井奥まさきの資料集

包括支援センターが設置されることによって「在宅介護支援センター」も変化します。
唐津では「地域型在宅介護支援センター」は残され、唐津市に一箇所設置される包括支援センターのブランチとしても機能することになったのですが、報酬の制度が変わり来年度の事業がそれぞれ大変そうです。

（〜参考・三重県のｈｐで拾った今年度事業予算〜）
http://www.pref.mie.jp/KENKIKA/sogoh/gaiyou/tyouzy...

在宅介護支援センターでは６５歳以上の高齢者宅をくまなく訪問し、実態調査票一枚２７００円を作成することで運営費をまかなってきました。
運営費２７７万５千円、では一人の人件費にもならないため、今年度まで積極的に高齢者宅を訪問していましたので変化しやすい高齢者の生活も情報が更新されてきました。（他の委託業務をしながら月９０〜１２０件ほど訪問し、調査表を更新するとか・・）要介護段階の変化だけでなく、家庭内暴力や孤独死の早期発見にも役立っていました。


しかし来年度からはこのような予算はなく、唐津では２４７万５千円と包括支援センターの相談窓口として年間５０万円、合計２７７万５千円しか財源がありません。実態調査票の報酬もないので収入は他にはありません。

専属職員ではなく、他の介護などの業務との兼任せざるを得ないのです。

しかし介護予防という観点から、高齢者宅の訪問業務は残ります。
健常者宅は年一回とか、軽度で何回とか、介護度に応じての設定ですが、実際には高齢者の体調は変化しますのでこれまでの訪問件数とあまり変わらないだろう、という見込みです。

四日市では５４０万円ほどの運営費があるという情報もありましたので地方によって地域型在宅介護支援センターへの対応はまちまちのようです。包括支援センターのサブセンターとして活動するところも出てるのではないでしょうか。
（運営費だけ高くてももらっただけで機能しないという弊害もあり、今年度までの実態調査の出来高払いの制度はその点よくできてたと思います）

国は「実態把握は包括支援センターで実施可能」と考え、予算を打ち切った（職員談）ようです。
でも少人数の包括支援センターがケアプランの作成や点検などデスクワークに追われるのは目に見えています。本当に困っている高齢者は「包括支援センターの相談窓口」なんて訪問できないし。


「どのような様式がとられているにしても、これまでのように積極的に「実態」がきちんと把握できるようになっているか、各自治体の方法や予算を教えていただければ幸いです。

（唐津では、来年度の在宅介護支援センター運営費２４７万５千円×１４センターは一般財源です。２７７万５千円という運営費の安さから一箇所は来年度閉鎖することになってしまいました。他の介護支援事業をやっているところは兼務でするのですが、そこは在介センターしかやってなかったため雇用できない）