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17-12-31
期限切れ欠損金の損金算入
会社更生民事再生等
(評価替有)
民事再生等
(評価替無)
通常清算
期限切れ欠損金が損金算入される場合債務免除等を受けた場合債務免除等を受けた場合債務免除等を受けた場合実質債務超過の場合
債務免除益と相殺される金額”床疎察壁床善廚上限)”床疎察柄干曄,修梁湘期損失,修梁湘期損失
期限切れ欠損金△修梁湘期損失∪朕Х臑散∪朕Х臑散
青色欠損金4限切れ欠損金4限切れ欠損金4限切れ欠損金
い修梁湘期損失+控除しきれなかった評価損だ朕Х臑散
申告書別表七(二)→別表七(一)別表七(二)→別表七(一)別表七(一)→別表七(三)別表七(一)→別表七(三)

<民事再生等の範囲>
  • 再生手続開始の決定
  • 特別清算開始の命令
  • 破産手続開始の決定
  • 一定の要件を満たす私的整理

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17-12-30
保証債務の履行に伴う求償権が行使不能となった場合の所得計算の特例

 法人の代表者が、個人保証している法人の借入金を弁済するために、代表者個人の不動産を譲渡した場合の取扱いは、次のとおり。
所法64行使できなくなった金額を所法64,痢峅鷦できなくなった金額」とみなして、所法64,鯏用する。
所法64回収できなくなった金額を所得から控除する。
所基通64-1(回収不能の判定)
 法第64条第1項に規定する収入金額若しくは総収入金額の全部若しくは一部を回収することができなくなつたかどうか、又は同条第2項に規定する求償権の全部若しくは一部を行使することができなくなつたかどうかの判定については、51-11から51-16までの取扱いに準ずる。
所基通51-11(4)(貸金等の全部又は一部の切捨てをした場合の貸倒れ)
 貸金等について次に掲げる事実が発生した場合には、その貸金等の額のうちそれぞれ次に掲げる金額は、その事実の発生した日の属する年分の当該貸金等に係る事業の所得の金額の計算上必要経費に算入する。
 
 (4)債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その貸金等の弁済を受けることができないと認められる場合において、その債務者に対し債務免除額を書面により通知したこと。  その通知した債務免除額
回答事例保証債務の特例における求償権の行使不能に係る税務上の取扱いについて
 法人が求償権の放棄後も存続し、経営を継続している場合でも、一定の状況に該当すると認められるときは、その求償権は行使不能と判定される。

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17-12-29
「土地の無償返還に関する届出書」が提出されている場合の貸宅地の評価
借地人借地権の評価額:0(相当の地代通達5)
 ※(借地人である)同族会社の株式評価では、借地権(自用地評価額×借地権割合)を純資産価額に考慮する。
地主貸宅地の評価額:自用地評価額×(1−借地権割合)
※使用貸借の場合:借地権割合ゼロ
 賃貸借の場合:借地権割合20%

<使用貸借と賃貸借との区分>
 固定資産税(+都市計画税)の3倍以上の地代を収受すれば賃貸借に該当すると言われているが、固定資産税の減免割合が大きい場合には注意を要する。更地時価の2%程度という判断基準も併用すべき。

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17-12-28
相続税法 第7条の「著しく低い価額の対価」とは
負担付贈与通達東京地裁判決平成18年(行ウ)第562号
その取引における対価の額が当該取引に係る土地等又は家屋等の取得価額を下回る場合には、当該土地等又は家屋等の価額が下落したことなど合理的な理由があると認められるときを除き、「著しく低い価額の対価で財産の譲渡を受けた場合」又は「著しく低い価額の対価で利益を受けた場合」に当たるものとする。相続税評価額と同水準の価額かそれ以上の価額を対価として土地の譲渡が行われた場合は、原則として「著しく低い価額」の対価による譲渡ということはできず、例外として、何らかの事情により当該相続税評価額が時価の80パーセントよりも低くなっており、それが明らかであると認められる場合に限って、「著しく低い価額」の対価による譲渡になり得ると解すべきである。

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17-12-19
事業承継税制の特例
特例の対象5年以内に承継計画を提出し、10年以内に実行した贈与・相続
特例の内容‥用対象株式に係る相続税の全額を納税猶予する。
雇用確保要件を実質的に廃止する。
先代経営者以外の者から後継者に贈与した場合も納税猶予する。
し弍直況が悪化し、廃業又は株式譲渡・合併により会社を売却した場合には、その時点で納税猶予額を再計算し差額を減免する。

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17-07-25
法人税法施行令8条(資本金等の額) − 2つの自己株式規定

 法人税法施行令8条(資本金等の額)1項には、自己株式取引に関する規定が2つあります。

 どちらの規定を適用すべきなのか、条文が難解です。
 ◆20 法第二十四条第一項第五号から第七号までに掲げる事由(以下この号において「自己株式の取得等」という。) により金銭その他の資産を交付した場合の取得資本金額(次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額をいい、当該金額が当該自己株式の取得等により交付した金銭の額及び金銭以外の資産の価額(適格現物分配に係る資産にあつては、その交付の直前の帳簿価額) の合計額を超える場合には、その超える部分の金額を減算した金額とする。)
  イ 当該自己株式の取得等をした法人が一の種類の株式を発行していた法人(口数の定めがない出資を発行する法人を含む。) である場合 当該法人の当該自己株式の取得等の直前の資本金等の額を当該直前の発行済株式又は出資(自己が有する自己の株式を除く。) の総数(出資にあつては、総額) で除し、これに当該自己株式の取得等に係る株式の数(出資にあつては、金額)を乗じて計算した金額(当該直前の資本金等の額が零以下である場合には、零)
  ロ 当該自己株式の取得等をした法人が二以上の種類の株式を発行していた法人である場合 当該法人の当該自己株式の取得等の直前の当該自己株式の取得等に係る株式と同一の種類の株式に係る種類資本金額を当該直前の当該種類の株式(当該法人が当該直前に有していた自己の株式を除く。)の総数で除し、これに当該自己株式の取得等に係る当該種類の株式の数を乗じて計算した金額(当該直前の当該種類資本金額が零以下である場合には、零)
  ◆21 自己の株式の取得(適格合併又は適格分割型分割による被合併法人又は分割法人からの引継ぎを含むものとし、前号に規定する自己株式の取得等及び法第六十一条の二第十四項第一号から第三号までに掲げる株式のこれらの号に定める事由による取得で同項に規定する場合に該当するものを除く。以下この号において同じ。) の対価の額に相当する金額(その取得をした自己の株式が次に掲げるものである場合には、それぞれ次に定める金額に相当する金額)
  イ その取得をした自己の株式を有価証券とみなした場合に当該自己の株式が第百十九条第一項第五号から第九号まで、第二十六号又は第二十七号に掲げる有価証券に該当するときにおける当該自己の株式(ロに掲げるものを除く。)  これらの号に定める金額(同項第五号から第九号までに掲げる有価証券に該当する場合にあつては、これらの号に規定する費用の額を除く。)
  ロ 適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配により移転を受けた自己の株式 第百二十三条の三第三項(適格合併及び適格分割型分割における合併法人等の資産及び負債の引継価額等) に規定する帳簿価額、第百二十三条の四(適格分社型分割における分割承継法人の資産及び負債の取得価額) に規定する帳簿価額、第百二十三条の五(適格現物出資における被現物出資法人の資産及び負債の取得価額) に規定する帳簿価額に相当する金額(同条に規定する費用の額が含まれている場合には、当該費用の額を控除した金額) 又は第百二十三条の六第一項(適格現物分配における被現物分配法人の資産の取得価額) に規定する帳簿価額

<法令8条1項20号と21号の適用範囲>
20号法法24仝沺∀察⊆靴坊任欧觴己株式取得等
21号20号に規定する自己株式取得を除く
法法61の2一、二、三に掲げる自己株式取得を除く
【対価】金銭等不交付合併により交付を受けた合併法人株式(法令119仝沺
【対価】金銭等不交付分割型分割により交付を受けた承継法人株式(法令119]察
【対価】適格分社型分割により交付を受けた承継法人株式(法令119ー掘
【対価】適格現物出資により交付を受けた被現物出資法人株式(法令119ー掘
【移転資産】金銭等不交付株式分配により交付を受けた完全子法人株式(法令119“)
【対価】金銭等不交付株式交換により交付を受けた完全支配親法人株式(法令119ゞ紂
【移転資産】適格組織再編により移転を受けた自己株式
【移転資産】グループ法人税制の適用がある非適格合併により移転した譲渡損益調整資産(法令119‘鷭熟察
【対価/移転資産】上記のどれにも該当しない自己株式取得(法令119‘鷭充掘

 法法24仝泙乏催することにより20号が適用されるのか否かを判断するには、

 ステップ1 そもそも自己株式取得の対価として金銭等を交付しているのか否かを検討します。

例1)分割承継法人が分割法人の株主であったため、分割型分割を行った結果、分割承継法人が交付した分割承継法人株式を分割承継法人自身で受け取るケース。これは、「自己株式取得の対価」として交付されているわけではないので、21号が適用されます。

例2)分割型分割を行った結果、分割法人が保有する分割承継法人株式を移転資産として分割承継法人が受け取り、その対価として分割承継法人株式を交付したケース。これは、「自己株式取得の対価」として交付されたといえるため、20号が適用されるか否か次のステップへ進みます。

 ステップ2 法令23(法法24仝泙ら除かれる自己株式取得)に該当するのか否かを確認します。

例2)当該分割型分割が「適格分割」又は「事業を移転する非適格分割」である場合には、法法24仝泙ら除かれる自己株式取得に該当するため、20号は適用されず、21号が適用されます。
 一方、「事業を移転しない非適格分割」である場合には、法法24仝泙ら除かれる自己株式取得に該当しないため、20号が適用されます。

<法法24条1項5号から除かれる自己株式取得>
金融商品取引所の開設する市場における購入(法令230譟
店頭売買登録銘柄として登録された株式のその店頭売買による購入(法令23F鵝
金融商品取引業者が有価証券の売買の媒介等をする売買(法令23三)
【移転資産】事業の全部の譲受け(法令23四)
【移転資産】合併による被合併法人からの移転(法令238沺
【移転資産】適格分割、事業を移転する非適格分割による分割法人からの移転(法令238沺
【移転資産】適格現物出資、事業を移転する非適格現物出資による被現物出資法人からの移転(法令238沺
【対価】適格分社型分割による分割承継法人からの分割承継親法人株式の交付(法令23O察
【対価】金銭等不交付株式交換による株式交換完全親法人からの交付(法令23七)
合併に反対する株主の株式買取請求に基づく買取り(法令23H)
株式併合に反対する株主の株式買取請求に基づく買取り(法令236紂
単元未満株式の買取請求に基づく買取り(法令236紂
端株の買取り(法令236紂
全部取得条項付種類株式を発行する旨を定める定款変更に反対する株主の株式買取請求に基づく買取り(法令23十)
全部取得条項付種類株式の取得決議により生じる端株の買取り(法令23十一)
取得請求権付株式の取得請求により生じる端株の買取り(法令23十二)
新株予約権の行使により生じる端株の買取り(法令23十二)
法法61の2一、二、三に掲げる自己株式取得

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17-06-16
特定新規設立法人の範囲(H25改正)

【参考】基準期間がない法人の納税義務の免除の特例(タックスアンサー No.6503)


◆特定新規設立法人とは
  • 他の者に、発行済株式の50%超を直接・間接に保有されている。
  • 他の者又は特殊関係法人(他の者の完全子法人)の基準期間課税売上高が5億円を超えている。

<ケース1>
 「他の者の親会社」の基準期間課税売上高は問題にならない。
 「他の者」の基準期間課税売上高が5億円を超えている場合に、
当社は新規設立法人となる。
┌───────┐
│他の者の親会社│
└───────┘
    ↓100%
  ┌───┐
  │他の者│
  └───┘
    ↓50%超
  ┌───┐
  │当 社│
  └───┘
 
<ケース2>
 「他の者」「特殊関係法人 廖崙端豐愀庫/有◆廚里い困譴
の基準期間課税売上高が5億円を超えている場合に、当社は新規設
立法人となる。
┌──────────────┐
│      他の者      │
└──────────────┘
 ↓50%超      ↓100%
┌───┐  ┌───────┐
│当 社│  │特殊関係法人;
└───┘  └───────┘
           ↓100%
       ┌───────┐
       │特殊関係法人※
       └───────┘

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17-06-15
小規模宅地特例−相続人が老人ホームに入所している場合

 東京局資産税審理研修資料 相続税の審理上の留意点(T&A master No.693に掲載)から。

 被相続人が老人ホームに入所している場合、次の3要件を満たせば、小規模宅地特例を適用できる可能性があります。
)瓦なる直前に要介護者(要支援者、障害者)の認定を受けている。
特定の老人ホーム(限定列挙)に入所している。
自宅は誰にも貸してない。

 一方、相続人が老人ホームに入所している場合の小規模宅地特例の適用については、特別な手当てがされているわけではありません。

 この資料で扱っているのは、被相続人と妹(相続人)は同居していたものの、それぞれが老人ホームに入所して空き家になっているケースです。

 同居親族の判定において、老人ホームへの入所は考慮されないので、過去に同居していたことは考慮されず、妹(相続人)は同居親族には該当しないとのこと。

 よって、妹(相続人)が、家なき子又は生計一親族の要件に該当すれば、小規模宅地特例が適用できることになります。

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17-06-14
相続税の2割加算の対象者

 東京局資産税審理研修資料 相続税の審理上の留意点(T&A master No.693に掲載)から。
養子縁組を行った弟2割加算されない。「一親等の血族」に該当。
養子縁組を行った孫孫養子は、代襲相続人に該当する場合を除き、2割加算される。
相続時精算課税贈与を受けた孫代襲相続人に該当する場合を除き、2割加算される。
遺贈を受けた子(相続放棄している)2割加算されない。「一親等の血族」に該当。
遺贈を受けた代襲相続人である孫(相続放棄している)2割加算される。相続放棄している孫は代襲相続人に該当しない。

相続税法第18条(相続税額の加算)
 
 相続又は遺贈により財産を取得した者が当該相続又は遺贈に係る被相続人の一親等の血族(当該被相続人の直系卑属が相続開始以前に死亡し、又は相続権を失つたため、代襲して相続人となつた当該被相続人の直系卑属を含む。)及び配偶者以外の者である場合においては、その者に係る相続税額は、前条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した金額にその百分の二十に相当する金額を加算した金額とする。
 
 2 前項の一親等の血族には、同項の被相続人の直系卑属が当該被相続人の養子となつている場合を含まないものとする。ただし、当該被相続人の直系卑属が相続開始以前に死亡し、又は相続権を失つたため、代襲して相続人となつている場合は、この限りでない。

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17-06-13
住宅取得等資金贈与と3年以内贈与加算

 東京局資産税審理研修資料 相続税の審理上の留意点(T&A master No.693に掲載)から。

 父から1,300万円の住宅取得等資金贈与を受けた年に父が亡くなった場合、贈与税・相続税の課税関係はどうなるのか。

 例えば非課税限度額が1,000万円の場合、非課税特例の適用を受けるための贈与税申告書の提出を条件に、1,000万円は住宅取得等資金贈与として扱われ、残りの300万円は相続開始前3年以内贈与として相続税の課税対象にする(措令40の4の2、相法19 

 なお、当該ケースにおいて、相続税申告書に記載すべき事項や添付書類はないとのこと。

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17-06-09
高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例(H28改正)と簡易課税

【参考】消費税 H22改正とH28改正
 
<効果>
  • 基準期間課税売上高が1000万円以下となっても免税事業者になれない(消法12の4 法
  • 「簡易課税制度選択届出書」を提出できない(消法37三)。
 ※過去に提出した「簡易課税制度選択届出書」の効果を否定するものではないので、事前に「簡易課税制度選択届出書」を提出している会社が、簡易課税制度の適用を受けることは妨げられません。

<効果の及ぶ期間>
                翌期       翌々期
├──────────┼─────────┼─────────┤
  ↑高額資産の取得
           │←−−−免税点制度適用制限期間−−−→│

│←簡易課税制度選択届出書の提出制限期間→│




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17-04-07
スクイーズアウト税制(H29改正)

 少数株主に金銭を交付して株主から排除し、完全子会社化することをスクイーズアウトといいます。

【スクイーズアウトの手法】
適格現金合併法法2十二の八
適格株式交換等適格現金株式交換法法2十二の十七
全部取得条項付種類株式の端数処理
株式併合の端数処理
株式等売渡請求

 平成29年度税制改正により、組織再編税制の適格要件を満たさない「全部取得条項付種類株式の端数処理」「株式併合の端数処理」「株式等売渡請求」については、株式交換と同様に完全子法人の時価評価課税が行われることになります。

 この改正は、平成29年10月1日以後に行われるスクイーズアウトに適用されます。


法法2十二の八(適格合併)
十二の八 適格合併 次のいずれかに該当する合併で被合併法人の株主等に合併法人株式(・・・)又は合併親法人株式(・・・)のいずれか一方の株式又は出資以外の資産(当該株主等に対する剰余金の配当等(・・・)として交付される金銭その他の資産、合併に反対する当該株主等に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産及び合併の直前において合併法人が被合併法人の発行済株式等の総数又は総額の3分の2以上に相当する数又は金額の株式又は出資を有する場合における当該合併法人以外の株主等に交付される金銭その他の資産を除く。)が交付されないものをいう。
 
(以下、省略)

法法2十二の十六(株式交換等)
十二の十六 株式交換等 株式交換及びイからハまでに掲げる行為により対象法人(・・・)がそれぞれイ若しくはロに規定する最大株主等である法人又はハの一の株主等である法人との間に完全支配関係を有することとなることをいう。
 
 イ 全部取得条項付種類株式(ある種類の株式について、これを発行した法人が株主総会その他これに類するものの決議(イにおいて「取得決議」という。)によつてその全部の取得をする旨の定めがある場合の当該種類の株式をいう。)に係る取得決議によりその取得の対価として当該法人の最大株主等(当該法人以外の当該法人の株主等のうちその有する当該法人の株式の数が最も多い者をいう。)以外の全ての株主等(当該法人及び当該最大株主等との間に完全支配関係がある者を除く。)に一に満たない端数の株式以外の当該法人の株式が交付されないこととなる場合の当該取得決議
 
 ロ 株式の併合で、その併合をした法人の最大株主等(当該法人以外の当該法人の株主等のうちその有する当該法人の株式の数が最も多い者をいう。)以外の全ての株主等(当該法人及び当該最大株主等との間に完全支配関係がある者を除く。)の有することとなる当該法人の株式の数が一に満たない端数となるもの
 
 ハ 株式売渡請求(法人の一の株主等が当該法人の承認を得て当該法人の他の株主等(当該法人及び当該一の株主等との間に完全支配関係がある者を除く。)の全てに対して法令(外国の法令を含む。ハにおいて同じ。)の規定に基づいて行う当該法人の株式の全部を売り渡すことの請求をいう。)に係る当該承認により法令の規定に基づき当該法人の発行済株式等(当該一の株主等又は当該一の株主等との間に完全支配関係がある者が有するものを除く。)の全部が当該一の株主等に取得されることとなる場合の当該承認

法法2十二の十七(適格株式交換等)
十二の十七 適格株式交換等 次のいずれかに該当する株式交換等で株式交換等完全子法人の株主等に株式交換等完全親法人の株式又は株式交換完全支配親法人株式(株式交換完全親法人との間に当該株式交換完全親法人の発行済株式等の全部を保有する関係として政令で定める関係がある法人の株式をいう。)のいずれか一方の株式以外の資産(当該株主等に対する剰余金の配当として交付される金銭その他の資産、株式交換等に反対する当該株主等に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産、株式交換の直前において株式交換完全親法人が株式交換完全子法人の発行済株式(当該株式交換完全子法人が有する自己の株式を除く。)の総数の3分の2以上に相当する数の株式を有する場合における当該株式交換完全親法人以外の株主に交付される金銭その他の資産前号イの取得の価格の決定の申立てに基づいて交付される金銭その他の資産及び同号ハの取得の対価として交付される金銭その他の資産を除く。)が交付されないものをいう。
 
(以下、省略)



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17-04-03
中小企業経営強化税制−設備取得後の経営力向上計画の申請

 中小企業経営強化税制の適用について、設備の取得後に、経営力向上計画の申請するケースも容認されるとのこと。固定資産税の軽減措置と同様、60日以内に計画が受理される必要があります。
【参考】経営力向上設備の取得時期の考え方・税制の特例適用等の手続きのポイント(中小企業庁)

共通要件
  • 設備取得60日以内に、経営力向上計画が受理されること。
  • 設備取得事業年度末までに、経営力向上計画が認定されること。

A類型の固有要件
  • 設備取得事業年度末までに、工業会等の証明書を入手していること。

B類型の固有要件
  • 設備取得に、投資計画確認書の発行申請をしていること。
  • 設備取得事業年度末までに、投資計画確認書を入手していること。



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17-03-10
総合主義から帰属主義への変更(H26改正)

 この改正は平成28年4月1日以降開始事業年度から適用されていますが、多くの税理士には関係のない改正と言えます。

《誰に関係があるのか》
  • 日本支店(国内PE)のある外国法人の顧問税理士
  • 海外支店(国外PE)があり、且つ、外国税額控除を適用している内国法人の顧問税理士

《帰属主義のポイントは》
  • PEを独立した法人とみなします。だから、本支店間の内部取引に移転価格税制を適用します。文書化も必要です。
 
  • 国内PEに帰属する所得を国内源泉所得とします。国外で発生した事業所得も国内PEに帰属するならば国内源泉所得となります。そこで、外国法人の日本支店にも外国税額控除が適用されることになりました。
  • 事業所得以外の所得は、国内で生じた所得のみが国内源泉所得となるのは従来どおりで変わりません。
 
  • 国外PEに帰属する所得を国外源泉所得とします。国内で発生した事業所得も国外PEに帰属するならば国外源泉所得となります。内国法人の海外支店に係る外国税額控除の控除限度額は、この国外源泉所得を用いて計算します。
  • 事業所得以外の所得は、国外で生じた所得のみが国外源泉所得となるのは従来どおりで変わりません。



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17-03-09
高層マンションの固定資産税(H29改正)

《改正のポイントは》
  • 高さ60mを超えるタワーマンションのみが対象となります。
  • 平成30年から新たに課税されるマンションに適用されます(平成29年3月31日以前に売買契約が締結された住戸を含むマンションは除かれます。)
  • マンション全体の固定資産税を階層別補正率で補正した床面積で按分します。
  • 不動産取得税も同様の方法で補正計算します。
  • 50階建マンションで試算すると、1階は5.91%減額し、50階は5.91%増額します。



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17-03-08
固定資産の交換特例
所法58(固定資産の交換特例)の適用要件
1相互に同種類の固定資産(土地等・建物・機械装置・船舶・鉱業権に限定)を交換すること。
2双方が共に1年以上所有していたこと。かつ、相手方が交換を目的として所有していた資産を取得するものではないこと。
3取得した資産を譲り渡した資産と同じ用途に供すること。
4交換する資産の時価の差額が、時価が高い資産の価額の20%以内であること。
【参考】固定資産(土地や建物など)を交換した場合の特例チェックシート


Q.地方公共団体が買収した土地と交換した場合、所法58は適用できますか?
A.相手方(地方公共団体)が販売用資産として所有している土地であり、固定資産でないため適用できません。

Q.宅地と青空駐車場を交換した場合、所法58は適用できますか?
A.青空駐車場用地がいつでも建物を建てることができる状態にあるならば、同一用途に供したものとして適用できます。なお、一方が同一用途要件を満たせない場合でも、他方が同一用途要件及び他の要件をみたせる場合には、他方は所法58を適用できます。

Q.建物と附属する広告看板を一緒に交換した場合、所法58は適用できますか?
A.広告看板だけ独立して取引が可能であるならば、広告看板の時価総額は交換差金とみなされます。

Q.共有地分割の直後に交換した場合、所法58は適用できますか?
A.共有地の分割は譲渡として扱われないため(所基通33-1の6)、交換資産の所有期間の計算は共有の期間を含めて計算されます。

Q.交換により取得した土地を相続税の物納に充てた場合、所法58は適用できますか?
A.物納すれば、同一の用途に供することができないため、適用できません。

Q.相手方が交換を目的として所有していた資産であるか否かは、どのように確認するのですか?
A.相手方の内面的な意思の確認は困難です。そのため、自ら相手方に要求して交換資産を取得させたような場合を除き、所有期間1年以上要件を満たしていれば、「相手方が交換を目的として所有していた資産ではない」と判断して良いと考えられます。

Q.交換により取得した資産を短期間で譲渡した場合、所法58は適用できますか?
A.取得した資産を一定期間、同一の用途に供した後に、後発的な事情に伴い譲渡したということであれば、所法58は適用できるものと思われます。



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17-03-06
株式保有特定会社の判定基準の見直し(H29改正)

 株式ではなく、新株予約権付社債を持株会社に保有させることで、持株会社が株式保有特定会社に該当しないようにするスキームを封じる改正が行われます。

《判定基準》
  株式の価額+【追加】新株予約権付社債の価額
 ─────────────────────── ≧ 50%
          総資産価額

 平成30年1月1日以後の相続・贈与に適用されます。

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17-02-27
事業承継税制の見直し(H29改正)

【1】後継者の適用要件の緩和
改正前改正後
相続直前に役員であること。被災企業は、この要件が免除される。
【適用時期】平成28年4月1日以後の災害等に適用
※相続税の納税猶予のみに係る適用要件です。

【2】取消事由(納税猶予要件)の緩和
改正前改正後
贈与税の納税猶予から相続税の納税猶予への切替えを行う際は、中小企業者であること。この要件を廃止する。
【適用時期】平成29年4月1日以後の相続に適用
雇用確保要件−経営承継期間(5年間)の平均常時使用従業員数が、贈与日(相続開始日)の常時使用従業員数の8割を下回らないこと。8割相当人数について、端数切り上げから端数切捨てに変更する。
【適用時期】5回目の贈与(相続)報告基準日が平成29年4月1日以後となる場合に適用
被災企業は、雇用確保要件が免除又は緩和される。
【適用時期】平成28年4月1日以後の災害等に適用

【3】納税免除要件の緩和
改正前改正後
経営承継期間(5年間)経過後に、会社が破産した場合は免除する。被災企業は、経営承継期間(5年間)中に会社が破産した場合であっても免除する。
【適用時期】平成28年4月1日以後の災害等に適用

【4】相続時精算課税と贈与税の納税猶予
改正前改正後
重複適用ができない。重複適用ができる。
【適用時期】平成29年1月1日以後の贈与に適用

(参考)税務通信3452号「29年度改正 事業承継税制の一部見直しに経過措置」

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17-02-23
取引相場のない株式評価の見直し(H29改正)

 類似業種比準方式について改正されます。改正点は4つ。以下の図が分かりやすいです。
 

(平成29年度税制改正の概要 中小企業庁より)


 類似業種の株価として、「課税時期の属する月以前2年間の平均株価」も選択できるようになるため、上場株価の急激な上昇につられて相続税評価額が高くなってしまう弊害が解消されます。

 会社規模の判定基準が見直されることにより、「中会社の大」が「大会社」になったり、「中会社の中(小)」が「中会社の大(中)」になる可能性があります。会社区分がステップアップすれば、一般的には株価が下がります。
  【参考】取引相場のない株式(出資)の評価明細書(平成29年1月1日以降用)

 配当・利益・簿価純資産のウエイトが、「1:1:1(平成12年6月改正前の状態)に戻るので、業績の良い会社は株価が下がります。

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17-02-22
相続税・贈与税の課税範囲の拡大(H29改正)

 国内財産のみを課税対象とする要件について、被相続人等が国外に居住してから10年(改正前5年)を超えることとされました。日本国籍及び国内に住所を有しない相続人等であっても、被相続人等が国外に居住してから10年を経過しない場合には、国外財産についても課税対象とされます。

<改正前>

<改正後>

 ※網掛けの部分が改正。


 その一方で、日本に一時的に駐在する外国人等に対し、過度な相続税負担を強いることが無いように手当がなされました。

【ケース1】家族で日本に住んでいる外国人駐在者が死亡した。
被相続人相続人
外国人駐在者外国人駐在者の家族
国内に住所あり国内に住所あり
 被相続人及び相続人が出入国管理及び難民認定法別表第一の在留資格をもって一時滞在(国内に住所を有している期間が相続開始前15年以内で合計10年以下の滞在をいう)している場合には、国内財産のみを課税対象とします。

【ケース2】日本に単身赴任していた外国人駐在者が死亡した。
被相続人相続人
外国人駐在者外国人駐在者の家族
国内に住所あり日本国籍なし
 被相続人が出入国管理及び難民認定法別表第一の在留資格をもって一時滞在(国内に住所を有している期間が相続開始前15年以内で合計10年以下の滞在をいう)している場合で、相続人が国外居住10年超の場合には、国内財産のみを課税対象とします。

【ケース3】日本に単身赴任していた外国人駐在者の家族が死亡した。
被相続人相続人
外国人駐在者の家族外国人駐在者
国外居住10年超国内に住所あり
 相続人が出入国管理及び難民認定法別表第一の在留資格をもって一時滞在(国内に住所を有している期間が相続開始前15年以内で合計10年以下の滞在をいう)している場合で、被相続人が国外居住10年超の場合には、国内財産のみを課税対象とします。

【ケース4】日本に単身赴任していた外国人駐在者が、帰国して5年後に死亡した。
被相続人相続人
外国人駐在者外国人駐在者の家族
国外居住10年以下日本国籍なし
 被相続人が日本国籍を有さず、国内に住所を有していた期間が相続開始前15年以内で合計10年以下の場合で、相続人が国外居住10年超の場合には、国内財産のみを課税対象とします。


 これらの改正は、平成29年4月1日以後の相続又は贈与に対して適用されます。

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17-01-06
研究開発税制の見直し(H29改正)

 平成29年度税制改正により、研究開発税制の控除限度額・控除割合が次のように変わります。
【参考】大綱P.62〜

 ※平成29年4月1日以後開始事業年度より改正
改正前改正後
控除
限度
一般試験研究費
(大法人)
法人税額の25%法人税額の25%+最大10%上乗せ【注1】
一般試験研究費
(中小法人)
法人税額の25%+最大10%の上乗せ【注2】
特別試験研究費法人税額の5%同左(改正なし)
税額
控除
割合
一般試験研究費
(大法人)
8〜10%6〜14%【注3】
一般試験研究費
(中小法人)
12%12〜17%【注4】
特別試験研究費30%(相手方が大学・特別研究機関等の場合)
20%(相手方がその他の場合)
同左(改正なし)
控除限度超過額繰越不可同左(改正なし)

【注1】控除限度額の上乗せ措置(大法人)
 次のいずれかを選択適用。
 ア)高水準型(10%)
 イ)試験研究費割合10%超の上乗せ措置(最大10%)
   上乗せ割合=(試験研究費割合−10%)×2
   試験研究費割合=試験研究費÷当期を含む4年間の年平均売上高

【注2】控除限度額の上乗せ措置(中小法人)
 次のいずれかを選択適用。
 ア)高水準型(10%)
 イ)試験研究費割合10%超の上乗せ措置(最大10%)
   上乗せ割合=(試験研究費割合−10%)×2
   試験研究費割合=試験研究費÷当期を含む4年間の年平均売上高
 ウ)試験研究費増加割合5%超の上乗せ措置(10%)
   試験研究費増加割合=(試験研究費−比較試験研究費)÷比較試験研究費
   比較試験研究費=過去3年間の年平均試験研究費

【注3】税額控除割合(大法人)
試験研究費増加割合税額控除割合(最大14%)
5%超9%+(増加割合−5%)×0.3
5%以下9%−(5%−増加割合)×0.1
▲25%未満6%

【注4】税額控除割合(中小法人)
試験研究費増加割合税額控除割合(最大17%)
5%超12%+(増加割合−5%)×0.3
5%以下12%

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17-01-01
今年もよろしくお願いします
 昨年は大変お世話になりました。今年もよろしくお願いします。


(初詣 寒川神社)
 
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