SMS

1. コストパフォーマンスの高さ ：少ない兵力で高性能な兵器を運用することを旨とし、命令組織がシンプルなため。
2. 即応性の高さ ：小国など自国で強力な軍隊を持つことが出来ない国などは非常時にはある程度の資金をもっていれば手軽に強力な軍を短期間で調達する事ができる
3. 「公式の」戦死者として数えられない ：そしてなにより最大のメリットとされるのが、民間軍事会社所属の社員が正式な戦死者数としてカウントされない事に他ならない。ベトナム戦争に代表されるように戦争を継続する上での最大の懸念は自国兵士の想定以上の被害数であり、このことは特に世論の戦争に対する支持率を大きく左右する。民間軍事企業に所属する社員は軍の公式の戦死者リストや負傷者リストにカウントされないため、戦争における人的被害者数を数値上少なくする事ができる。

1. 戦時国際法における法的位置づけが不明瞭 ：軍と共に作戦行動を共にする事が多いにも拘わらず、戦争犯罪に関しては軍の法令を適用する事が出来ず、正規兵との処罰の格差が問題となる。（戦争犯罪の加害者にとってはメリット）活動がジュネーヴ条約に規制されないことから、戦争犯罪的な行為が『役得』として当然視されることもあるほか、社員側もジュネーヴ条約やハーグ陸戦条約に基づいた捕虜としての権利を認められずに、奴隷的強制労働や問答無用の「処刑」に処される可能性がある。
2. 運用不安定性：また民間軍事会社であることから、作戦の遂行に拘わらず会社内での社員に対する待遇問題や保障問題によるストライキが起き、予定されていたサービスが供給されない事や、契約内容と実際の戦場のリスクを天秤にかけた結果割りに合わないと判断すれば一方的に契約を破棄したとしても、正規の軍人のように軍法会議にかけて抗命罪や敵前逃亡罪などで処罰する事が不可能なため軍事作戦に致命的な影響を及ぼしかねない。
3. 引き抜きによる先進国軍隊の訓練予算の浪費 ：国を守る為の人材として国の多額の税金を費やして教育された特殊部隊員や空軍パイロットなどの優秀な人材が30代の一番脂の乗り切った時期に数多く民間軍事企業に引き抜かれてしまう。
4. 戦傷による辞職あるいは死亡した後の福利厚生が不安定：軍事会社の社員の場合、公式の戦傷者として認定されないために上記の権利が与えられず、「使い捨て」にされる可能性がある。当然死亡しても公式には戦死者として認定されないため、家族に国から遺族年金が支給されることは無い。単なる業務災害、事故死である。