北海道の医学生による医療の明日を考える会 mail to:hokkaido.msa@gmail.com

9/6「北海道の地域医療を守ろう!オール北海道で明日の臨床研修を考えるシンポジウム」開催のお知らせ

2009年8月30日第45回衆議院議員総選挙は民主党の大勝により政権交代が実現しました。
民主党のマニュフェストでもっとも評価の高かった分野は医療です。
与党になった民主党がしがらみをたちきり、政策を実行していけるか注意深くウォッチしていく必要があると思います、

そんな中、医師育成(臨床研修制度)と地域での医師不足をいかに両立していくか、各地域が本気で考える機会として
シンポジウムを開催いたします。ぜひお立ち寄り下さい。
【日時】2009年9月6日14:00〜16:30
【場所】ACU(アキュ):札幌市北区北3条西4丁目1日本生命ビル5階研修室L
【シンポジスト(敬称略)】
西澤 寛俊(特別医療法人恵和会西岡病院理事長、厚生労働省臨床研修制度のあり方に関する検討会委員)
秋野 豊明(渓仁会グル−プ理事長)
尾形 和泰(北海道民医連副会長、勤医協中央病院副院長)
小熊 豊(砂川市立病院院長、全国自治体病院協議会北海道支部長)
嘉山 孝正(山形大学医学部長、厚生労働省臨床研修制度のあり方に関する検討会委員)
津田 健司(北海道大学医学部6年、北海道医学生の会 代表)
中村 利仁(北大大学院医学研究科社会医療管理学講座医療システム学分野)

1241件のパブコメは反映されず。臨床研修制度の改定へ

4月23日に開かれた医道審議会医師分科会医師臨床研修部会にて、臨床研修制度の改定が決定しました。
1241件のパブコメは反映されず、ほぼ原案通りの内容です。
上記部会においても計画配置について、研修の質の保証について等々、各委員から疑問が噴出し、山下英俊・山形大病院院長は強烈な反対を唱えております。

詳細は下記にてご確認ください。
M3.com
ロハスメディカル

厚生労働省へのパブリックコメント提出

4月17日、253名(医学生190医療従事者48非医療従事者15)の署名と共にパブリックコメントを、厚生労働省医政局医事課、舛添要一厚生労働大臣、超党派議連「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」に提出いたしました。
署名をくださった方、HPを見て下さった方々をはじめ、有形無形のご支援をくださった方々に心より感謝申し上げます。

北海道医学生の会の他にも、医師のキャリアパスを考える医学生の会、全国医学部長病院長会議、愛知県医療関係10団体、京都府、鳥取、徳島、佐賀、宮城、全国保険医団体連合会など、現場から反対の声が噴出しつつあります。
国立大学医学部長会議常置委員会は4月16日午後、都内で記者会見を開き、山形大学医学部長の嘉山孝正氏は、厚労省の卒後臨床研修の改正案を強く批判しました。

やっと本問題が議論の俎上にのってきた所だと考えております。
引き続き世論の認知を促すべく精いっぱい頑張ってまいりますので、ご支援のほどよろしくお願い致します。

計画配置反対の意見が日経メディカルに掲載されました!

「北海道医学生の会」は「研修医の都道府県別・病院別の募集定員の上限を設置すること」(いわゆる研修医計画配置)が以下の3点で問題だと考えております。
(1)憲法上等しく保障されている居住、移転及び職業選択の自由を侵害すること
(2)教育的視点が欠落しているため、医療の質を低下させること
(3)地域医療の再生はおろか徹底的に破壊する危険性をはらむこと
続きは日経メディカルにてお読みください:http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/opinion...

臨床研修制度改定に反対の署名活動!

先日3月19日厚生労働省「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」より臨床研修制度の改定案が出されました。
北海道医学生の会では以下の理由により臨床研修制度改定に反対し、署名をお願いしています。
パブリックコメントの募集は4月17日までと、事態は緊急を要します!
一人一人の声は小さくとも、集まれば大きな力になります!身近な家族、友人などにもご連絡下さい!
PCの方はこちらから、携帯のかたはこちら
なお、本署名は舛添要一厚生労働大臣、超党派議連「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」、厚生労働省パブリックコメント等に提出致します。

地域医療は各地域によってその実情は様々で、住民の医療ニーズも多様化していますが、困った時によい医療を受けたいという地域住民の思いは今も昔もかわりがありません。また、私達医学生も各自が目指す医師像を心に描き、早く一人前の医師になってそれぞれの地域で貢献したいと考えています。本来、地域住民と医師・医学生は、各地域及び自己の多様性に合った高い質の医療を目指して共に歩んでいく存在です。しかしその医療の質を下げ、多様性をなくし、地域医療を再生不能なまでに破壊するのが今回の臨床研修制度改定ではないでしょうか。

今回の臨床研修制度改定は大きく1)研修プログラムについて 2)臨床研修病院の指定基準に関して 3)研修医の募集定員について の3つの論点が挙げられると思われます。以下において、本改定の問題点について述べていきます。

1)研修プログラムについて
達成目標があるにもかかわらず、内容・期間にも規制をかけ学習をプロセスによって規定することは、多様性のある医師を生み出すことを阻害します。医師のQualityコントロールをするのであれば、研修期間によってではなく、目標達成度の評価によってなされるのが最も効果的であることは、世の中の他のどの事例をとっても明らかではないでしょうか。例えば大学入試においては、予備校でもう1年勉強したからではなく、数学を○時間勉強したからでもなく、試験の点数によって評価されます。野球選手の評価は練習時間によってではなくシーズンの成績によります。これらのことから、目標達成さえ担保されれば、そこにいたる経路は各地域、病院の自主性にまかせ経路を複線化することが、特色ある研修プログラムを生み多様な医師養成につながることは明らかです。

またそもそも達成目標を厚生労働省が定めた全国均一のものである必要性は全くありません。現行および改定案の達成目標においてはプライマリケア能力の習得が最重要視されていますが、すべての研修医がプライマリケア能力を最重要視しなければいけないなどということは現実的でしょうか。初期臨床研修制度はプライマリケアもできる専門医を目指して作られた制度であったのだとは思います。誰もが目指すべき医者の在り方として、またプライマリケアと専門性の確立は両立できる存在として卒後臨床研修が必修化されたのだと思います。しかし多様化した社会において目指すべき医者の在り方は一つではありえないこと、両立は誰もができるものではないことが、次第に明らかになってきました。
その例の一つとして外科系学会入会者数の大幅な減少があげられます。臨床研修制度必修化により外科系学会1)の入会者数は3715人から2781人と大幅に減少しました。プライマリケア最重要視を強制した結果、外科系を志す医師の減少が見られたと思われます。もはや、患者さんにとって最後の砦である外科手術は危機的状況にあるのではないでしょうか。いわば、患者さんの命を救う医療が臨床研修制度により提供できなくなっているのです。

全国均一な達成目標を設定するのではなく、各病院が特色あるプログラムとそれに応じた達成目標を設定、公開し医学生の選択を受けるようにすることで、教育プログラムは競争的環境におかれ、多様な医師の養成が可能になると共に、教育の質すなわち医療の質の全体的な底上げにつながるのです。

以上より、私達は
’限での研修内容の制限を撤廃すること
達成目標の設定を各病院に任せること
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こそ質が高く多様なニーズに対応できる医師を養成することにつながると考えます。

2)臨床研修病院の指定基準に関して
臨床研修指定病院を厚生労働省が決める必要はありません。目標達成さえ担保されれば、研修病院の指定をせずに自由度を認め各病院の創意工夫を引き出す方が多様な医師を養成することができます。繰り返しになりますが、その際にもっとも重要になるのは入院患者数、指導医の数、指導システムや近隣医療機関との提携などの徹底した情報公開を行い、医学生が正しい情報を得て選択ができるような環境を整備することです。
また、他職種と同様に医師の成長過程においても横(同期)の連帯と縦(先輩後輩関係)の連帯は非常に重要です。臨床研修病院という空間の中で、多くの出会いがあればある程、確率的に連帯が強まる機会が高まります。しかし臨床研修導入以後、500床未満の小規模病院で研修する医師は870人から1807人に増加しており、医師数の少ない病院で研修する医師が増えました。質的に適切な教育が行われているかは別問題であるにしても、先輩・同輩の医師の少ない小規模病院では縦横の連帯が量的に乏しくなりました。縦横の連帯が乏しくなると、専門家同士のピアレビューによる質の向上が失われると共に、医師コミュニティによる医師の地域での循環が失われます。
以上より、私達は臨床指定病院認定制度の廃止と共に、各病院の教育プログラムの情報公開をすすめ医学生が自由選択できる環境を整えること、ある程度以上の大きさをもった縦横の連帯をもつ医師コミュニティを涵養する体制の構築を提案します。

3) 研修医の募集定員について
地域医療崩壊に対する施策として「都道府県ごとの募集定員上限を定める」ことが提案されていますが、この案が導入されると今度こそ地域医療が再生不能なまでに破壊される危険性があるのではないでしょうか。
第一の理由は、「都道府県ごとの募集定員上限を定める」ことが全国的に医療の質を低下させる危険性です。現在は少ない研修医の数(8543人)に対して多くの研修施設(募集定員合計11563人)が研修プログラムの魅力をアピールしていますが、上案導入によって各病院は努力なしに研修医を獲得できるようになり、教育に対する競争的環境が失われる結果、上案導入後に輩出された医師の質は低下しそのつけは地域住民におしつけられるのです。
第二の理由は、上案が地域医療を研修医だけで支えることを求めているという脆弱性です。上級医の十分なバックアップが必要な研修医だけで地域医療を支えることなど到底不可能であるのは明らかです。
上案導入によって希望していた研修先に行けなくなる事例が増加し、例えば自分の希望とは異なる研修先を選ばざるを得なかった研修医が、2年間の研修後に元々自分が行きたかった場所に行こうと考えるのは極めて自然な流れではないでしょうか。よってせっかく来た研修医も2年後には多かれ少なかれ地域を離れます。
もちろん、異動した医師の後任がくることはこの臨床研修制度ではまったく保障していません。むしろ、研修医の可能性を奪い大学病院から研修医を引き剥がし地域への医師供給機能を崩壊させてきた一面もあるということが臨床研修制度に対する批判として言われてもきました。しかし、そのような反論に答えることなく、大学病院にかわる新しい地域の医師循環のシステムが必要ですがいまだ構築されていないままでの、今回の改定です。

一番新しい世の中のパラダイムをリードするといって過言ではないEU憲法は、公を担う官・国でない中間集団2)を憲法上位置づけており、それにより社会のガバナンスを作っていこうというという動きがあり「補完性の原理」3)とよばれています。地域医療再生には地域に密着したコミュニティによる個別的できめ細かな医師循環が必要であり、国家が画一的に介入できる問題ではありません。

以上の理由により、医療の質を下げ、多様性をなくし、地域医療を再生不能なまでに破壊する今回の臨床研修制度改定に強く反対します。

1) 日本外科学会、日本産科婦人科学会、日本皮膚科学会、日本整形外科学会、日本眼科学会、日本耳鼻咽喉科学会、日本泌尿器科学会、日本脳神経外科学会
2) 市民団体、宗教団体、労働団体など
3) 2001年の「京都新世紀市政改革大綱」においては「自立した市民を基本に、市民の自助・共助で解決できる問題は市民の自主的・自発的活動で解決し、それが不可能な場合に民間非営利団体(NPO)や企業が行う。それでも困難な場合のみ公助として自治体、国が順に補完・支援を行っていくという考え方」と説明されている。

改定案の原文はこちら:臨床研修制度等に関する意見のとりまとめ
パブリックコメントの出し方はこちら

北海道医学生の会の活動が日経メディカル、MRICなどに掲載されました!

北海道医学生の会は医学研究科長、教務委員長を含め様々な立場の先生方のお話、アンケート、学年を超えたディスカッションなどを通して、以下の3つの提案をしております。詳細は下記リンクよりご覧ください。
1)PBL(Problem Based Learning)教育の導入
2)多様な進路を生み出せるFree Quarter制度の導入
3)教育の質を評価・担保する「医学教育委員会」の設立
MRIC
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