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16-12-27
中小企業向けの租税特別措置の要件の見直し

 中小企業向けの租税特別措置の適用要件として、「平均所得金額(前3事業年度の所得金額の平均)が年15億円以下であること」が追加されます。
 この改正は、平成31年4月1日以後開始事業年度から適用されます。


(平成29年度税制改正の概要 中小企業庁より)

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16-11-06
恒久的施設(PE)認定の人為的回避の防止

【参考】BEPSプロジェクトの最終報告について(財務省説明資料)

1)代理人PEの定義の拡張
【課題】
 現行モデル条約では、「ヾ覿函碧椰諭砲量召猫契約を締結する」者は、代理人PEとなる(B緲人業を通常業務とする者 (独立代理人)を除く)。
 そこで、各要件について、‖緲人の名で契約を締結する、契約締結に至る実質的な活動を代理人が行い、契約の締結は本人が行う、4慙企業を独立代理人とすることで、PE認定が回避される。

【対策】
 〃戚鷦毀彰霆爐鵬辰─契約類型基準(企業(本人)の物品の販売契約等)によって代理人PEを認定する。
 PEと認定される代理人の活動に、「契約の締結に繋がる主要な役割を果たすこと」を追加する。
 専ら関連企業のためにのみ業務を行う者を、独立代理人の定義から除外する。
現行の代理人PEの要件
改正後の代理人PEの要件
企業のために相手国内で行動する者は、以下の要件を満たす場合に代理人PEとされる。企業のために相手国内で行動する者は、以下の要件を満たす場合に代理人PEとされる。
1.企業の名において締結される契約であること。1.次のいずれかの契約であること
 ヾ覿箸量召砲いて締結される契約であること
 企業の物品の販売に関する契約であること
 4覿箸砲茲詭鯡劃鷆,亡悗垢觀戚鵑任△襪海
2.代理人が契約を締結すること。2.次のいずれかの行為を行うこと
 ‖緲人が契約を締結すること
 代理人が契約の締結に繋がる主要な役割を担うこと
3.ただし、代理人業を通常業務として行う者(独立代理人)は、代理人PEとされない。3.ただし、代理人業を通常業務として行う者(独立代理人)は、代理人PEとされない(ただし、専ら関連企業のためにのみ代理人業を行う者を除く。)。


2)PEの例外とされる準備的・補助的活動
【課題】
 現行のモデル条約では、‐ι覆琉渡しや購入のみを行う場所等は、その活動が企業の本質的活動である場合でもPEと認定されないため、事業利得に対するPE所在地国の課税権が不当に損なわれる。
 また、各場所の活動をPEと認定されない活動に分割することによって、PEの認定が回避される。

【対策】
 ,いなる活動も準備的・補助的活動でない場合はPE認定の例外としないこととし、かつ、各場所が相互に補完的な活動を行う場合は、各場所を一体の場所とみなしてPE認定を行うこととする。
 ただし、,紡紊┐董特定の活動(商品の引渡し等)についてのみ、準備的・補助的活動でない場合にPE認定の例外としないとすることも可。
現行の規定
改正後の規定
次の活動を行う場合は、「恒久的施設」に当たらない。
 
 (a)物品等の保管・展示・引渡しのためにのみ施設を使用
 (b)企業の在庫を保管・展示・引渡しのためにのみ保有
 (c)企業の在庫を他の企業による加工のためにのみ保有
 (d)企業のために物品等を購入し、又は情報収集のみを目的として、一定の場所を保有
 (e)企業のためにその他の準備的又は補助的な性格の活動を行うことのみを目的として、一定の場所を保有
 (f)(a)から(e)までの活動を組み合わせた活動のみを目的として、一定の場所を保有。ただし、その組合せによる活動の全体が準備的又は補助的な性格のものである場合に限る。
次の活動を行う場合は、「恒久的施設」に当たらない。ただし、その(a)から(e)の活動((f)の場合には、その組合せによる活動の全体)が準備的又は補助的な性格のものである場合に限る。
 
 (a)物品等の保管・展示・引渡しのためにのみ施設を使用
 (b)企業の在庫を保管・展示・引渡しのためにのみ保有
 (c)企業の在庫を他の企業による加工のためにのみ保有
 (d)企業のために物品等を購入し、又は情報収集のみを目的として、一定の場所を保有
 (e)企業のためにその他の活動を行うことのみを目的として、一定の場所を保有
 (f)(a)から(e)までの活動を組み合わせた活動のみを目的として、一定の場所を保有。

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16-10-21
株主総会の決議の種類と決議事項
種類
定足数・決議要件
決議事項
普通決議
(会309 
議決権の過半数を有する株主が出席し、出席株主の議決権の過半数をもって成立取締役及び監査役の選任(会329)
取締役の解任(累積投票でない場合)(会339)
取締役及び監査役の報酬(会361)
計算書類の承認(会438)など一般的決議事項
特別決議
(会309◆
議決権の過半数を有する株主が出席し、出席株主の議決権の3分の2以上をもって成立譲渡承認請求株式の自社又は指定買取人による買取(会140)
特定の株主からの自己株式の取得(会160)
全部取得条項付株式の取得・相続人等に対する売渡請求の決定(会171、175)
株式の併合(会180)
株式の募集に関する事項(会199、200、202、204)
新株予約権の募集に関する事項(会238、239、241、243)
取締役の解任(累積投票で選任された場合)(会339)
役員等の責任の一部免除(会425)
資本金の減少(会447)
※定時総会かつ全額欠損填補の場合は普通決議
現物による剰余金の配当(会454)
通常の定款変更、事業の譲渡、解散
(会 第2編第6章〜第8章)
組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転(会 第5編)
特殊決議1
(会309)
議決権を有する株主(頭数)の半数以上で、その株主の議決権の3分の2以上をもって成立全株式についての譲渡制限の定款変更
合併、株式交換、株式移転の対価として譲渡制限株式を交付する場合の承認
特殊決議2
(会309ぁ
議決権を有する株主(頭数)の半数以上で、その株主の議決権の4分の3以上をもって成立剰余金の配当など株主の権利について株主ごとに異なる取扱いを行う旨の定款変更
特殊決議3株主全員の同意をもって成立全株式についての取得条項を付す場合の定款変更(会110)
特定の株主から自己株式を取得する場合について、他の株主の売り主追加請求権を排除する旨の定款の定めを置く場合(会164◆
※当該株式を有する株主全員の同意
種類株式について取得条項を付す定款変更(会111)
※当該種類株式を有する株主全員の同意
(「徹底解明 会社法の法務・会計・税務(清文社)」より作成)

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16-08-30
退職給与の支給が認められる事実
原則実際に退職したこと
法基通9-2-32役員の分掌変更(実質的に退職したと同様の事情。例えば、‐鏘丐非常勤、⊆萃役→監査役、L魄給与50%以上減少)
法基通9-2-35退職金制度の変更等に伴う打切支給
法基通9-2-36使用人から役員へ(退職金規程に基づく支払であること)
法基通9-2-37使用人兼務役員から役員へ(相当の期間、使用人であったこと)(使用人期間に係る退職金が支払われていないこと)
法基通9-2-38退職金規程の制定等に伴い、既に使用人から役員となっている者への支給(使用人期間に係る退職金が支払われていないこと)

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16-08-02
税務コーポレートガバナンス早見表
特別国税調査官所掌(しょしょう)法人資本金がおおむね40億円以上の法人のうち、重点調査法人として指定されたもの税務コーポレートガバナンス事務運営指針
→取組状況が良好と判断されれば、調査間隔が延長される(最大4年に1回)。
一般部門所掌法人資本金が原則1億円以上の法人申告書の自主点検と税務上の自主監査
→適正申告の一助となればとの趣旨で提供されているものに過ぎない。

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16-07-29
国外転出時課税−納税猶予を受ける場合の担保提供

【参考】国外転出時課税制度FAQ

 国外転出時課税制度の納税猶予の適用を受けるためには、担保の提供が必要となります。
 具体的には、所得税の申告期限までに、担保に関する書類を揃えて、提出する必要があります。
担保提供できる財産の範囲(FAQ63)
不動産
国債・地方債
税務署長が確実と認める有価証券
税務署長が確実と認める保証人の保証

非上場株式を担保とするための条件(FAQ64)
財産のほとんどが非上場株式であること
非上場株式以外、担保として適当な財産がないこと(非上場株式以外の財産が他の債務の担保となっている場合を含む)
 ※担保提供するには、株券を発行する必要がある。
 ※譲渡制限株式の場合は、譲渡を承認した旨の議事録が必要となる。

法人による保証を担保とするための条件(FAQ65)
保証義務を果たすための資力が十分な法人であること
納税者が役員となっている営利目的法人で、株主総会等の承認を受けていること

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16-06-23
交際費の損金算入額

【参考】接待飲食費に関するFAQ 交際費等(飲食費)に関するQ&A

 平成26年4月1日以降開始事業年度から(平成28年度税制改正で2年延長。平成30年3月31日開始事業年度まで)


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16-06-13
扶養控除等申告書とマイナンバー

【参考】マイナンバーFAQ(源泉所得税関係)

平成28年1月以後に提出する扶養控除等申告書に係る記載不要の取扱い(Q1-5-1)
 マイナンバーの提供が済んでいる場合には、従業員が扶養控除等申告書の余白に「マイナンバーについては、給与支払者に提供済みのマイナンバーと相違ない」旨を記載した上で、給与支払者において、既に提供を受けている従業員等のマイナンバーを確認し、確認した旨を扶養控除等申告書に表示すれば、マイナンバーの記載は不要となります。


平成29年1月以後の給与に係る扶養控除等申告書に係る記載不要の取扱い(Q1-3-5)
 給与支払者が扶養控除等申告書などの一定の税務関係書類の提出を受けて作成した従業員等のマイナンバー等が記載された帳簿を備えている場合には、マイナンバーの記載は不要となります。

 一定の税務関係書類の提出を受けていることが要件であるため、
(神27年分又は平成28年分の扶養控除等申告書にマイナンバーを記載してもらう
会社固有のフォームでマイナンバーを収集した上で、平成28年分の扶養控除等申告書に「提供済みのマイナンバーに相違ない」旨を記載してもらう
のいずれかの対応が必要です。


扶養控除等申告書へのマイナンバー記載拒否と源泉徴収
  • 提供を求めた経過等を記録、保存する(Q1-13)。
  • 扶養控除等申告書にマイナンバーの記載がなくても、扶養控除等の適用の可否を判断するために必要な事項が記載されていれば、甲欄で源泉徴収できる(Q1-14)。

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16-06-09
行為計算否認規定の解釈

【参考】T&A master No.645(最新判決研究)組織再編成税制における行為計算の否認−ヤフー事件−

最高裁判決で示された行為計算否認規定(法法132の2)の解釈
「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」 = 個別規定の濫用により法人税の負担を減少させること
(濫用の有無の判断基準)
 …名錣倭枋蠅気譴覆ち反ズ栃埓の手順や方法に基づいたり、実態とは乖離した形式を作出したりするなど、不自然なものであること。

 ∪派蘆瓦慮詐以外にそのような行為又は計算を行うことの合理的な理由となる事業目的その他の事由が存在するかどうか等の事情を考慮した上で、当該行為又は計算が、組織再編成を利用して税負担を減少させることを意図したものであって、組織再編税制に係る各規定の本来の趣旨及び目的から逸脱する態様でその適用を受けるもの又は免れるものと認められること。

(品川先生コメント)
 )132条の2に規定する「法人税の負担を不当に減少させる」は、法132条に規定する「法人税の負担を不当に減少させる」と同じ用語であるから、法132条の場合と同義と解される。その点では、上告審判決は、従前の法132条の規定の解釈を乗り越えた判断を示したものと言える。

 ∩点撚麋鬚坊犬襦意図」という主観的要素を重視しているだけに、今後、租税回避の否認規定である法132条等の各規定の解釈にも、大きな影響を及ぼすものと考えられるが、それが、関係条項の解釈・適用を必要以上に消極的させやしないかと懸念される。


従前の法132条の解釈(不当性の判断)
 “麁餌臆饉甸霆狎癲僻麁餌臆饉劼任歪名錣覆靴┐覆い茲Δ聞坩戞Ψ彁察△垢覆錣粗餌臆饉劼覆襪故に容易になし得る行為・計算がこれに当たる。)

 ⊇齋从竸誉癲塀齋从竸佑旅坩戮箸靴読垤舁・不自然な行為・計算がこれに当たる。)

(品川先生コメント)
 しかしながら、最近の租税回避事件を考慮してみるに、このような各説に当てはめて「法人税の負担を不当に減少させる」か否かを判断することが極めて困難になっていると考えられる。けだし、同族会社であれ、非同族会社であれ、租税が経済取引におけるコストであると解されているようになっているから、いずれも当該コストの削減(回避)を画策することとなり、また、純経済人であるということは、経済取引における税コストを最小にすることを目的とすることに合理性があると考えられるからである。


納税者(X社)の主な主張 ※このような理屈では、行為計算否認規定を免れることは難しいということですね。
 )132条の2と法132条とは同様に解し、特定役員引継要件は当該役員が名目のみである場合に限定される。
 ∨楫鑄社長就任には、X社は何ら関与していない。
 K楫鑄社長就任は、丙において事業上の目的から就任を承諾したものである。
 に楫鑄社長就任は、X社の行為又は計算で行ったものではない。

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16-05-22
移転価格税制に係る文書化制度に関する改正

【参考】移転価格税制に係る文書化制度に関する改正のあらまし

≪3種類の文書≫
国別報告事項(CbCレポート)
]結売上高1000億円以上
代表1社が提出
J神28年4月1日以後開始事業年度から
事業概況報告事項(マスターファイル)
独立企業間価格算定書類(ローカルファイル)
々餝梓慙⊆莪を行う法人が作成
国外関連取引額50億円以上又は無形資産取引3億円以上の場合には同時文書化義務あり
J神29年4月1日以後開始事業年度から
 ※金額基準は前年度の金額で判断する。
 ※同時文書化義務とは、申告書提出期限までに作成・保存しなければならないということ。同時文書化義務が免除される法人でも、国税職員からローカルファイルに相当する書類の提出を求められた場合、60日以内に提出できなければ、推定課税を受ける。

≪ローカルファイルの記載内容≫ 例示集
  • 国外関連取引に係る資産及び役務の内容
  • 法人及び国外関連者が果たす機能、負担するリスクに係る事項
  • 国外関連取引において使用した無形資産の内容
  • 国外関連取引に係る契約書
  • 国外関連取引に係る対価額
  • 対価額の設定方法及び設定の経緯
  • 対価額に係る独立企業間価格の算定方法
  • 対価額について、他国で事前確認を受けた場合における当該内容
  • 国外関連取引に係る損益、損益の計算過程
  • 国外関連取引に係る市場分析
  • 法人及び国外関連者の事業内容、事業方針、組織系統
  • 国外関連取引に密接に関連する他の取引の有無、密接に関連する事情
  • 独立企業間価格の算定方法の選定に係る事項(前提条件、選定理由)
  • 比較対象取引の内容及び選定に係る事項
  • 利益分割法を選択した場合における計算過程
  • 複数の国外関連取引を一の取引として独立企業間価格を算定した場合の理由、取引内容
  • 比較対象取引等について差異調整を行った場合の理由、差異調整の方法

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16-04-13
「相続時精算課税選択届出書」の提出先、提出期限

 相基通21の9-2の表に手を加えてみました。
区分
提出先
提出期限
(1)原則当該受贈者に係る贈与税の納税地を所轄する税務署長当該受贈者に係る贈与税の申告書の提出期限
(注)提出期限までに相続時精算課税選択届出書が提出されなかった場合における宥恕規定は設けられていない。
(2)贈与者が贈与をした年の中途で死亡した場合
(注)相続時精算課税選択届出書に係る受贈財産については、贈与税の申告を要しないのであるから留意する。
ー贈者に係る贈与税の申告書の提出期限以前に当該贈与者の死亡に係る相続税の申告書の提出期限が到来するとき当該贈与者に係る相続税の納税地を所轄する税務署長当該贈与者に係る相続税の申告書の提出期限
贈与者の死亡に係る相続税の申告書の提出期限前に受贈者に係る贈与税の申告書の提出期限が到来するとき当該受贈者に係る贈与税の申告書の提出期限
(3)受贈者が相続時精算課税選択届出書の提出期限前に当該届出書を提出しないで死亡した場合(上記(2)に該当する場合を除く。)当該受贈者に係る贈与税の納税地を所轄する税務署長当該受贈者に係る贈与税の申告書の提出期限

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16-04-12
孫への贈与と相続時精算課税制度の適用有無

 平成27年1月1日以後の贈与より、相続時精算課税制度の適用要件が緩和されています(概要)。

 この改正により、20歳以上の孫が贈与を受けた場合にも、相続時精算課税制度の適用が受けられるようになりましたが、この点については、相続税法ではなく、租税特別措置法に手当されたのですね(措法70の2の6)。
措法70条の2の6(相続時精算課税適用者の特例)
 
 平成二十七年一月一日以後に贈与により財産を取得した者がその贈与をした者の孫(その年一月一日において二十歳以上である者に限る。) であり、かつ、その贈与をした者がその年一月一日において六十歳以上の者である場合には、その贈与により財産を取得した者については、相続税法第二十一条の九 の規定を準用する。

 なお、養子縁組が絡む場合には、相続時精算課税制度の適用有無に注意する必要があります。
<XからBへの贈与と相続時精算課税制度の適用有無>
縁組前
縁組後
その後
適用有無
(実父) − (実子)(養父) − (養子) − 
(独身)(養父) − (養子)(養父) − (養子) − 
(実父) − (実子) − (養父) − (養子)

 (参考)タックスアンサーNo.4303 年の中途に推定相続人となった場合の相続時精算課税の適用

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16-03-31
中小企業投資促進税制の概要

 以下は、中小企業庁の広報資料から抜粋。一覧性があって、便利だと思いました。
 


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16-03-08
免税事業者からの仕入税額控除

 登録番号が付与されない免税事業者はインボイスを発行できないため、インボイス導入後は、免税事業者からの仕入について消費税の税額控除を行うことができなくなります。
 但し、インボイス導入後6年間は、免税事業者からの仕入税額控除を一定割合認める特例が設けられています。

【免税事業者からの仕入税額控除】
請求書等保存方式(現行制度)
100%控除
区分記載請求書等保存方式(経過措置)
平成29年4月1日から
100%控除
適格請求書等保存方式(インボイス制度)
平成33年4月1日から平成36年3月31日まで
80%控除
平成36年4月1日から平成39年3月31日まで
50%控除

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16-03-04
経営承継円滑化法の改正

 親族外承継の場合でも、遺留分特例制度の対象とする改正が行われます。
(改正法は平成27年8月21日に成立。平成28年4月1日から施行予定。)

遺留分特例制度の概要
事業承継税制の拡充(親族外承継を対象化)

【該当条文の新旧対照表】◎実質的に変更しているのは、3条3項 「後継者」の定義のみ。
3条2項 2 この章において「旧代表者」とは、特例中小企業者の代表者であった者(代表者である者を含む。) であって、その推定相続人(相続が開始した場合に相続人となるべき者のうち被相続人の兄弟姉妹及びこれらの者の子以外のものに限る。以下同じ。) のうち少なくとも一人に対して当該特例中小企業者の株式等(株式(株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式を除く。) 又は持分をいう。以下同じ。) の贈与をしたものをいう。 2 この章において「旧代表者」とは、特例中小企業者の代表者であった者(代表者である者を含む。) であって、他の者に対して当該特例中小企業者の株式等(株式(株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式を除く。)又は持分をいう。以下同じ。) の贈与をしたものをいう。
3条3項 3 この章において「後継者」とは、旧代表者の推定相続人のうち、当該旧代表者から当該特例中小企業者の株式等の贈与を受けた者又は当該贈与を受けた者から当該株式等を相続、遺贈若しくは贈与により取得した者であって、当該特例中小企業者の総株主(株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。以下同じ。) 又は総社員の議決権の過半数を有し、かつ、当該特例中小企業者の代表者であるものをいう。 3 この章において「後継者」とは、旧代表者から当該特例中小企業者の株式等の贈与を受けた者(以下「特定受贈者」という)又は当該特定受贈者から当該株式等を相続、遺贈若しくは贈与により取得した者であって、当該特例中小企業者の総株主(株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。以下同じ。) 又は総社員の議決権の過半数を有し、かつ、当該特例中小企業者の代表者であるものをいう。
3条4項(新設) 4 この章において「推定相続人」とは、相続が開始した場合に相続人となるべき者のうち、被相続人の兄弟姉妹及びこれらの者の子以外のものをいう。
4条1項 旧代表者の推定相続人は、そのうちの一人が後継者である場合には、その全員の合意をもって、書面により、次に掲げる内容の定めをすることができる。ただし、当該後継者が所有する当該特例中小企業者の株式等のうち当該定めに係るものを除いたものに係る議決権の数が総株主又は総社員の議決権の百分の五十を超える数となる場合は、この限りでない。
 
 ◆1 当該後継者が当該旧代表者からの贈与又は当該贈与を受けた旧代表者の推定相続人からの相続、遺贈若しくは贈与により取得した当該特例中小企業者の株式等の全部又は一部について、その価額を遺留分を算定するための財産の価額に算入しないこと。
 
 ◆2 前号に規定する株式等の全部又は一部について、遺留分を算定するための財産の価額に算入すべき価額を当該合意の時における価額(弁護士、弁護士法人、公認会計士(公認会計士法(昭和二十三年法律第百三号) 第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。) 、監査法人、税理士又は税理士法人がその時における相当な価額として証明をしたものに限る。) とすること。
 旧代表者の推定相続人及び後継者は、その全員の合意をもって、書面により、次に掲げる内容の定めをすることができる。ただし、当該後継者が所有する当該特例中小企業者の株式等のうち当該定めに係るものを除いたものに係る議決権の数が総株主又は総社員の議決権の百分の五十を超える数となる場合は、この限りでない。
 
◆1 当該後継者が当該旧代表者からの贈与又は当該特定受贈者からの相続、遺贈若しくは贈与により取得した当該特例中小企業者の株式等の全部又は一部について、その価額を遺留分を算定するための財産の価額に算入しないこと。
 
 ◆2 前号に規定する株式等の全部又は一部について、遺留分を算定するための財産の価額に算入すべき価額を当該合意の時における価額(弁護士、弁護士法人、公認会計士(公認会計士法(昭和二十三年法律第百三号) 第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。) 、監査法人、税理士又は税理士法人がその時における相当な価額として証明をしたものに限る。) とすること。
4条3項 3 旧代表者の推定相続人は、第一項の規定による合意をする際に、併せて、その全員の合意をもって、書面により、次に掲げる場合に後継者以外の推定相続人がとることができる措置に関する定めをしなければならない。
 
 ◆1 当該後継者が第一項の規定による合意の対象とした株式等を処分する行為をした場合
 
 ◆2 旧代表者の生存中に当該後継者が当該特例中小企業者の代表者として経営に従事しなくなった場合
 3 旧代表者の推定相続人及び後継者は、第一項の規定による合意をする際に、併せて、その全員の合意をもって、書面により、次に掲げる場合に当該後継者以外の推定相続人がとることができる措置に関する定めをしなければならない。
 
 ◆1 当該後継者が第一項の規定による合意の対象とした株式等を処分する行為をした場合
 
 ◆2 旧代表者の生存中に当該後継者が当該特例中小企業者の代表者として経営に従事しなくなった場合
5条 旧代表者の推定相続人は、前条第一項の規定による合意をする際に、併せて、その全員の合意をもって、書面により、後継者が当該旧代表者からの贈与又は当該贈与を受けた旧代表者の推定相続人からの相続、遺贈若しくは贈与により取得した財産(当該特例中小企業者の株式等を除く。) の全部又は一部について、その価額を遺留分を算定するための財産の価額に算入しない旨の定めをすることができる。 旧代表者の推定相続人及び後継者は、前条第一項の規定による合意をする際に、併せて、その全員の合意をもって、書面により、後継者が当該旧代表者からの贈与又は当該特定受贈者からの相続、遺贈若しくは贈与により取得した財産(当該特例中小企業者の株式等を除く。) の全部又は一部について、その価額を遺留分を算定するための財産の価額に算入しない旨の定めをすることができる。
6条1項 旧代表者の推定相続人が、第四条第一項の規定による合意をする際に、併せて、その全員の合意をもって、当該推定相続人間の衡平を図るための措置に関する定めをする場合においては、当該定めは、書面によってしなければならない。 旧代表者の推定相続人及び後継者が、第四条第一項の規定による合意をする際に、併せて、その全員の合意をもって、当該推定相続人と当該後継者との間の衡平及び当該推定相続人間の衡平を図るための措置に関する定めをする場合においては、当該定めは、書面によってしなければならない。
6条2項 2 旧代表者の推定相続人は、前項の規定による合意として、後継者以外の推定相続人が当該旧代表者からの贈与又は当該贈与を受けた旧代表者の推定相続人からの相続、遺贈若しくは贈与により取得した財産の全部又は一部について、その価額を遺留分を算定するための財産の価額に算入しない旨の定めをすることができる。 2 旧代表者の推定相続人及び後継者は、前項の規定による合意として、後継者以外の推定相続人が当該旧代表者からの贈与又は当該特定受贈者からの相続、遺贈若しくは贈与により取得した財産の全部又は一部について、その価額を遺留分を算定するための財産の価額に算入しない旨の定めをすることができる。
10条3号 第八条第一項に規定する合意は、次に掲げる事由が生じたときは、その効力を失う。
 
 ◆3 当該合意の当事者以外の者が新たに旧代表者の推定相続人となったこと。
 第八条第一項に規定する合意は、次に掲げる事由が生じたときは、その効力を失う。
 
 ◆3 当該合意の当事者(旧代表者の推定相続人でない後継者を除く。)以外の者が新たに旧代表者の推定相続人となったこと。
15条2項(新設) 2 独立行政法人中小企業基盤機構は、中小企業者の経営の承継の円滑化を図るため、旧代表者(第三条第二項に規定する旧代表者をいう。)、後継者(同条第三項に規定する後継者をいう。)その他その経営に従事する者に対して、その経営の承継の円滑化に関し必要な助言を行うものとする。

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16-03-02
適格現物出資の範囲(H28年改正)

<改正前  内国法人が、外国法人に国外資産(内国法人の国外事業所に帰属する資産)を現物出資すると、適格になる。
┌────┐ 国外資産 ┌────┐
│内国法人│─────→│外国法人│
└────┘ 現物出資 └────┘
<改正後  内国法人が、外国法人に(一定の条件を満たす)国外資産を現物出資すると、適格になる。
┌────┐ 国外資産 ┌────┐
│内国法人│─────→│外国法人│
└────┘ 現物出資 └────┘
             ※その現物出資の日前1年以内に内国法人の国
              内事業所から内部取引により国外事業所に移
              転した資産を現物出資する場合には、非適格。


<改正前◆ 内国法人が、外国法人に国内資産(内国法人の国内事業所に帰属する資産)を現物出資すると、適格にならない。
┌────┐ 国内資産 ┌────┐
│内国法人│─────→│外国法人│
└────┘ 現物出資 └────┘
<改正後◆ 内国法人が、外国法人の日本PEに(一定の条件を満たす)国内資産を現物出資すると、適格になる。
┌────┐ 国内資産 ┌─────────┐
│内国法人│─────→│外国法人の日本PE│
└────┘ 現物出資 └─────────┘
             ※現物出資後に、内部取引により日本PEから
              外国法人の国外事業所に資産が移転しないこ
              とが見込まれる場合に限り、適格となる。


<改正前> 外国法人が、内国法人に国外資産を現物出資すると、適格にならない。
 また、外国法人が、外国法人に国外資産を現物出資しても、日本税法の適用はない。
┌────┐ 国外資産 ┌────┐
│外国法人│─────→│内国法人│
└────┘ 現物出資 └────┘

┌────┐ 国外資産 ┌────┐
│外国法人│─────→│外国法人│
└────┘ 現物出資 └────┘

<改正後> 外国法人が、他の外国法人の日本PEに国外資産を現物出資すると、適格にならない。
┌────┐ 国外資産 ┌───────────┐
│外国法人│─────→│他の外国法人の日本PE│
└────┘ 現物出資 └───────────┘

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16-02-29
国外転出時課税のH28年改正

 平成27年7月1日から施行されている国外転出時課税制度の問題点の修正及び取扱いの明確化が行われています。
項目
改正内容
背景
準確定申告の更正請求(改正前)不明確準確定申告時に有価証券等が未分割の場合、非居住者相続人の法定相続分について国外転出時課税が適用されるが、その後に遺産分割が確定した場合の取扱いが不明確だった。
(改正後)遺産分割が行われた日から4月以内の更正請求が可能。
納税猶予期限満了時の納付期限の見直し(改正前)満了日納税猶予期限満了時に有価証券等の時価が下落している場合、満了日から4月経過日までの更正請求が認められるが、改正前は当初申告の納税額を納めた後に更正請求しなければならなかった。
(改正後)満了日から4月経過日
有価証券等の取得価額の洗替え(改正前)国外転出時に強制洗替含み損のため確定申告しなかった場合でも、改正前は強制的に取得価額が(含み損の額だけ)切捨てられてしまっていた。
(改正後)確定申告した場合に限り洗替
ストックオプションの適用除外(改正前)適用対象国外転出後も国内勤務期間対応分は国内源泉所得として課税できることから、国外転出時課税の対象から除外した。
(改正後)適用対象外
上場株式に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の適用(改正前)損益通算・繰越控除できない。改正前は、国外転出時課税の適用により生じた上場株式に係る譲渡損失について損金算入及び繰越控除が認められていなかった。
(改正後)損益通算・繰越控除できる。
国外転出後に追加取得した場合における有価証券等の譲渡順位(改正前)後入先出改正前は、追加取得分についても納税猶予を受けている場合(ex. 国外転出した非居住者が有価証券等を受贈し、贈与者が納税猶予を受けている場合)の取扱いが不明確だった。
(改正後)納税猶予対象分以外から譲渡。納税猶予対象分は先入先出

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16-02-14
消費税 H22改正とH28改正

 H22改正とH28改正のいずれも、原則課税適用事業者が対象資産を購入した場合に、購入事業年度を含む3事業年度は原則課税の適用が強制される制度が導入されています。

 個人的には、自販機節税スキームや「課税売上割合が著しく変動した場合の税額調整」と結びつけないほうが理解しやすいように思います。

 節税の意図や課税売上割合が変動するか否かに関係なく、これらの制度は適用されます。
H22改正H28改正
適用関係H22.4.1以後開始事業年度からH28.4.1以後に行う高額資産の仕入から
対象期間課税事業者強制適用期間
 〔叛濃業者が課税事業者選択届出書を提出したケース
 ∋駛楸1,000万円以上で法人を設立したケース
制限なし
対象者原則課税適用事業者
対象資産【調整対象固定資産】
税抜100万円以上の固定資産(土地を除く)
【高額資産】
税抜1000万円以上の棚卸資産と固定資産(土地を除く)

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16-01-15
無償取引と低額譲渡に係る消費税の取扱い

 消費税法28条1項における「収受すべき・・・額」とは、時価という意味ではなく、当事者間の取り決めにより定められた額を意味します(消基通10-1-1)。

◆無償取引
課税区分譲渡対価額
原則課税対象外
例外仝朕融業者の自家消費等課税売上(みなし譲渡)棚卸資産:仕入金額時価×50%のいずれか大きい額
 
その他資産:時価
¬魄に対する贈与
(消法4ぁ28◆⊂担霙10-1-18)

◆低額譲渡
課税区分譲渡対価額
原則課税売上実際対価額
例外役員に対する低額譲渡課税売上棚卸資産:時価(仕入金額以上かつ時価×50%以上で譲渡した場合には実際対価額)
 
その他資産:時価(時価×50%以上で譲渡した場合には実際対価額)
(消法28 ⊂担霙10-1-2)

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16-01-14
個人財産にかかる税制の主な変更点

 昨日の日経新聞M&I 「相続 待ち受ける課税強化」 に掲載されていた表に参考情報を書き加えました。
内容
ポイント
参考情報
平成28年財産債務調書の提出を義務付け年間2000万円超で財産が3億円以上(前年12月31日時点)ある人は財産の詳細を毎年3月15日までに申告H27改正制度概要
贈与税の配偶者控除が使いやすくなる「贈与契約書」が申告の添付書類として認められるH28改正〆О期間20年以上の配偶者から、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与を受けた場合、贈与税の課税価格から2,000万円を控除できる。
適用を受けるには、贈与税申告書に登記事項証明書の添付が必要とされていたが、贈与契約書でも良いこととされた。
結婚・子育て資金の一括贈与の非課税拡充薬局で購入する不妊治療薬も対象とすることを明確にH28改正制度概要
住宅取得資金の贈与の非課税枠の引き上げ10月〜2017年9月の契約分を対象に上限3000万円にH27改正制度概要
平成29年修正申告に対する加算税を強化相続税で申告漏れが目立つ「名義預金」の把握に効果H28改正制度概要
各国の税務当局間の情報交換を強化国外財産の把握がさらに進むH27改正々馥盒睛撒ヾ悗僕其盡座を保有する外国人・外国法人に係る「氏名・住所、納税者番号、口座残高、利子配当等の年間受取総額等」が海外(居住地国)の税務当局に情報提供される。
海外金融機関に預金口座を保有する日本人・日本法人に係る「氏名・住所、納税者番号、口座残高、利子配当等の年間受取総額等」が日本の税務当局に情報提供される。
平成30年生命保険の支払調書の対象拡大相続税で申告漏れが目立つ「保険契約の権利」の把握に効果H27改正〃戚鷦垰猖瓦鉾爾し戚鷦圓諒儿垢あった場合、契約者変更情報・解約返戻金相当額を記載した調書が保険会社から税務署に提出される。
∧欷蔚發了拱Гあった場合、現契約者の払込保険料等を記載した調書が保険会社から税務署に提出される。
平成31年教育資金、結婚子育て資金、住宅取得資金の各贈与非課税制度の期限到来この年の3月末(住宅は6月末)の贈与分・契約分をもって終了(延長の可能性はある)H27改正制度概要

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16-01-13
法人税等の税率推移

【参考】与党大綱P.56〜
それ以前H26.10〜H27.4〜H28.4〜H29.4〜H30.4〜コメント
法人税
年800万円以下15.0%15.0%15.0%15.0%15.0%15.0%H29改正で19%に引上げ?
年800万円超25.5%25.5%23.9%23.4%23.4%23.2%段階的引下げ
法人事業税外形標準課税
付加価値割0.48%0.48%0.72%1.2%1.2%1.2%外形標準課税の拡大
資本割0.2%0.2%0.3%0.5%0.5%0.5%
法人事業税所得割(年800万円超)
資本金1億円超2.9%4.3%3.1%0.7%3.6%3.6%外形標準拡大に伴う縮減
特別税廃止に伴う復元
資本金1億円以下5.3%6.7%6.7%6.7%9.6%9.6%
地方法人特別税
資本金1億円超148.0%67.4%93.5%414.2%0.0%0.0%地方法人特別税の廃止
資本金1億円以下81.0%43.2%43.2%43.2%0.0%0.0%
法人住民税法人税割と地方法人税
都道府県民税5.0%3.2%3.2%3.2%1.0%1.0%地方法人課税の偏在是正
市町村民税12.3%9.7%9.7%9.7%6.0%6.0%
地方法人税0.0%4.4%4.4%4.4%10.3%10.3%
合計
17.3%17.3%17.3%17.3%17.3%17.3%
※平成29年4月1日以後開始事業年度から適用される改正(地方法人特別税の廃止など)は、消費税率が平成29年4月に引き上げられることが前提とされています(160531追記)。

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16-01-08
事業を譲り受けた者の第二次納税義務の見直し

【参考】与党大綱P.103

太字の部分が改正されます。

◆成立要件
)…蠻軸限の1年前の日後に、納税者が同族関係者に事業を譲渡したこと
⊂受人が納税者と同一とみられる場所において、納税者と同一又は類似の事業を営んでいること
G疾納圓譲渡した事業に係る税金を滞納していること
の滞納税金につき滞納処分を執行しても、なお徴収すべき額に不足すると認められること
【改正】「同一とみられる場所において」という制限を廃止する。よって、営業場所に係らず、同一又は類似の事業を営む場合には第二次納税義務が生じることになる。


◆同族関係者(第二次納税義務者)の範囲
納税者の親族’朸者、直系血族、兄弟姉妹(生計同一を問わない)
,鮟く六親等内血族、三親等内姻族(生計同一の者に限る)
特殊関係者G疾納圓了藩竸妖(納税者に生計を維持されている者に限る)
で疾納圓寮厳廚魄飮する者
デ疾納圓同族会社である場合において、その判定の基礎となった株主である個人及びその者と 銑い里い困譴の関係がある個人
η疾納圓鯣縦蠅隆霑辰箸靴同族会社に該当する会社
納税者が同族会社である場合において、その判定の基礎となった株主(その者と 銑い里い困譴の関係がある個人及びこれらの者を判定の基礎として同族会社に該当する他の会社を含む)の全部又は一部を基礎として同族会社に該当する他の会社
【改正1】第二次納税義務者が、生計同一の親族に限定される。
【改正2】第二次納税義務者が、同族会社(滞納者グループを含む3株主グループで50%超を支配する会社)から特定支配同族会社(滞納者グループ単独で50%超を支配する会社)に限定される。


◆第二次納税義務者が徴収される額
 譲受財産(積極財産のみ。事業譲受後に取得した財産は含まれない。)を限度とする。

【改正】譲渡時における譲受財産(積極財産)の価額を限度とする。従来、売掛金を回収し現金化した後は徴収限度額から除外されていたが、改正後は徴収限度額に含まれることになる。


◆適用関係
 平成29年1月1日以後に滞納する税金について適用する。

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16-01-07
インボイス制度まとめ

\禅畚馘保存方式(現行制度)
区分記載請求書等保存方式(経過措置) 平成31年10月1日から
E格請求書等保存方式(インボイス制度) 平成35年10月1日から
 
請求書記載内容
作成者、受領者、課税資産譲渡時期・内容
作成者、受領者、課税資産譲渡時期・内容、内容ごとの適用税率(軽減対象に※印でも可)、適用税率別の税込取引額
作成者、受領者、課税資産譲渡時期・内容、内容ごとの適用税率(軽減対象に※印でも可)、適用税率別の税込取引額および消費税額、登録番号
税額計算方法
税込取引額割戻し計算
税込取引額割戻し計算
消費税額積上げ計算(割戻し計算も可)
請求書発行義務および請求書控保存義務
なし
なし
あり(登録番号が付与されない免税事業者はインボイスを発行できない)
請求書不交付・不公正発行の罰則
なし
なし
あり
仕入税額控除の要件
請求書等の保存
区分記載請求書等の保存(買手が区分記載を付記することも認められる)
インボイスの保存(インボイスを発行できない免税事業者からの仕入については仕入税額控除ができない。6年間の経過措置あり)
売上税額の計算特例
なし
軽減税率対象売上額のみなし計算(中小法人のみ)
 
※みなし計算(軽減税率売上割合)特例の概要
 【特例1】(軽)売上割合=(軽)仕入額÷課税仕入総額
 【特例2】(軽)売上割合=(軽)10営業日売上額÷10営業日売上総額
 【特例3】(軽)売上割合=50%
なし
仕入税額の計算特例
簡易課税(中小法人のみ)
【1】軽減税率対象仕入額のみなし計算''(原則課税を選択した中小法人のみ1年間に限り)
【2】簡易課税(3年間存続中小法人のみ1年間に限り、事後選択が可能。)
 
※みなし計算(軽減税率仕入割合)特例の概要
 【1】(軽)仕入割合=(軽)売上額÷課税売上総額
 【2】この計算が困難な事業者は、事後選択により簡易課税制度の適用が可能
なし


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16-01-06
繰越欠損金の控除限度額割合の改正(大会社のみ)

【参考】与党大綱P.57

 平成27年度税制改正が上書きされているので注意が必要です。

【繰越欠損金の控除限度額割合】
H27年度H28年度H29年度H30年度以降
平成27年度税制改正65%65%50%50%
平成28年度税制改正60%55%50%

 なお、欠損金の繰越期間の延長(9年→10年)は、1年先延ばし(平成30年4月1日以後開始事業年度から)となりました。

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16-01-05
設備投資関係税制の改正

【参考】与党大綱P.47、48、57、68
建物付属設備・構築物の「定額法」一本化
平成28年4月1日以後取得分より適用
取得価額30万円未満資産の全額損金算入
対象法人である中小企業者等から従業員数1,000人超の法人を除外した上で、適用期限を2年延長
生産性向上設備投資促進税制の廃止
‥用期限(平成29年3月31日までに事業供用)をもって廃止
即時償却も予定どおり平成28年3月31日事業供用分をもって廃止
生産性向上設備(機械装置のみ)に係る償却資産税の軽減措置
|羮企業者等が対象
軽減割合1/2(3年間)
E蟷餬弉茲粒稜Э柔舛必要(会計士・税理士の事前確認は不要)
 ※確認申請の手間を考慮すると、高額な機械装置でなければ割に合わない。→取得価額1,000万円×1.4%×1/2×3年間=21万円 軽減。
環境関連投資促進税制
次の見直しを行った上で、適用期限を2年延長
”力発電設備の即時償却を廃止(30%特別償却や7%税額控除は適用可)。
固定価格買取制度の認定を受ける太陽光発電設備を対象資産から除外し、自家消費型など固定価格買取制度の認定を受けない太陽光発電設備を対象資産に追加。
E典ぜ動車、エネルギー回生型ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車については特別償却のみ(税額控除は不可)とする。
ぢ仂飮饂困諒儿垢修梁
再生可能エネルギー発電設備に係る償却資産税の軽減措置
次の見直しを行った上で、適用期限を2年延長
仝把蟆然頁禺萓度の認定を受ける太陽光発電設備を対象資産から除外し、自家消費型など固定価格買取制度の認定を受けない太陽光発電設備であって政府の補助を受けて取得する一定の設備を対象資産に追加
軽減割合の拡大

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16-01-01
今年もよろしくお願いします
 昨年は大変お世話になりました。今年もよろしくお願いします。


(晴天の元旦 買い物からの帰り道)
 
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事務所情報

代表者略歴



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