BLOGOS × ゲンロン presents 憲法2.0 wiki

2．名無し - 12/07/26 18:20:23 - ID:EaUAXESI8w

日本人の定義は、日本国民（国内在住の日本人＋海外在住の日本人、p. 151）となるのでしょうか？　Japaneseと英語でいうとき、もう少し広い範囲を意味していると思いまして。

4．名無し - 12/07/26 22:25:29 - ID:aJ/FWKCHLg

＞3 そう思われるのならばこの憲法の条文を編集なされてはどうでしょうか。原文は変更できませんが、いちおうどなたでも編集可能になっていますし。あなたの求める在日外国人に対しての権利を抑えながらもこの国と国民が良い方向にいくための憲法条文をみてみたいです。

6．名無し - 12/07/27 09:55:32 - ID:UXsYRJXFKw

>>5
> ゲンロン憲法では（納税の義務も含め）義務そのものが書かれていません。
義務教育って言葉だけは、さらっと出てきますけどね…。

8．yoh - 12/07/27 15:04:10 - ID:zhFSrk+Aew

日本国憲法において、正文である日本語で「国民」と記されているところは、政府の示す英文で、ほぼ people と訳されているようです。（どちらからどちらへの翻訳か、という論点はここでは置き、形式的に問いたいと思います。）
「住民」が導入されたことにより「日本国民」をJapanese people にあてるのは困難になると思われます。

前文における主語である we, the Japanese people が維持されず national などに変更された場合、英語圏および諸外国からみてニュアンスに大きな変化はないのでしょうか。
英文と法文に素養のない者の疑問にどなたか答えていただければ幸いです。

10．名無し - 12/07/27 18:37:27 - ID:1lNEjQ5JLg

>>9
＞たとえば、現在在日韓国人は本国の国政選挙にも投票できることになっています。そういう外国人に日本においても選挙権を付与することは、二重に参政権があることになり明らかに不当だと考えます。

ゲンロン憲法では国民と住民の概念を分けているので外国人に日本人と同等な選挙権を付与するということではありません。

＞それをも根本的に変えるということに合理的な理由は全く見出せません。
前文の「日本は繁栄する国でなければならない。」と「日本は開かれた国でなければならない。」という思想を反映するためでは。

＞外国人にも参政権を付与するならば、それはもう国民主権とは言えず「住民主権」の憲法だと言うことでしょう。

ゲンロン憲法では国民と住民の参政権がわかれているので国民主権でも住民主権でもないでしょう。国民と住民の和集合が主権者（主権集合？）ということになるかもしれません。

12．名無し - 12/07/27 21:45:40 - ID:1lNEjQ5JLg

>>11
＞在日韓国人は韓国の国政選挙にも、日本の国政選挙にもどちらにも投票できるってことじゃないですか。明らかにおかしいですよ。

二重国籍（韓国人であると同時に日本人である）という状態であれば論理的におかしいですね。しかしゲンロン憲法では在日韓国人は韓国人でありながら日本の「住民」であるということになりますがこれは論理的に矛盾していません。住民はどこに住むかの問題で国民は国籍の問題だからです。

＞彼らが日本と韓国で利害の対立する問題で日本の国益を優先するでしょうか？

上にも書きましたが国民と住民の概念がわかれており、住民でなおかつ国民でないものの参政権は限定的です。また参政権を持つものも彼らだけではないので国民の利益に適わない政策を通すことは事実上不可能です。

14．名無し - 12/07/28 00:48:23 - ID:1lNEjQ5JLg

>>13
＞永住在日外国人は「住民」とされ、国会議員の選挙権と地方の首長や議員の選挙権を有しているが、総理大臣の直接選挙権だけはない。

選挙権は両方の国会議員ではなく住民院のみです。また地方自治に関しては第二十五条に運営の組織と形式を住民の総意と創意に基づき選択するとあるので、首長や議員を選挙で選ぶという形式は前提とされていません。

＞「住民」の被選挙権については、総理大臣と住民院の国会議員についてはないが、国民院の国会議員や地方首長や議員については有する。

国民院議員の被選挙権は優れた識見を有する者として法律によって定められた条件を満たした者に与えられるので、全ての住民が大前提的に被選挙権を持つわけではありません。地方自治に関しては上に書いたとおりです。

理解に関していくつか間違いがあるようですが、思想地図β3の解説は既に読まれましたか？もしまだ読んでいないなら読んだ上で議論に参加されたほうがいいと思います。今のままだとちょっと効率が悪いです。

16．名無し - 12/07/28 09:13:18 - ID:uwWQIxuV0A

>25条　基礎自治体は、住民自治と団体自治を原則とし、運営の組織と形式は住民の総意と創意に基づき選択する。

とありますが、結局は地方選挙で首長や議員を選び、案件によっては住民投票にするぐらいしか運営方法がないのでは？

よって、やはり住民に参政権が付与されるということが論点になると思われます。さらに国政選挙と違って、特に定めなければトップである首長にも永住外国人たる住民がなる可能性があるということです。私にはそれが妥当なことだとは思えません。

18．名無し - 12/07/28 10:00:48 - ID:aKYMGqpe+w

日本国民と日本住民定義は別物なのでしょうか。

20．名無し - 12/07/28 10:34:53 - ID:7qV3QM0h0Q

>>18
国民の定義は16条、住民の定義は17条に明記されていますね。
日本国籍を有するものは現在居住する国・地域によらず全て国民。
一定期間（これは法律で定める）日本の国土に｢適法に｣居住するものが住民。
定義としてまったく別物です。

22．名無し - 12/07/28 11:08:21 - ID:7qV3QM0h0Q

>>21
国民と住民が、個人に与えられる別々の属性になるようなので、全地球人は｢a.国民で住民（国内在住の日本人）｣｢b.国民だが住民でない（海外在住の日本人）｣「c.国民でないが住民（国内在住の外国籍人）」｢d.国民でなく住民でもない（海外在住の外国籍人）｣の4パターンに分けられることになりますね。

国民はゲンロン憲法の位置付けとして｢日本の歴史、文化と伝統を受け継ぐ者」と言う事になっているので、どこかの時点で住民でなければならないかも知れませんね。
ただ具体的には、これはおそらく国籍法とかで定める、日本国籍を取得できる条件とかで決められるのでしょうね。｢外国籍を有するもので、日本国籍の取得を望むものは、申請までの過去○年間日本住民である必要がある｣と言う様なかたちで。
この場合、国外の日本国民が産んだ子供は、たとえば成人するまで日本にやってこなかったりすれば、日本住民ではないですが、今の国籍法とか考えると日本国民であるコトは可能な気がします。

24．名無し - 12/07/28 22:47:36 - ID:DGO+GbeAFg

>>23 その例え、非常にわかりにくいのだけど
「宇宙人は人間じゃないから、人間が犬猫に参政権やらないのと同じように宇宙人にも参政権はやれない」ってこと？ そんでもって言いたいのは「外国人は日本人じゃないから参政権はやれない」ってこと？
だとすると外国人すらもフローとしての日本人として受け入れていく、という考え方のゲンロン憲法とは根本的な部分でズレてるかもね。

26．名無し - 12/07/29 11:45:39 - ID:SjTnjpsPww

みんな、もっともっとカキコして盛り上がろうぜ！イェイ！

28．名無し - 12/07/30 23:30:25 - ID:dbrJcpGDaQ

法律には全然詳しくないのですがこれを国レベルでするのは
やや拙速な気がします。

東浩紀が言うように有能な住民の力を還元するなら州法とか
条例で定める方法もあると思います。

住民に開かれた地域と伝統文化を重んじる地域があっても
良いのではないでしょうか？

ギリシャにもアテネとスパルタがありそれぞれ発展しました。

最後はどちらかが食われることになるかもしれませんが
いきなり全てを受け入れるのは非常にこわいです。

30． morikao - 12/07/31 07:33:04

国民と住民の関係において、いわゆる保守が最大に懸念している事は、悪意のあるもしくは反体制的な住民による政治的な問題があります。

具体的な例として在日朝鮮人問題があります。それは在日朝鮮人の団体と極左的日本人が連帯しながら、政治的な運動として現在存在しています。
そういった団体が国家や自治体に対して請求する権利や補償の問題は、リアルに国民の税金の問題と直結し、国益と反すると思われる案件がいくつもあります。

もちろん、それらは保守とリベラルにおいて、国益に対する解釈の問題になって現在存在していますが、それだけでなくてそれが法解釈や憲法解釈にも広がっているのは、少なくない日本人が知っている事だと思います。

それらは新憲法制定、もしくは憲法改正において、大きなポイントの一つになっている部分だと思うのです。

国家を運命共同体とする国民において外国籍を含む住民を憲法に明記するにあたって、もっと考察が必要だと思いますし、それだけでなくそれは国益に抵触する国民に対する解釈の問題まで繋がっていく問題だと思います。
保守とリベラルにおける人権に対する価値観の違いもそうです。
リベラリズムと共同体主義の問題そのものに結びついている思うのです。

あくまで個人的にですが、国家という国民の運命共同体の、その羅針盤となる憲法の本来の機能を考えるならば、外国籍をもつ住民の権利をむしろ限定させるものであるべきだと思います。その限定させるという意味において、しかし逆にこれだけは外国籍の住民への国民の価値観として、その権利を入国された外国籍に一時的に与えるものであるならば、それは良いことだと思います。

おそらく、保守と言われる国民の、外国籍を持つ住民に対しての権利の付与というものは、それが限界ではないかと思います。つまりゲストとしての外国籍をもつ人々への国民の責任という意味においての、外国人に対する保護です。これは世界的に一般的な価値観だと思います。
そのための国交であり、相互補助だと思いますし、国籍に対する尊重そのものだと思います。

32．名無し - 12/08/01 02:55:16 - ID:aKYMGqpe+w

>31
前文は理念では。

34． morikao - 12/08/02 06:04:43

素直に読むなら判りやすいというか、耳あたりの良い前文だと思います。
前文は理念なので、そういう事かもしれない。

ただ理念ゆえに現在の日本の政治的状況を考えれば考えるほど、
その解釈の問題がやっかいになると思いました。

「国政の権威は国民にのみ由来」という部分は保守的には当然という所ですが、
「国権は国民の信託に基づく国民の代表が、国民および住民全体の幸福のために行使するものであることを確認する」という部分は、後々解釈の部分でもめそうに感じます。
やはり、住民、特に外国籍をもつ住民に対する解釈の問題が気になります。
国民の住民に対する義務みたいな部分が、ゲンロン憲法では存在しているように感じます。しかし、その逆はどうかというと疑問です。憲法において外国籍をもつ住民に対してそこまで踏み込むならば、彼らが日本国に対して持つべき義務も明記したほうが公平だと思う。

というか、現状における在日外国人問題も結局の所、その部分があると思う。
一部の人々が、外国人の権利、そして外国人に対する日本国民の義務のようなものを叫んでいる中、しかし、外国人の義務と責任はあまり問われない現状。

そもそも、外国人は外国人であるが故、つまり彼らはゲストであり、その義務のいくばくかを免除され、母国の保護の上で日本に滞在している訳で、外国人に政治的権利を与えかつ政治的義務を課するのはおかしいのですけどね。その場合、日本と外国の政治的連帯が存在し、国家という枠ぐみを超えた共同体が構築されている状況という事になります。

しかし、現状では日本と諸外国の関係など無視した上で、外国人の政治的権利が叫ばれている訳です。外国人の政治参加を考えるとするならば、もっと用心深く憲法を考えないと危ういと思いました。

36．名無し - 13/01/01 16:24:07 - ID:aLFmW8/QvQ

第五七条 によれば「日本国籍を有しない諸外国民が住民院の過半数を占めた」場合、「国民の意思」によらず諸外国の動向により、日本をコントロールすることが「立法的に可能」となります。
　この場合明らかに、国勢の権威も国権も「国民」を無視する事になります。

　「住民」であっても国籍が他国にある以上、いつでも住民を止め本国の庇護を受けることが可能です。
　これら「日本の国益」を第一に考える必要の無い住民に「立法権」を与える必要があるのでしょうか？
　「日本は日本国籍民のものでは無い」と言っているに等しいのでは。

38． yohyouyohyou - 13/01/02 10:12:24

それが良いことか悪いことかはともかく、領域国家と「国民共同体」がぴたっと重ならない事態の進行を想定して起草されたものなので、そういう事態の進行は止めなければならないし止めることが出来る、という前提ではトンデモとしか評価できないでしょう。

極端な話をすれば、日本人がこの先とんでもない民族的飛躍を遂げて日本人が国外に３億人とかの事態になった時には、ゲンロン草案の日本国籍所有者は日本国の領域に対して超有利。それを立法で変えたいと日本国内の非国籍保持者が頑張っても違憲立法なので無理。憲法改正は国民の投票を要件にしているのでどうしようもない、という、なかなか鬼畜な仕組みです。