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民主党政権のダメっぷりのまとめ編集する

最終更新： furusatochan furusatochan 2010年09月30日(木) 19:05:32履歴


民主党政権崩壊の行程

鳩山政権誕生から菅政権で崩壊に至る実情をまとめる。

※以下、すべて報道などで裏の取れた事実か、合理的に考えられる憶測を元に書いています。

目　次　―失政と問題の数々―

第１部：政策の失敗第２部：危機管理の失敗第３部：不祥事の数々
[1]子ども手当の諸問題
[2]高校無償化の問題
[3]農政の失敗
[4]郵政改悪
[5]高速無料化実験
[6]財政面での失敗		[1]JAL問題処理の失敗
[2]普天間基地問題
[3]口蹄疫問題		[1]鳩山首相の「子ども手当」
[2]小沢一郎の諸問題
[3]輿石東をめぐる諸問題
[4]デタラメで強引な国会運営
[5]その他、不規則発言等
第１部：政策の失敗
  1. 子ども手当の諸問題　ページ先頭へ↑
    1. 少子化対策か、子育て支援か、景気対策か、目的が曖昧なままである。
    2. いずれにせよ高額所得者に渡す意味が無い。
      1. これは扶養控除・配偶者特別控除等の見直しでバランスが取れるはずだったが、まだ制度改正に着手していないし、先行き不透明である。
    3. 在外邦人には支給されず、国内居住の外国人は（しかも子供が海外にいても）支給対象。（注：一部改正されたそうである）
    4. 財源が手当できず、初年度の半額支給にもかかわらず従来の児童手当併用となった。
    5. 上記に加え、「民主党の選挙が第一」で６月支給開始にこだわったため、行政事務は緩和どころか増加した。
  2. 高校無償化の問題　ページ先頭へ↑
    1. 支給方法（個人／学校／自治体）がきちんと定まっていなかった。
    2. 外国人学校、とりわけ朝鮮人学校への支給は国益に反するのではないか。
  3. 農政の失敗　ページ先頭へ↑
    1. マニフェストに明記されていた日米FTAを他党の批判に耐えきれず、事実上撤回。
    2. 戸別補償が、やる気のない零細農家にも配る自民党的なバラマキになっている。
    3. 農協・農地委員会・農地法など、具体的に農業をダメにしている問題には踏み込んだ形跡がない。
  4. 郵政改悪　ページ先頭へ↑
    1. 株式売却凍結の悪影響
      1. 証券市場の活性化を阻害。
      2. 売却できる資産が一転してお荷物に。
      3. 株主代表訴訟などのリスクが消え放漫経営が可能に。
    2. 日通との合弁事業断念で、巨額の損失を抱え市場の信認も失う。
      1. 結局ペリカン便は撤退。巨額の損失を補填した上で「ゆうぱっく」に吸収、早速トラブルを起こしている模様。
      2. このトラブルの原因は、松原聡教授と野村修也教授の解説に詳しい。やはり麻生政権の鳩山邦夫総務大臣の罪は重いが、少なくとも今回の責任は民主党と国民新党にある。　参照：【ゆうぱっく遅配問題】松原聡教授と野村修也教授の解説｜Togetter
      3. 原口総務大臣は日本郵便の鍋倉社長を呼んで以下の発言をした。「日通との統合は前政権から進められた。また検討の過程では事業計画のない状態で、それを引き継いだ現経営陣の大変なご苦労があると思いますが、言い訳になりません」←こんなこと言っちゃっていいんでしょうか？明らかに前経営陣を追い払って現経営陣に任せた結果なのですが。　元ネタ：http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4470102.h...
    3. 民間から抜擢した経営陣を「刷新」して天下りポストに
      1. 西川社長をクビにして就けた社長は「ミスター官僚」元大蔵事務次官の斉藤次郎氏。
      2. 副社長にはなんとなんと、自民党の公務員制度改革に全力で抵抗した坂篤郎氏。
    4. 「郵政改革法案」の問題点
      1. 郵貯の預入限度額２千万円は民間の預金保険機構の保障上限１千万円に比べて優遇であり民業圧迫。
      2. そもそも、郵貯の預入限度額が１千万円でも足りないような金持ちは、郵貯でないと不便だろうか。過疎地の老人だって、そんなに金融資産があれば電話１本で銀行員が駆けつけると思うが。
      3. 非正規雇用を正社員にすることで数千億円のコスト増。
      4. なぜか監視カメラをいきなり撤去しだした。　参照：柿沢未途議員の質問主意書
      5. 特定局長の利権温存（高すぎる特定局の家賃、局長の世襲など）
    5. 国民新党と全国郵便局長会の癒着構造
      1. 前述のカメラ撤去は局長会の悲願だったらしい。国民新党から局長会宛の文書の第１項目にあがっている。　参照：ある郵便局員からの手紙と全国郵便局長会｜阿比留瑠比
      2. 全国郵便局長側、国民新党に８億円資金提供　「露骨な利益誘導」指摘も（産経新聞）
  5. 高速無料化実験　ページ先頭へ↑
    1. 「政権交代で高速を無料に」と言ってたはずが、マニフェスト２００９では「高速無料化実験」とトーンダウンし、実験の結果次第では無料化しない可能性を残した。
    2. 途切れ途切れの無料区間で効果は検証できるのか。
      1. 交通量の変化、他の交通機関への影響、地域経済の活性化、温暖化ガスの排出量の変化などを検証するには、こんな細切れの無料化では実験にならないだろう。
      2. 効果をきっちり検証したければ、まとまった地域で誰にでもわかるように無料化すればよかったはず。「九州だけは例外なく無料」など。
      3. どうしてそれができないか？まんべんなく過疎地に無料の恩恵をばらまいて、各地で「ありがたい」と思わせれば選挙に勝てそうな気がしたからだろう。
      4. 【結論】民主党の選挙が第一！
    3. 従来の割引適用が減って実質値上げになる人が増えた。
    4. 本来なら民営化会社で、他の交通機関との競争を踏まえた適正料金の設定が最適な効率を生むのである。民主党の“無料化”は経営判断を鈍らせ、民営化を逆戻りさせる可能性大。
    5. 「料金所の停車が環境汚染とコスト増の要因」と言ってたのに、無料化区間が短い上に入口・出口では今まで通りチケットを受け取ったりしなければならず、効果が検証できない。
    6. 無料化実験そのものにシステム変更や看板の作り直しなど余計なコストがかかっている。わかりにくい細切れの区間だから、なおさらである。
    7. 宇高航路の存続問題のように、これを言い訳にして赤字体質の交通機関が税金で救済される事になりはしないか。　参考：宇高航路とキンカ堂
  6. 財政面での失敗　ページ先頭へ↑
    1. '09年のマニフェストでは２０７兆円予算の総組み換えで新規事業の財源を出す、と言ってたのにまるで出来ていない。
      1. 「麻生政権時の歳入見込みが９兆円も狂った」というのは言い訳にもならない。「パチンコをやめて塾の費用を出す」と言ってたオヤジがパチンコをやめられず、塾の費用が出ない理由を「給料が思ったより少ないから」と言ってるのと同じ。
    2. 第１回「事業仕分け」で自公政権の補正予算を２兆７千億円削ったのに、それに４兆５千億円も上乗せして７兆２千億円の補正予算を組んだ。
    3. 「事業仕分け」は財務省主導で行われたので、財務省の所管する独立行政法人はむしろ復活。　参照：民主党「事業仕分けごっこ」はやらない方が良かった
    4. 財政出動論者の麻生首相が緊急事態を言い訳にして刷らせた膨大な国債発行額を鳩山政権のハードルに設定したために、とんでもなく予算が膨大化（しかも緊急の補正含まず。天災でもあったらどうするつもりなのだろう？）
    5. 平成２２年度予算は小沢幹事長の鶴の一声で線引きされてしまった。これでは事業仕分けを公開でやっても意味が無い。小沢が「国民の声」として政府に伝えた予算取りは一体どこでどう決まったのか、全く透明性がない。
      1. ガソリン税の暫定税率は維持
      2. 高速道路無料化は予算圧縮
      3. 事業仕分けで決めた「廃止・存続」はテキトーに改竄
      4. 子ども手当は支給額維持、支給方法で小細工
      5. 農家戸別補償は満額回答 - 農協離れする農家を民主党が受け入れる準備か？
    6. 予算のメリハリを付けるような首相のリーダーシップもなければ、予算編成の骨格を作るはずの「国家戦略室」（責任者：菅直人）も全く機能していなかった。
    7. 自民党政権以上に自民党的な業界対策・補助金バラマキ
      1. 麻生政権で始めたエコカー減税・エコポイントを継続するだけでなく、二重サッシなどの住宅にもエコポイントを新たに付与。特定産業に対する補助金項目を増やしてしまっている。
      2. 社内失業者を囲い込み、雇用の流動化を阻害する「雇用調整助成金」も継続。
      3. 「週末1000円乗り放題」に用意していた予算を使って新たな高速道路建設をしようとしている。
    8. 菅直人は財務相の時に「相乗効果不明答弁」をやらかしたあと、財務官僚の手中に落ちた。増税論者になったのはその後である。
    9. 消費税論議で菅直人は迷走中（２０１０年７月２日現在）
第２部：危機管理の失敗
  1. JAL問題処理の失敗　ページ先頭へ↑
    1. JAL再生タスクフォースの人選は前原国交相の人間関係で決まったフシがあり、極めて不透明。
    2. 民間企業の経営に政府の組織したタスクフォースが入り込む合理的理由がない。
    3. そのタスクフォースは資産査定報告書だけ出して解散してしまい、JALには１０億円もの請求書が届いた。結局、経営の足だけ引っ張って逃げた。
    4. JALの問題の相当部分が巨額な企業年金だが、労組に支えられている民主党がもっとも踏み込みにくい部分。
    5. ９０００億円もの公的資金注入によって延命したが、他の民間航空会社の経営圧迫要因になるのは必須。
    6. いい加減な企業救済、しかも公的資金を入れての救済は、深刻なモラルハザードを起こす危険性もあり。
  2. 普天間基地問題　ページ先頭へ↑
    1. あまりにバカバカしくて書く気がしない。鳩山由紀夫はこの問題をかる〜く考えていたのではないか。日米同盟を危うくし、沖縄県民の心を踏みにじっただけ。
  3. 口蹄疫問題　ページ先頭へ↑
    1. 初動の遅れはなぜ起きたのか？考えられるのは・・・
      1. 地方の行政官が中央の意向を伺わないと何もできない中央集権のしくみが問題ではないのか。
      2. それに加えて、民主党政権が「政治主導」と称して官僚を抑えつけたから、「先に処理して事後報告」のような融通が利かなかったのではないか。
      3. 自民党は地元の声を聞いて個人プレーやスタンドプレーをする議員がいたが、民主党には自由がなく、役所に怒鳴りこんででも解決しようという議員がいなかったためではないか。
    2. 口蹄疫の被害拡大がすでに公になっていたにも関わらず、赤松農水相は中南米への外遊をあきらめなかった。
      1. 大臣が初期に現場入りして実情を把握したり指揮をとるのがいかに重要であるか、認識していないとすれば指導者失格。
      2. 外遊の必然性も緊急性もない。大臣が理由にしていたFTAやEPAの推進は外務省と経産省の仕事である。この件では農水相は国内を抑えつけるのが役割のはず。
      3. 実は日本の大臣として史上初のキューバ入りがしたかったからではないのか。共産主義革命政権と握手がしたい赤松大臣の見識を疑う。
第３部：不祥事の数々　
  1. 鳩山首相の「子ども手当」　ページ先頭へ↑
  2. 小沢一郎の諸問題　ページ先頭へ↑
    1. 新党を作って政党助成金を受け取り、解党のたびに残金を自分の口座に残してきた「解党ビジネス」の疑いが濃厚。
    2. 「天の声」で公共事業を牛耳り、ゼネコン社員を使った迂回献金を受けてきた疑いが濃厚。
    3. 数億円を使って自宅の近くに秘書の住居を建てたと言うが、どうして秘書に給与として渡さなかったのか。
    4. 都内にマンションの部屋をいくつも入手しているが、何のためにそのようなことが必要だったのか。
    5. 不動産購入のための３億円の現金はどこから出たのかという疑問に対し、小沢氏は「当時、金融不安があり現金化していた」と言い訳している。では、政治家小沢一郎は、日本の金融機関の信用が落ち込んでいるときには自分の預金を真っ先に引き出すようなエゴイストなのか。
  3. 輿石東をめぐる諸問題　ページ先頭へ↑
    1. 輿石東の支持母体である山梨県教職員組合（山教祖）は、校長も含む教員に選挙資金のカンパを事実上強制してきた。
    2. 輿石東が選挙活動で学校を訪れると、先生は授業そっちのけで輿石東を歓迎し、握手する。
    3. 山教祖の政治活動に非協力的だと、教師は寒村に飛ばされる。人事権も完全に教祖が握っているらしい。
    4. 当然山教祖もヤミ専従を飼っている。
    5. 輿石問題は産経新聞阿比留瑠比記者のブログに詳しい。　参照：民主党幹事長職を握った輿石東氏に関する過去記事（上）・（中）・（下）
    6. 自宅として使っている相模原市の土地の一部が「農用地」指定されているのに車庫や道路に違法転用し、市農業委員会から繰り返し是正を指導されていた。[農地法違反]
  4. デタラメで強引な国会運営　ページ先頭へ↑
    1. 鳩山首相は自身の子ども手当問題で、検察の捜査が済んだらすべての証拠を公開すると約束していたが、まだしていない。
    2. 小沢一郎のカネの問題では、野党の求める参考人招致も証人喚問も、１つも実現せず。
    3. ｢政治とカネ」問題で集中審議も開かず。
    4. わずか８ヶ月間で強行採決１０本。自公政権では強行の前に与野党国対で地ならしがあったらしいが、政権交代後はいわば「だましうち強行採決」の連発。　参照：強行採決と民主主義の危機｜河野太郎
    5. 郵政改革法案では、大塚耕平副大臣が虚偽答弁を繰り返した末にたった１日で強行採決。　参照：大塚耕平副大臣のインチキすり替え答弁には呆れた
    6. 菅新政権が発足したのに衆参の予算委員会も開かず、参議院は本会議さえ開かないまま閉会。その言い訳がまたトンデモ。
    7. 衆議院と参議院の議長は就任時に所属政党を形式的に離党し、与野党から超然とした立場で議会の権威を守る立場にあった。しかし、民主党政権になってから、議長は完全に民主党の下請け機関に成り下がった。
    8. 結果的に、国会は常に不正常運転。民主党が強行採決を連発したにも関わらず、政府提出法案は戦後最低の54.7%しか成立せず。これは大学紛争で揺れた佐藤内閣を下回る。
  5. その他、不規則発言等　ページ先頭へ↑
    1. [枝野幸男]2010年6月27日に放映されたフジテレビ「新報道2001」での枝野幹事長の発言「国家公務員の労働組合が支持しているのは、大部分が共産党だ。国家公務員の組合で民主党を支持しているところはほとんどない」が、番組内で日本共産党の市田忠義書記局長との言い争いに発展する。国公労連談話
    2. [蓮舫]2010年4月17日付現代ビシネス・コラム「いよいよ「事業仕分け」の開始が迫ってきました！」の中で、「そりゃ、自民党政権のときなら、ホテルかどこかの、キレイな会場を借りてやるんでしょうけど(でも事業仕分けやらなかったですけどね、自民党さんは)。」と書いているが、全くの事実誤認。　参照：平将明衆議院議員のTweet
    3. [石井一]長崎県知事選挙のさいに政権を後ろ盾に露骨な恫喝をした。
    4. [菅直人]2010年7月4日に放映されたフジテレビ「新報道2001」での菅首相の発言。これまでも街頭演説などで「ここ10年で財政赤字をこんなにも拡大させてきたのは自公政権」と批判してきた菅首相であったが、テレビ討論でも同様に「自公政権で債務残高が増えたことへの反省があるのか」と山口那津男公明党代表に矛先を向けたところ、「菅さんも自社さ政権で国債発行を増やしたじゃないか」と反撃された。【参院選2010】テレビ討論　首相が練った「責任転嫁」戦術、あえなく返り討ち　菅首相は細川、羽田、村山、第一次橋本政権に与党として加わり、平成6年度から8年度にかけて特例（赤字）公債を発行する予算案を可決させている。日本の財政関係資料（平成21年版）平成22年度予算補足資料［120kb,PDF］
    5. [金子洋一]2010年4月1日、Twitterで、岩本康志東大教授のブログ「『バーナンキの背理法』を信じると、こう騙される」を読んで批判的な感想を漏らした人に便乗して
      曲学阿世そのものですな。ポストほしさのさもしい男です。
      と言い切る（証拠はこちら）。安田洋祐氏にたしなめられたら「人格攻撃」を受けたと逆ギレしたが、結局「ポストほしさのさもしい男」とは誰を指すのか、説明はなされていない。この人が現在神奈川選挙区で立候補、何と民主党「デフレ脱却議連」の参謀だというから驚きだ。
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