Q&A
Q1:この署名の通りに法整備されたら、本当に寄付を必要としている
人が困ることになりませんか?
様々な市民活動や動物愛護などを行っている小グループは
活動できなくなるのでは?
A:一個人のための募金ではなく、苦しんでいる多数の人を支援したり、
社会を良くしようという「公益性」が目的に掲げられているならば、
「NPO法人」として申請することができます。
理事名簿・定款・決算書類等を公開する義務があり、活動内容は
内閣府によりチェックされます。
それらの情報は国民誰でも閲覧することができます。
公正な会計処理を責任ある団体として行い、集まった寄付を無駄なく
本当に必要としている人々へ分配する、という支援の輪が広がって
いくのが望ましいと思います。
運営費・活動費・事務所経費などを会費・寄付等でまかなっているような
小さなグループの為には、「中間法人」という形態があります。
(町内会・互助会・同窓会・同好会等々のためにある制度です)
理事名簿や定款(会則)などを法務局に提出する義務があり、基金に
関しても取り決めがあります。町内会幹部の私的流用事件など、実際に
告発された例もあります。
※中間法人は、今後「公益法人制度改革」にともない、一般社団法人制度に
組み込まれることになります。
登記を行えば、団体側はある程度の信頼性をアピールすることができ、
寄付者側としては、もし事件化した場合でも責任の所在をつきとめる為の
手立てを得ることになります。
NPO法人以外は、はじめから情報が公開されているわけではありませんが、
少なくとも、ブラックボックスのような運営は許されないでしょう。
「わけのわからない団体が多いから、もう二度と募金には応じない!」
そんな風に考える人ばかりになることを、私達は危惧しているのです。
Q2:NPO法人や公益法人、登記してる法人でも問題のある団体は
たくさんあるのでは?
この署名ですべての問題は解決できないのではないですか?
A:たしかに、異常に多額の経費を計上している団体の存在や、
私的流用事件等もたびたび耳にします。
しかしそれは、「法人として申請・登記されている」からこそ、
明るみにすることができたのです。
現状のままでは、登記もなされていない「人格なき社団」は
外部から情報を知ることすら難しいのです。
代表者・理事・会則・事務所所在地等をどんなにコロコロ変えるのも
自由です。ある日突然雲隠れ、というのも「ありうる」状態なのです。
趣味のサークル等なら臨機応変さも必要ですが、
少なくとも募金活動で多くの方からお金を預かる団体ならば、
「社会に対する責任」は負う必要があるのではないでしょうか。
「最低限のたがをかける」ことをまず、この署名の主旨としています。
もちろん、自主的にきちんとした運営をしている「人格なき社団」も
存在するでしょう。そういった方々にはぜひ、Q1でお答えしたような
方法で、活動をより広げていっていただきたいと思います。
Q3:NPO法人化をするとなると、余計なお金がかかったりしませんか?
高額な会計ソフトを買ったり税理士を頼むことになりませんか?
A:NPO法人の監事(内部で監査をする人)は、会計士や税理士の資格を持って
いなくてもかまいません。
(ただし、決算書類を内閣府に提出する義務・公開の義務があるので、
デタラメで良いということではありません)
もちろん自主的に公認会計士等にお願いしている団体等もありますが、
お金をかけず自分たちできちんと帳簿をつけている団体も多数あり、
公的な税務相談会等も頻繁に行われています。
Q4:すでに募金をしてしまった後、団体の実情を知って、悔しい思いを
しました。返金要求に応じることを義務づけたりはしないのですか?
A:現在募金活動を行っている団体には、NPO法人や公益法人のみならず、
医療法人・学校法人等々、様々な形態があります。
又、寄付のしかたも、インターネットの発達により多様化していますし、
領収書の発行が難しいケースも多々あるでしょう。
世の募金活動全てに規制をかけるのであれば、各種団体の活動実態をまず
調べてから、議論を進めなければなりません。
しかし、今問題になっている「人格なき社団による募金活動」は、
実態を調べる手立てが“無い”のです。
募金にまつわる諸問題を議論するために、まず最初の段階として、登記・
申請を義務化することが必要だと考えております。
Q5:募金・寄付・義援金・会費・出資金などの違いがよくわかりません。
募金以外に名称を変えて、抜け道する方法はあるのでは?
A:まずこちら↓から、各用語の説明をご覧下さい。
・募金・寄付・義援金・会費等の用語説明
「会費」「出資金」のように形態を変えた場合でも、各法人や事業形態
ごとに定められた会計処理・税務手続を行う必要があります。
個人が自分自身のために「募金」を行うことは軽犯罪法軽犯罪法第一条の
二十二項に抵触するおそれがあります。
Q6:このネット署名を集めて、その後どうするのですか?署名ページに
Target:衆議院・参議院とありますが、議会に提出するのですか?
A:今回のネット署名は、そのまま請願書に添付・提出する為のものでは
ありません。下記のリンクを参照・ご理解下さい。
・今回のネット署名の目的
Targetですが、運営サイトPetition.comの決まりで、署名スタート後は
変更ができないようになっています。ネット署名は世の中に広くアピール
する事を目的とし、将来的にあらためて紙での署名(氏名・住所を明記)、
議院への請願提出につながればと考えています。
Q7:主催者が不明で、個人情報の取り扱いなどに不安を感じています。
A:下記のリンクを参照・ご理解いただいた上で、できる範囲での参加を
お願いしたいと思います。今回のネット署名は、ハンドルネーム使用・
住所無記入でも受理されます。
・個人情報の取り扱いについて
人が困ることになりませんか?
様々な市民活動や動物愛護などを行っている小グループは
活動できなくなるのでは?
A:一個人のための募金ではなく、苦しんでいる多数の人を支援したり、
社会を良くしようという「公益性」が目的に掲げられているならば、
「NPO法人」として申請することができます。
理事名簿・定款・決算書類等を公開する義務があり、活動内容は
内閣府によりチェックされます。
それらの情報は国民誰でも閲覧することができます。
公正な会計処理を責任ある団体として行い、集まった寄付を無駄なく
本当に必要としている人々へ分配する、という支援の輪が広がって
いくのが望ましいと思います。
運営費・活動費・事務所経費などを会費・寄付等でまかなっているような
小さなグループの為には、「中間法人」という形態があります。
(町内会・互助会・同窓会・同好会等々のためにある制度です)
理事名簿や定款(会則)などを法務局に提出する義務があり、基金に
関しても取り決めがあります。町内会幹部の私的流用事件など、実際に
告発された例もあります。
※中間法人は、今後「公益法人制度改革」にともない、一般社団法人制度に
組み込まれることになります。
登記を行えば、団体側はある程度の信頼性をアピールすることができ、
寄付者側としては、もし事件化した場合でも責任の所在をつきとめる為の
手立てを得ることになります。
NPO法人以外は、はじめから情報が公開されているわけではありませんが、
少なくとも、ブラックボックスのような運営は許されないでしょう。
「わけのわからない団体が多いから、もう二度と募金には応じない!」
そんな風に考える人ばかりになることを、私達は危惧しているのです。
Q2:NPO法人や公益法人、登記してる法人でも問題のある団体は
たくさんあるのでは?
この署名ですべての問題は解決できないのではないですか?
A:たしかに、異常に多額の経費を計上している団体の存在や、
私的流用事件等もたびたび耳にします。
しかしそれは、「法人として申請・登記されている」からこそ、
明るみにすることができたのです。
現状のままでは、登記もなされていない「人格なき社団」は
外部から情報を知ることすら難しいのです。
代表者・理事・会則・事務所所在地等をどんなにコロコロ変えるのも
自由です。ある日突然雲隠れ、というのも「ありうる」状態なのです。
趣味のサークル等なら臨機応変さも必要ですが、
少なくとも募金活動で多くの方からお金を預かる団体ならば、
「社会に対する責任」は負う必要があるのではないでしょうか。
「最低限のたがをかける」ことをまず、この署名の主旨としています。
もちろん、自主的にきちんとした運営をしている「人格なき社団」も
存在するでしょう。そういった方々にはぜひ、Q1でお答えしたような
方法で、活動をより広げていっていただきたいと思います。
Q3:NPO法人化をするとなると、余計なお金がかかったりしませんか?
高額な会計ソフトを買ったり税理士を頼むことになりませんか?
A:NPO法人の監事(内部で監査をする人)は、会計士や税理士の資格を持って
いなくてもかまいません。
(ただし、決算書類を内閣府に提出する義務・公開の義務があるので、
デタラメで良いということではありません)
もちろん自主的に公認会計士等にお願いしている団体等もありますが、
お金をかけず自分たちできちんと帳簿をつけている団体も多数あり、
公的な税務相談会等も頻繁に行われています。
Q4:すでに募金をしてしまった後、団体の実情を知って、悔しい思いを
しました。返金要求に応じることを義務づけたりはしないのですか?
A:現在募金活動を行っている団体には、NPO法人や公益法人のみならず、
医療法人・学校法人等々、様々な形態があります。
又、寄付のしかたも、インターネットの発達により多様化していますし、
領収書の発行が難しいケースも多々あるでしょう。
世の募金活動全てに規制をかけるのであれば、各種団体の活動実態をまず
調べてから、議論を進めなければなりません。
しかし、今問題になっている「人格なき社団による募金活動」は、
実態を調べる手立てが“無い”のです。
募金にまつわる諸問題を議論するために、まず最初の段階として、登記・
申請を義務化することが必要だと考えております。
Q5:募金・寄付・義援金・会費・出資金などの違いがよくわかりません。
募金以外に名称を変えて、抜け道する方法はあるのでは?
A:まずこちら↓から、各用語の説明をご覧下さい。
・募金・寄付・義援金・会費等の用語説明
「会費」「出資金」のように形態を変えた場合でも、各法人や事業形態
ごとに定められた会計処理・税務手続を行う必要があります。
個人が自分自身のために「募金」を行うことは軽犯罪法軽犯罪法第一条の
二十二項に抵触するおそれがあります。
Q6:このネット署名を集めて、その後どうするのですか?署名ページに
Target:衆議院・参議院とありますが、議会に提出するのですか?
A:今回のネット署名は、そのまま請願書に添付・提出する為のものでは
ありません。下記のリンクを参照・ご理解下さい。
・今回のネット署名の目的
Targetですが、運営サイトPetition.comの決まりで、署名スタート後は
変更ができないようになっています。ネット署名は世の中に広くアピール
する事を目的とし、将来的にあらためて紙での署名(氏名・住所を明記)、
議院への請願提出につながればと考えています。
Q7:主催者が不明で、個人情報の取り扱いなどに不安を感じています。
A:下記のリンクを参照・ご理解いただいた上で、できる範囲での参加を
お願いしたいと思います。今回のネット署名は、ハンドルネーム使用・
住所無記入でも受理されます。
・個人情報の取り扱いについて
2006年11月20日(月) 00:24:39 Modified by bokin_petition