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選挙権について
0．
blogos_genron - 12/07/26 10:59:57
草案第21-22条で規定。現行憲法を踏襲しつつも、「世代」を明記、また16条、17条で規定する「国民」「住民」を記述。
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1．
sakuratoreador - 12/07/26 19:18:17日本国民のみならず、「日本住民」（おそらく永住外国人を想定？）が自衛隊を設立し、地方選挙だけでなく国政選挙権まで有する。さらに、国民院の国会議員は法律の用件を満たした外国人でもなることができる。
ざっと読んでも、外国人であるはずの（日本住民とやら）の権利が恐ろしく強化されている。これを書いた人は日本人なんでしょうか？一体この国をどうしようと考えているのか、全く理解ができません。
2．名無し - 12/07/27 03:56:36 - ID:1lNEjQ5JLg
>>1
＞ざっと読んでも、外国人であるはずの（日本住民とやら）の権利が恐ろしく強化されている。
外国人の乗っ取りの懸念については解説に反論があるのでそれを読まれたほうがいいと思います。
＞一体この国をどうしようと考えているのか、全く理解ができません。
これは前文に書かれています。
3．
sakuratoreador - 12/07/27 20:42:07>>2
乗っ取りの懸念というよりも、外国人が他国の政治的意思決定に関わること自体が誤りだと考えています。
政治とは、町内のゴミ出しの場所を決めるだけではないのですから。
それはそうと、解説とはどこにあるのですか？
4．名無し - 12/07/27 22:05:49 - ID:1lNEjQ5JLg
>>3
解説は思想地図β3に載っています。まずはそれを読まれたほうがいいと思います。
＞乗っ取りの懸念というよりも、外国人が他国の政治的意思決定に関わること自体が誤りだと考えています。
その上でこのあたりについて議論できるといいのではないかと思います。
5．名無し - 12/07/28 07:49:59 - ID:DGO+GbeAFg
朝生で宋文洲が自分は住民とされるのは嫌だ(困る)と言っていたけど、あくまで権利を与えられただけなのだから、それを行使しなきゃいいだけの話なのに、と思った。
あと、金慶珠が国民にはなりたくない、でも選挙権は欲しい、と言ったことに対してチョンは図々しいみたいな反応がやはりあって、気持ちは凄く分かる(俺も今までは在日は文句言うなら日本国籍取ればいいのにと思ってた)けど、これは従来の選挙権とゲンロン憲法における選挙権をごっちゃにしているよね。住民の選挙権はあくまで「日本に住む者への権利」であって、従来の選挙権とか、例えば参政権だとか、そういう言葉の持つ意味合いとは随分違っている。というよりも従来の言葉では言い表せるものではない、当然だけど。
もともとあまり良くない頭を非常に眠いせいで更に使えていないから、文章がえらいことになってるだろうけど、言いたいことは伝わってくれ。
6．名無し - 12/07/28 08:40:51 - ID:uwWQIxuV0A
永住外国人たる住民は、住民院の国会議員の投票権を持つのだから、国政に関与しているということになります。そして、その住民院は今の衆議院よりはるかに権限を持ち、実質一院制とも考えられています。
では、その住民達は、日本と本国の国益がぶつかる事案になったときに、どちらを優先するのでしょう？日本より本国の利益を優先して当然の外国人に、日本の国会議員を選ばせて良いのでしょうか。
そういうケースになったときに、このゲンロン憲法草案は矛盾をを生じます。いくら住民が国会議員そのものになれないといっても、住民院の投票権を持つだけで国政に影響力を及ぼしうるからです。当たり前ですね。
番組では、少子化やグローバル化をキーワードに国家を企業に例えていましたが、国にあって企業にはないもの、例えば安全保障や領土問題などです。それは企業における待遇改善とか契約条件などの経済的権利の問題ではありません。
国民こそが最終的に国や領土を守るという意識を持つということです。
7．名無し - 12/07/28 08:49:44 - ID:DGO+GbeAFg
連投ごめんね
>>3 別スレにも書いたことだけど、「まずは解説読め」みたいなのはやめたほうがいい。解説読んでたほうが議論がスムーズなのは確実ではあるけどね。
>>2 「外国人が他国の政治的意思決定に関わること自体が誤り」についてだけど、日本は歴史的に様々な国と関わり合ってきたよね、飛鳥時代以前から中国や韓国との関わり混ざり合いがあったのだし、また大和とは別のものであった蝦夷や琉球も加わって今の日本がある。つまり、外国人との関わりの中で日本が形作られてきたという「歴史」があるわけ。ゲンロン憲法は外国人たちも住民として受け入れようぜ、という立場。
でもって、「権利の強化」と言うが、住民と国民にわけたことで、これまでの「権利」とは少し意味合いが変わってくる。「権利が強化された」というよりも「権利の概念が変わった」と表現する方が正しいのではないかな。
とここまで言いましたが僕もわりと理解出来ているか不安なので何か間違ったことを言っていたらご指摘ください……。
8．名無し - 12/07/28 09:34:58 - ID:DGO+GbeAFg
そもそも住民は圧倒的に国民で占められているので、多少権限を与えたところでそうそう日本に害を与えるものになるとは思えない。もし外国人に権限を与えたことで日本に害となる結果が出てしまうなら、その時点でその日本は日本と言っていいのか危うい。つまり領土問題で例を挙げるなら、中国人の意図によって尖閣諸島が中国の領土だと主張する住民議員を大勢輩出してしまう日本、つまり日本住民の数割が中国人で占められていたりする日本というのは、その時点でもう日本ではない何か別のものではないのか？ ということ。それとも「実害を伴うかどうかはともかく、影響力を及ぼしうること自体が駄目だ」というのか？ それならもっと根本的な議論になるな。ゲンロン憲法はかなりリベラルに作られているので保守的な不安はまあ分かんでもないけど。
あと、永住外国人と言うが、別に永住じゃない外国人住民にも選挙権は与えられるんでなかったっけ？ ふつうに短期滞在者とかにも。うろ覚えで悪いけど。
9．名無し - 12/07/28 10:01:57 - ID:uwWQIxuV0A
>>8
影響を及ぼしうること自体が駄目だと思いますね。
例えば、現行の政治資金規正法では、外国人の政治献金が規制されています。その制度趣旨は、政治に外国勢力が影響を及ぼすことを防止するためです。それと同じことです。
人数の話がありましたが、少数でも政治的圧力団体になることありえます。そもそも永住外国人の地方参政権という問題自体が、在日韓国民団という団体が、日本の各政党に強烈に働きかけたからこそ、生まれた議論なことからも明らかです。
たぶんこのゲンロン憲法は、東アジアの情勢だとか、現実の外国の憲法規定がどうなっているとかは、全く考慮していないと思いますね。リベラルなヨーロッパ諸国でも、ＥＵ内出身の永住外国人に地方の参政権を限定的に付与しているだけですからね。それよりはるかに上をゆく世界平和市民的憲法だと思います。
10．名無し - 12/07/28 10:02:44 - ID:aKYMGqpe+w
まず、日本には言論の自由があるという前提で出発しましょう。
11．名無し - 12/07/28 10:45:13 - ID:7qV3QM0h0Q
>>8
>別に永住じゃない外国人住民にも選挙権は与えられるんでなかったっけ？ ふつうに短期滞在者とかにも。
住民院に対する選挙権は住民に与えられているので、住民の定義として17条に書いてありますね。「法律の定める期間、適法に継続的に居住する者。」
被選挙権に関しては42条に書いてある。
｢住民院は、日本住民を代表すべく、成人たる日本国民の中から選挙された議員で、これを組織する｣
なので日本国籍を持っていないとそもそも住民院の被選挙権がない。
出版からの反応を見ていると、｢国民｣vs｢住民｣の関係を｢日本人｣vs｢外国人｣みたいに捉えられガチな印象がアル。
12．名無し - 12/07/28 18:51:42 - ID:DGO+GbeAFg
>>6
アジア情勢は無視しても構わないんじゃないか？ むしろ国際情勢によって揺らぐようなものじゃダメだろ、憲法なんだから。憲法はあくまで国のグランドデザインで、細かい部分は法律で調整すれば良し。
13．名無し - 12/07/28 20:15:45 - ID:1lNEjQ5JLg
>>9
仮に特定の民族の住民が自分たちに都合のいい住民院議員を選出し、その議員が彼らだけに利益のある法案を通そうとしたらそれは憲法の前文に書いてある公正の理念に反します。
また国防に関しても第十九条に書かれているとおり、人的災害（いわゆる戦争はこれに含まれます）に対して住民と国民は自衛する権利をもつので、これを侵害する法案は違憲です。
したがってこの憲法は例えば在日韓国人が彼らの民族だけの利益のために日本人を含めた他の住民や国民の自由や権利を侵害することを容認しているわけではありません。
14．名無し - 12/07/28 22:24:16 - ID:aKYMGqpe+w
>13
国際的に見ても、憲法は公務員を縛るために存在するので、公務員でない者の自由や権利を縛りつける考え方は、ナンセンスなのでは？
15．名無し - 12/07/28 22:53:30 - ID:1lNEjQ5JLg
>>14
＞仮に特定の民族の住民が自分たちに都合のいい住民院議員を選出し、その議員が彼らだけに利益のある法案を通そうとしたらそれは憲法の前文に書いてある公正の理念に反します。
これが自由を権利を縛り付ける考え方だ、ということですか？
16．
morikao - 12/07/31 18:06:57ゲンロン憲法は、政治家の暴走を歯止めする効果が考えられているが、国民の暴走を歯止めする効果は考えられていない。
国民の愚かさに対してあきらめている部分があると思います。「国民の総意がそうならば仕方がない」という所でしょうか。
しかし、国家が歴史の継続性を担保にその主権を保持しているというのであれば、当然、国民は政治に参加する際にそのことを理解していないといけないと思います。
選挙権において、その前提に「日本の歴史と文化を尊重する意思をもって投票する」事が存在しなければおかしい。
これは地方自治でも同様だと思います。地方自治だから国益に沿わなくてよいという訳にはいきません。まずはじめに国民であるという前提があって、その上に地方自治体の住民であるとなる。
もし、外国籍に地方参政権を付与する場合、地方自治体という概念そのものから憲法で規定しなおさなければならないと思います。
なぜなら理論上、外国人だけの地方自治が可能だからです。
世界中のあらゆる国家や民族が日本の文化や政治体制に対して親和性があり協調可能であるならそれでもよいのですが、現実問題としてそうではありません。
欧米の移民政策における問題として、移民者がタウンをつくり、従来の住民と大きな軋轢を生んでいる事例が、少なくない数で発生している事を無視してはいけない。
外国人の地方参政権の付与は大きな危険性がある。これが最初にあるべきです。
はっきりいえば国家を規定する憲法において、地方自治体とはいえ外国人の参政権を与えることを明記するのは、本質的におかしい。まさに本質的におかしい。
外国人が地方自治に参加する仕組みは選挙権とは別の形がふさしい。
たとえば、外国籍をもった住民と、日本と国交をもつ大使が、日本国内における外国人の社会不安を解消する為の仕組みとして、オブザーバー的に政治的な発言力をもつ場を規定するなら、ありだと思います。
しかしあくまで観測者としての発言であって外国人の地位を規定するのは国民でなければならないと思います。
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地方自治においても国益は前提でなければならない
外国人は日本国の主権を一部でも侵害してはならない
外国人の地位を規定するのは国民である
国家を国民の運命共同体とするなら、その羅針盤たる憲法において
外国人の選挙権を規定し、その関与を認めることは、主権の問題そのものとぶつかる。
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