期限の延長申請により、5年を10年に延長できる。
納税猶予期限内の帰国対象資産を売却せずに、納税猶予期限内に帰国すれば、課税は免除される。
納税猶予期限の到来納税猶予期限内に帰国しない場合には、本税に加え利子税も納税する必要がある。期限到来時の時価が出国時の時価を下回る場合には、更生の請求をすることにより、納税額の減額ができる。
納税猶予の取消納税猶予期間中に株式等を譲渡した場合には、譲渡資産に係る納税猶予が取り消される。取消時の時価が出国時の時価を下回る場合には、更生の請求をすることにより、納税額の減額ができる。
二重課税の調整出国先での売却時の譲渡所得を計算する際に、取得価額を出国時時価とすることにより二重課税を調整することが想定されるが、出国先にてこのような調整が認められない場合には、更生の請求をすることにより、日本において外国税額控除を行うことができる。
相続・贈与による資産の国外移転株式等の時価が合計1億円以上の個人が、非居住者に対してその株式等を相続・贈与した場合にも評価損益課税が行われる。
出国時課税制度を導入している国アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、カナダなど

先頭に戻る


15-01-01
今年もよろしくお願いします
 昨年は大変お世話になりました。今年もよろしくお願いします。


(曇り空の元旦 荒川ロックゲート)
 
先頭に戻る

事務所情報

代表者略歴



都営地下鉄新宿線 岩本町駅A5出口から徒歩3分


管理人/副管理人のみ編集できます